ＴＰＰ：小沢一郎氏は慎重姿勢

ＴＰＰ：小沢元代表は慎重姿勢
　民主党の小沢一郎元代表は８日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加について「自由競争、自由貿易の原則は誰も否定できないが、今、米国が主張しているＴＰＰをそのまますぐ受け入れることとは別問題。日本の国民生活をちゃんと守るシステムを作ったうえで、吟味してやらなければならない」と慎重な姿勢を示した。来週発売の「サンデー毎日」に掲載されるジャーナリストの鳥越俊太郎氏との対談に応じ「（現時点で交渉に参加すれば米国の）意のままにやられてしまう」と述べた。
毎日新聞　2011年11月8日　19時33分
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◆アメリカの言いなりだった小泉竹中路線と同じ道を辿る野田政権（BKD＝売国奴）のTPP参加2011-11-08 | 政治（経済/社会保障/TPP）
　またのさばる開国論者たち 野田 仙谷 前原の民主党は売国奴
  日刊ゲンダイ2011/11/08
・アメリカのいいなりだった小泉竹中路線と同じ道を辿る野田民主党政権のTPP参加とそれを後押しする財界､マスコミ､エセ学者たち
　目の前に並べられたダイヤモンドの真贋を判別したければ､売り主の本性を見抜けばいい｡信頼に足る人物なら本物だし､口先だけのペテン師なら偽物だ｡賛成と反対が激しく対立しているTPPも､“応援団”の顔ぶれを見れば､どっちが国益にかなうのかハッキリする｡
　竹中平蔵慶大教授――米国ベッタリの小泉元首相とつるんで日本に格差社会を定着させた張本人だ｡｢労働者派遣法｣を見直し､日本を非正規労働者という名のワーキングプアであふれさせた揚げ句､派遣会社大手パソナの会長に座った恥知らずでもある｡金持ち優遇､弱者切り捨て社会は小泉竹中コンビの暴走から始まった｡
　この卑劣漢は今､｢TPP頑張れ｣のスタンスだ｡〈TPPしか選択はない｡むしろ早く参加して交渉を有利に進めることこそが国益なのだ〉(日経電子版)などとほざいている｡テレビでも､｢TPPで自由に競争できるようになる｣｢自由になれば貿易が拡大する｣などと主張｡ほかのコメンテーターに｢安い輸入品が入ってくればデフレが深化する｣｢関税が減った分は円高で吹っ飛ぶ｣と突っ込まれても､｢デフレ対策､円高対策は別にやればいい｣と居直った｡
　竹中の子分の大田弘子元経財相も､参加が経済成長につながると訴え､確たる根拠もないくせに｢中国も韓国も入ってくる｣なんて無責任なことを言っている｡こんな連中が肩入れしているのだから､TPPは絶対にダメだ｡参加すればロクなことがない｡それだけはハッキリとしている｡
・TPPに参加して世界と競争すればこの国は経済成長すると今回も嘘八百を並べ立てるが､アメリカ資本主義最後の策謀になぜ隷従しなければならないのか
＊全体右向けでTPPに突っ込む
　同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)が言う｡
　｢特定エリアの関税を撤廃すれば､自然と貿易も､そのエリアに封じ込められます｡360度の幅広い市場から好きなものを選択するのではなく､決められた範囲内で取引をするようになる｡このどこが自由なのでしょうか｡大局的に見れば､TPPは新しい囲い込みだし､貿易の効率を落とします｡円高やデフレの問題を抱えながらTPPを推進するのも矛盾している｡こっちをたたけばあっちが頭を出すモグラたたきと同じです｡自分で自分の首を絞めることになる｡必要なのは､モグラを一網打尽にすること｡一気に処理する構想が必要なのです｡ほかのことはさておいて“競争に負けるな”“競争に勝てば経済成長する”と強調するのは非常に短絡的｡“視野狭窄(きようさく)症候群”を患っているとしか思えません｣
　視野が狭いのは米国かぶれした学者たちだけではない｡財界はもちろん大マスコミも､TPPを後押ししている｡政財界御用達の日経が〈野田佳彦首相は､今こそ交渉参加を決断すべきだ｡機は熟した〉(11月3日付社説)と煽るのは珍しくないが､ほかの大新聞まで〈少子化で国内市場が縮小するなか､成長著しいアジア太平洋地域を中心に経済連携を深めることは欠かせない〉(朝日10月16日付社説)､〈日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない〉(毎日10月31日付社説)とエールを送るのだ｡全体右向け右で戦争に突き進んだ暗い記憶が呼び戻されるようである｡
＊30年来の対日市場開放要求の総仕上げ始めたオバマ
　TPPは強欲な米国資本主義が仕掛ける最後の策略だ｡オバマ米大統領は｢5年間で輸出を倍増させる｣と主張している｡そのための仕掛けが､この協定だ｡交渉参加国に日本を含めた10ｶ国の総GDPを見ると､日米の2ｶ国だけで9割を占めてしまう｡ほかはチョボチョボでオマケみたいなもの｡TPPの実態は日米FTAである｡米国は日本市場で輸出を倍増させるハラだ｡
　法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う｡
　｢米国は多国間交渉をカムフラージュにして､30年来の対日市場開放要求を一気に実現しようと狙っています｡これまでも構造協議や年次改革要望書で日本に圧力をかけてきた｡その総仕上げがTPPなのです｡民主党は普天間で米国の怒りをかっている｡その代わりにTPPを推進して､ご機嫌を取ろうとしているのかもしれませんが､とんでもない｡市場開放､新自由主義､規制緩和と米国の言いなりになって構造改革を進めた結果､日本はメチャクチャです｡貧困が増大し､格差は拡大した｡米国のやり方やルールを押しつけられても､日本は豊かになりません｡TPPだけは違うという保証はどこにもないのです｡米国流の新自由主義や規制緩和の旗振り役となり､大きな失敗を犯した政治家や企業経営者､マスコミは真摯に反省すべきでしょう｡無責任な言説を唱えるなど､もってのほかです｣
　それなのに野田首相は､失敗を犯した連中の後を追いかけ､日本の格差を拡大させるつもりだ｡
　日本を離れて気が大きくなったのか､外遊先の仏カンヌで｢最終的に私の政治決断が必要になる｣と言い出した｡民主党内や野党､国民の反対が強くても､目を閉じ､耳をふさいで交渉参加に舵を切るわけだ｡完全に常軌を逸している｡
＊日本の農産物の関税率は高くない
　企業の目が外に向けば向くほどコスト意識は高まっていく｡グローバル市場は価格競争だ｡工場が国内に残っても人件費は削られる｡一方で大株主や経営者は､海外展開で利益が出れば配当や役員報酬でニンマリだ｡99%の人たちは搾取され､1%が甘い汁をすする｡自由貿易は､もともと不平等や格差を拡大させる性質を持っているのだ｡
　TPPには､その弊害を何倍､何十倍にも増幅させる威力がある｡小泉竹中路線で破壊された国民の暮らしは､対米隷属野田政権で､さらに悪化してしまう｡
　｢信念か宗教的関心か知らないが､党内合意を形成させないことを自己目的化している｣と反対派をこき下ろした仙谷政調会長代行､｢不満を持つ人に配慮したら政策は前に進まない｣と反対派の切り捨てを宣言した前原政調会長もトチ狂っている｡民主党の中枢はそろいもそろって売国奴ばかりだ｡
真っ先にTPPに飛びついた菅前首相は､これを｢平成の開国だ｣とぶち上げた｡しかし､日本はすでに十分開国している｡日本の農産物の平均関税率は11･7%だ｡高いのは､コメの778%や小麦の252%などで主食ぐらいのもの｡でも､市場としては大きい｡だから米国が狙っている｡それを民主党の売国奴はうやうやしく差し出すつもりだ｡
　｢降って湧いたようなTPPになぜ日本も前のめりになるのか｡米国がハイジャックした政策に誘われ､ホイホイと仲間入りする必要があるのか｡もっと腰を落ち着けて､グローバル社会における日本の通商のあり方について､きちんと議論してもらいたい｣(浜矩子氏=前出)
　野田は､｢米国の後ろ盾があれば長期政権が見込める｣と計算しているのかもしれないが､お天道様は天下の悪行を許さないだろう｡
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◆演者（首相）の後ろに財務官僚/勝栄二郎が、内閣に「大増税」へと舵を切らせている/国家戦略会議2011-11-07 | 政治（経済/社会保障/TPP）
◆TPPとは､米国による属国化政策/意に沿わないと訴えられる/FTAに頼った韓国の大誤算は明日の日本の姿2011-11-07 | 政治（経済/社会保障/TPP）
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BKD（＝売国奴議員）を｢総選挙｣で叩き落とせ!!
 日刊ゲンダイ2011/11/08
　AKB48の総選挙が話題になったが､今､永田町では｢BKDの総選挙｣が話題だ｡BKDとは売国奴の略｡国を売るようなTPPについて､早期の参加表明を促している議員らである｡京大准教授の中野剛志氏が彼らを｢BKD｣と命名｡TPP絶対反対を訴えていた｡BKD議員こそ､次の総選挙で叩き落とさなければならない｡そのリストに出てくるのは誰なのか｡国民もよｰく知っておいたほうがいい｡
　TPPに反対している民主党議員らでつくる｢TPPを考える国民会議｣が5日､東京･有楽町で街頭演説会を開いた｡山田正彦前農相ら約25人の国会議員が参加｡原口一博元総務相は｢民主党政権が強行するなら､民主党をぶっ壊しても頑張りたい｣と声を張り上げていたが､注目を集めたのは中野剛志氏の訴えだ｡
　｢これだけみんなが心配しているのにTPPに参加するというのは､政治学の専門用語でいいますと､売国といいます｡売国をする人たちのことを専門用語で売国奴といいます｡売国奴というのは英語でBKDといいます｣と､まあ､一種のユーモアを交えて､聴衆を引きつけ､TPPの問題点を徹底的に訴えたのである｡
　そこで､BKD議員とは誰なのか｡まとめてみたのが別表だ｡もちろん､沈黙派も含めた推進容認派は民主党議員で200人以上いる｡選挙の際は徹底チェックするべきだが､とりあえず､ワーストBKDが彼らになる｡
　筆頭の野田首相はとにかく自分の延命のためにオバマにすがり､ご機嫌取りのためにAPECでの参加表明に突き進んでいる｡民主党のTPP作業チーム事務局次長の藤末健三参院議員(元経産官僚)が作成した内部文書がすっぱ抜かれたが､そこには〈APECで参加表明すれば､米国がもっとも評価するタイミングになる〉なんて表現が出てくるのだ｡野田はそこから逆算して､党内議論の日程を組み､資料も小出しに出してきた｡
　｢2位の前原政調会長は慎重派議員の批判について､TPPお化け論を展開｡『交渉参加しても途中で抜けられる』なんて､いい加減なことを言って､世論誘導しています｡3位の仙谷政調会長代行は慎重派の批判を『宗教的な反対』と侮辱した｡その秘蔵っ子が吉良事務局長､玄葉外相は開国フォーラムの説明役だったのに､予定されていたフォーラムをきちんと開こうとしない｡APECに間に合わせるためとしか思えません｣(ジャーナリスト･横田一氏)
　次の枝野は担当大臣｡岡田前幹事長はきのう(6日)もTVで｢反対議員は農業の今後について答えがない｡理解できない｣と批判｡こちらも推進スポークスマンのひとりだが､輿石幹事長や樽床幹事長代行､鉢呂吉雄TPPプロジェクトチーム座長､鹿野道彦農相らもBKDになる｡反対･慎重派の中には｢裏切り者｣と言う議員もいるほどだ｡
　｢輿石幹事長や樽床幹事長代行はTPP慎重派の小沢グループの意向を尊重すると思いきや､幹部就任以降､発言はコトなかれ主義に終始している｡経産相をクビになった鉢呂氏は北海道選出のくせにAPECまでに決意表明の流れをつくろうとシャカリキ｡信じられない言動です｡でも､一番許せないのは鹿野さんですよ｡なんだかんだいって､代表選の最後に野田さんに乗った鹿野グループがTPPを推進させたA級戦犯ともいえる｣(反対派議員のひとり)
　その鹿野はグループ内の会合で｢与党の責任は重い｣とか呼びかけていた｡全員､選挙で鉄槌を加えるべきである｡
▽ワーストBKD議員　国を滅ぼす政治家12人
野田佳彦首相
前原誠司政調会長
仙谷由人政調会長代行
玄葉光一郎外相
枝野幸男経産相
岡田克也前幹事長
輿石東幹事長
樽床伸二幹事長代行
藤末健三参院議員(TPPﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ事務局次長)
鉢呂吉雄衆院議員(同座長)
吉良州司衆院議員(同事務局長)
鹿野道彦農相
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◆TPP交渉参加｢苦境にあるオバマ大統領にAPECで花を持たせたい」/問題はデメリットを報道しないメディア2011-11-01 | 政治（経済/社会保障/TPP）
◆『ＴＰＰ亡国論』/怖いラチェット規定やISD条項（毒まんじゅう）/コメの自由化は今後こじ開けられる2011-10-24 | 政治（経済/社会保障/TPP） 
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◆「一部紙面等で『TPPについて小沢氏前向き』と報じられておりますが、それは誤りです」小沢一郎事務所2011-10-22 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
　小沢元代表：「虚偽記載とは思わない」記者会見で持論展開
　民主党の小沢一郎元代表は２０日、東京都内で記者会見し、資金管理団体「陸山会」を巡り政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴されたことについて「虚偽記載しているとは思っていない」と改めて否定した。また、０７年２月の会見で、陸山会による土地購入に関し、土地の権利が自分にないことを示す証拠として公開した「確認書」について、当時の会見直前に作ったことを認めた。
　確認書を巡っては、０７年に陸山会所有とされた土地が元代表個人の名義で登記されていることが発覚。「政治資金を使った蓄財」との批判が高まり、元代表は会見で釈明。「政治団体では不動産登記が認められないので代表者の名前で登記した。土地取引時に私個人のものではないことを確認書として残した」と説明し、０５年の日付が書かれていた。
　２０日の会見で元代表は文書について「作成を指示し、他（の取引で）はできていたが、その部分（問題の土地取引で）は抜け落ちていた。悪いことだと思っていない」と釈明した。
　◇一般記者質問に雰囲気が一変
　会見は一部のフリーやインターネットメディアの記者らでつくる「自由報道協会」の主催。「全国民同時参加型の記者会見」と銘打ち、ネットで生中継された。主催者側は東日本大震災の被災者支援と環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について質問。続いてネットで公募したという計７問に対し、元代表が熱弁をふるった。
　だが、会場からの質疑応答に移り一般紙記者が「（陸山会事件の）虚偽記載は形式的ではない」と質問すると雰囲気は一変。元代表は「あなたの意見が違う。これまで間違った場合は全て修正ですんでいる」と語気を強めて反論した。記者が再質問すると司会者は打ち切りを要求、フリー記者は「（司会者の指示に従うという）ルールを守れ」などと声を上げた。結局、事件を巡る質問は別の一般紙記者と合わせて２問だけだった。
　◇記者会見での主なやりとり
−−被災地に行って表だった活動をしないのはなぜか。
　　震災後に岩手に入り国と県の協力を緊密にやっていこうと話をした。その後も知事から連絡があり、できる立場でやっている。岩手県沿岸の地勢についてある意味では誰よりも分かっている。
−−今後首相をめざすか、後進に道を譲るか？
　　自民党を離党した際に目指した政権交代、本当の意味での議会制民主主義を定着させるために、やれることはなんでもやりたい。
−−司法のチェックのために匿名の裁判員制度や検察審査会制度を撤廃し、裁判官と検察官は記者会見を開くべきでは？
　　できるかぎりオープンな社会構造にしなくてはいけない。国民の代表の国会議員が真実を分かるようにするため、強制力のある国政調査権を持たせるなど国会機能の強化が早道だ。
−−政治資金は全てオープンにして国民が判断できるようにすべきだとこれまで発言しているが、陸山会事件で国民の判断を誤らせる虚偽記入があれば実質的な犯罪ではないか。
　　いわゆる実質的犯罪が伴わない場合は、いままで収支報告書の訂正ですまされてきたというふうに申し上げてきた。私どもは虚偽記載しているとは思っていませんから。
毎日新聞　2011年10月20日　21時28分（最終更新　10月20日　21時45分）
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国内対策なければ早計＝ＴＰＰ参加で民主・小沢氏
　民主党の小沢一郎元代表は２０日午後、フリー記者らでつくる「自由報道協会」主催の会見に臨み、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に関し、「自由貿易や自由競争という基本的原則は日本に大変有利でありメリットがあるので賛成だが、国民生活を守る対策が取られないうちにやるのはちょっと早計だ」との認識を示した。
　小沢氏は「ＴＰＰ（に参加した場合の影響）は農林水産業の話だけではない。むしろ（米国などの）メーンの狙いは他の分野にある」とも指摘した。
　首相を目指す考えがあるかどうかを問われたのに対しては、「本当の意味の政権交代可能な、国民が政権を選ぶことのできる民主主義を日本に定着させたい。そのためならば自分でやれることは何でもやりたい」と否定しなかった。（時事通信2011/10/20-19:25）
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@ozawa_jimusho小沢一郎事務所
今日、一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです。 今の拙速な進め方では、国内産業は守れません。
◆Ozawa Ichiro Website