演者（首相）の後ろに財務官僚/勝栄二郎が、内閣に「大増税」へと舵を切らせている/国家戦略会議

　芸に自信がなければ、できることではない。夏の盛りの落語会で、柳家さん喬師匠が「福禄寿」という真冬の人情噺（ばなし）を演じたのを聴いた。いつしか、語り手の姿は消え去り、雪がしんしんと降る光景が自然に浮かんだ▼「落語は演者が消えなきゃあかん」と語ったのは、上方落語の人間国宝桂米朝師匠である。それを可能にしたのは、聴き手の想像力を刺激する円熟した表現力だった▼フランス・カンヌで開かれたＧ２０首脳会合で、野田佳彦首相が表明した「国際公約」にも、想像力をかき立てられた。消費税率を１０％に引き上げるという関連法案を来年の通常国会に提出するとの宣言である▼国内向けには低姿勢の「安全運転」に徹し、外遊先で高々と国際公約として打ち上げる。知恵を授けたのは誰かと考えると、首相という演者の背後にいる財務官僚の姿が思い浮かんだ。まず、海外で既成事実を積み上げるという周到な作戦なのだろう▼さらに不可解なのは、法案成立後に消費増税の是非をめぐって国民に信を問いたいという考えだ。野党は「順序が逆」と反発するが、民主党は消費税を上げなくても財源はあると豪語したのだから、法案を出す前に衆院を解散するのが筋だ▼海外で首相が前のめりになるほど、演出者の姿が鮮明になるような気がしてならない。「演者」が消えてほめられるのは話芸ぐらいなのに。
「中日春秋」2011/11/06Sun.
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野田政権「国家戦略会議」が危うい　自民党時代の「官僚主導」が復活か
J-CASTニュース2011/11/ 5 17:00 　
   野田政権の「国家戦略会議」が発足した。12月中旬をめどに「日本再生の基本戦略」をまとめ、来年の年央に具体策を含む「日本再生戦略」を策定するという。
   この国家戦略会議によく似たものがあった。自民党政権時代の「経済財政諮問会議」だ。どう違うのか。
■経営代表に加えて連合代表もメンバーに
   今回のメンバーは野田佳彦首相を議長に、藤村修官房長官と古川元久国家戦略担当相が副議長。総務、外務、財務、経済産業の各大臣と、白川方明日銀総裁、岩田一政日本経済研究センター理事長、緒方貞子国際協力機構理事長、古賀伸明連合会長、長谷川閑史経済同友会代表幹事（武田薬品工業社長）、米倉弘昌経団連会長（住友化学会長）。
   主要閣僚と日銀総裁、学識経験者、経済界代表という構成は、自民党政権時代の経済財政諮問会議とほぼ同じ。民主党政権になり、経営代表に対抗する立場の連合会長が新たに加わったのが最大の違いだ。
   時の政権が経済界代表や学識経験者を巻き込み、「民間の意見」を聞いて、政策の実現を図るスタイルは、小泉政権の経済財政諮問会議と同じだ。小泉政権では、経団連会長でトヨタ自動車会長だった奥田碩氏らが経済財政諮問会議の主要メンバーとなり、民間企業が求める政策を「民間ペーパー」にまとめ、諮問会議で実現を求める一方、郵政民営化など小泉構造改革の応援団としても積極的に後押しに動いた。
   自民党政権時代、経済財政諮問会議のシナリオは財務省、総務省など主要官庁が作り、内閣府が調整役を務めていた。「民間ペーパー」も「実際は財務省ＯＢのトヨタの担当者と内閣府が調整してまとめていた」(関係者)という。
   小泉政権は、経済財政諮問会議で経済界や学識経験者から郵政民営化を求められ、その民意に応える形で民営化を実現した。当時の小泉政権は経団連から政治献金を受け取っており、その見返りとして経団連が求める規制緩和などの実現を経済財政諮問会議を通じて行ったといえる。
■どのような「民意」がつくられるのか
   果たして、野田政権の国家戦略会議はどんな舞台装置となるのか。野田政権は「政治主導」を掲げた鳩山、菅政権の失政を教訓に財務省との接近を図っている。消費税を引き上げ、財政再建を図るべきだと主張する野田首相の政策は、野田氏が財務相時代に財務官僚から刷り込まれたとされる。今回の国家戦略会議の設置、構成メンバーも財務省をはじめとする官僚が、民間や有識者代表の「民意」を利用して、霞が関が求める政策の実現を図ろうとしているのは間違いない。官僚主導が復活するのではないかという懸念がある。
   野田政権が小泉政権と違うのは、経済界との距離感と連合の存在だ。財界代表の米倉氏、長谷川氏は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の早期交渉参加と「社会保障と税の一体改革」に基づく消費税増税を求めている。経団連は「米倉会長になって疎遠だった民主党政権との距離感を国家戦略会議で一気に縮め、消費税や法人税など税制の抜本改革を実現したい」ともくろむ。
   しかし、関係者の間では「国家戦略会議は消費税や雇用問題などの基本路線で、経団連と連合が対立するのは明らか」との見方が強い。東京電力の原発事故を受け、「エネルギー政策の再構築」も議論する予定だが、脱原発依存に舵を切った連合と、東電など原発メーカーを抱える経団連の対立も予想され、先行きは不透明だ。
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◆財務省の天皇 勝栄二郎事務次官と香川俊介官房長には逆らえない/野田政権は直勝内閣/メディア工作部隊2011-10-02 | 政治
　朝日、読売を国税狙い撃ち「財務省には逆らえない」と幹部談
NEWS ポストセブン 10月2日(日)7時5分配信
　財務省の強さ――それは国家の予算を握っていることだけでなく、情報収集力と組織の結束の強さこそ、官僚主導政治を根付かせてきた秘密だろう。財務官僚たちの影響下にあるのは民主党政権だけではない。彼らは政・官・司・財・報に幅広く支配の手を伸ばしている。
　政権交代をはさんだこの数年、財務省が最も力を入れてきたのが「第4の権力」であるメディアへの工作だった。
　財務省が本格的に増税に向けたメディア工作をスタートさせたのは、「消費税増税なしで財政再建できるとは考えられないし、安心できる社会保障制度も成り立たない」と消費税増税路線を鮮明にした福田康夫首相の頃とされ、世論工作の司令塔を長く務めてきたのが「財務省の天皇」の異名を持つ事務方トップの勝栄二郎・事務次官の直系とされる香川俊介・官房長だ。
　若手官僚を中心に組織された100人規模の政界工作部隊は、香川氏の指令ひとつでメディア工作部隊にも変身する。それをバックアップするメディア対策専門部隊もある。
　東京・竹橋の大手新聞社の本社に近いエスニック料理店は、財務官僚がベテラン記者や編集幹部、評論家などと勉強会を開く際によく使う店の一つだ。常連というベテラン記者の話である。
「飲食費はワリカン。財務官僚の守備範囲は財政政策だけではない。バックグラウンド・ブリーフィングといって、例えば『エリート教育について取材したいと考えている』といえば、調査課などから関連資料やデータを一式取り寄せた上で、霞が関での議論や問題点を非常にわかりやすく説明してくれる。ブレーンストーミングですね」
　それを自分でやるのが記者の本来の仕事のはずで、昔は、資料一式役所が用意した記事は「もらい記事」と呼ばれて恥とされた。だが、政策が嫌いな政治部記者や、不勉強で専門知識がない経済部記者は、財務官僚のサービスを有り難がって役所に頼りきりになる。
　メディア工作部隊の幹部には、キャリア官僚ながら玄人はだしの「手品」を演じる課長クラスや「腹話術」を得意芸とする審議官クラスもいて、記者たちを絡め取る。そして会合のたびに記者たちに、「野田さんはああ見えて政策にはかなり詳しいね」とささやくことで、大メディアに「政策通の政治家」と報じさせる。これぞ正真正銘の腹話術だ。
　だが、大メディアが増税必要論を一斉に報じるようになったのは、個々の記者への工作だけが理由ではない。財務省の報道機関工作の有力な武器となったのが、国税の税務調査である。
　朝日新聞は2009年2月に東京国税局の税務調査で京都総局のカラ出張による架空経費の計上など約5億1800万円の申告漏れを指摘され、東京、大阪、西部、名古屋の4本社編集局長と京都総局長を処分した。同年5月には、読売新聞東京本社も東京国税局の税務査察で推定2億7000万円の申告漏れを指摘されている。その前には日テレ、フジテレビ、NHKも申告漏れを指摘された。
　時系列でいえば、税務調査の後、読売は丹呉泰健・前財務事務次官を社外監査役に迎え、朝日も「増税礼賛」の論調を強めていく。
　有力紙の論説委員は、「メディアは常に税務当局に狙われている。経営上も財務省に逆らえない」と本音を明かす。※週刊ポスト2011年10月7日号
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＜片山虎之助氏＞野田政権は「直勝内閣」　財務省主導を批判
毎日新聞 9月29日(木)20時3分配信
　「野田内閣は『直勝内閣』と言われている」。２９日の参院予算委員会で、たちあがれ日本の片山虎之助氏が、「財務省主導」との指摘を受けがちな野田佳彦首相の政治姿勢を皮肉った。
　「勝」とは財務省の勝栄二郎事務次官。８２年に田中角栄元首相の強い影響下で誕生した中曽根内閣が「直角内閣」と呼ばれたことをもじったものだ。片山氏は「人事も増税も財務省、事務次官主導だ」と首相を批判した。
　これに対し野田首相は「国民に負担をお願いする場面はあると思うが、特定の省の特定の誰かに洗脳されたわけではない」と反論。増税は自らの問題意識であるとの認識を強調した。【笈田直樹】
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◆陸山会事件：午後判決/勝栄二郎　法務官僚と裁判官を使って小沢一郎を抑えつけ、財務省は好き放題やった2011-09-26 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
◆小沢一郎を落ち目と見切った登石裁判長/財務省首領 勝栄二郎が、内閣に「大増税」へと舵を切らせている2011-09-30 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
　マスメディアがなぜか「増税」に反対できない事情と弱み　J-CASTニュース2011/9/29 17:00