小沢一郎氏裁判 第11回公判　「虚偽記入にはあたらない」弥永真生筑波大教授（商事法）の証人尋問

会計学の専門家、小沢氏側の主張支持…証人尋問
読売新聞 12月21日(水)0時15分配信
　資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）の第１１回公判が２０日、東京地裁で開かれ、会計学の専門家として弥永真生筑波大教授（商事法）の証人尋問が行われた。
　弥永教授は、問題の土地購入を巡る政治資金収支報告書への記載などについて、「会計学上は、陸山会による記載方法は許容される」と述べ、小沢被告側の主張に沿う見解を示した。
　小沢被告は元秘書らと共謀し、陸山会が２００４年１０月に購入した土地の登記を０５年１月に延期した上で、土地代金約３億５２００万円を０４年分ではなく０５年分の収支報告書に記載したなどとして起訴された。
　弥永教授は、土地代金を０４、０５年分のどちらの収支報告書に記載すべきかについて、「実務上は（０５年１月の）登記に合わせるのが原則だ」と述べ、虚偽記入にはあたらないとする小沢被告側の主張を支持した。
最終更新:12月21日(水)0時15分 小沢一郎氏裁判 第11回公判　会計専門家「収支報告書は家計簿と同じレベル」
産経ニュース2011.12.20 22:13
　《証人は、筑波大学の会計学の教授。陸山会は問題となっている土地について、平成16年10月に購入代金の支払いを終えたが、所有権移転の本登記を行ったのは翌17年１月。土地代金の支出は16年分ではなく、17年分の政治資金収支報告書に記載している。検察官役の指定弁護士は、これが「虚偽記載にあたる」と主張しているが、これに対して弁護側は本登記を基準にした記載に違法性はないとしている》
　《午後1時10分、大善文男裁判長が開廷を告げる》
　《続いて、証人の教授が入廷。弁護側は商事法、制度会計を専門とする教授の略歴などについて確認した後、企業における会計処理の方法について質問を始めた。教授は、企業については情報提供先として想定されるのが投資家や債権者らで、財政見通しなどを含めた広範な財務状況の開示が求められるのに対し、政治団体は「より『固い』確実な情報を提供する目的がある」と指摘。「経済実態」を示す企業会計と対比させ、政治団体が開示すべき情報を「法的形式」という言葉で表現する》
　弁護人「『法的形式』がより重視される理由はありますか」
　証人「形式であれば外部から見ても分かる状態で会計処理され、主観の見積もりが入りづらいです」
　弁護人「他にメリットはありますか」
　証人「（会計書類の）作成者も予想の見積もりを立てる必要がなく、簡単です」
　弁護人「専門知識がなくても『法的形式』であれば会計処理できると？」
　証人「おっしゃる通りです」
　《教授はすでに提出した意見書の中で、「法的形式」の観点に基づけば、本登記の時点で土地代金の支出を収支報告書に記載した陸山会側の対応に問題はなかった、としている》
　証人「不動産の引き渡し時を特定するのは難しい場合もある。客観的に確定される登記時が、中小企業であれば基準になります。むしろ、本登記していないものを収支報告書に計上することに問題が生じる可能性もあります」
　弁護人「資産取得と支出の計上時期は、同一年度であったほうがよいと考えますか」
　証人「支出だけ記載され、資産の記載がなければ、誤解を生む恐れがあります。例えば前年に５万円の手付金を払い、翌年に９５万円で資産を取得したとしても、資産取得代金が『９５万円』と記載されるべきではないと考えます」
　《教授は会計学の視点で、資金管理団体の帳簿について、一般企業と同様の厳格な基準で論じるべきではないと繰り返し強調する》
　弁護人「政治資金規正法は、資金管理団体にどの程度のレベルの会計処理を求めていますか」
　証人「現金の収支がきちんとしているかどうかを求めているが、公認会計士も監査法人も通さない仕組み。非常に乱暴な言い方になるが、主婦が家計簿をつけるレベルにかなり近い。せっかくつけたから、配偶者に報告する、そういうイメージだ」
　弁護人「会計学の専門家でなくても作れるのが収支報告書ということですね」
　証人「会計だけでなく、法的な知識がなくても作成できるもの。（一連の土地売買が）終わっていないから記録しなくてもいい、という素朴な感覚を否定するルールを（政治資金規正法が）定めているとは考えられません」
　《弁護側の尋問が終わり、30分の休廷を挟んだ後、指定弁護士側の反対尋問が始まった。質問に立った指定弁護士は、教授の意見書は前提事実に問題がある、と指摘した。不動産会社と陸山会は16年10月に、同月内に売買が完了するとの契約を結んだが、登記は翌17年1月に行われた。弁護士側はその過程で「売買契約が売買予約契約に変更された」と主張、指定弁護士側は「売買契約は10月中に完了した」としているが、この争点が欠落している、という内容だ》
　指定弁護士「売買予約契約に変更されたと理解したんですか」
　証人「変更と推測しました。若い頃には法学を勉強した身ですから。暗黙の理解で当然、契約内容の変更があると思ったが、意見書では会計学の専門家として、そのことに直接ふれていません」
　《指定弁護士は本登記を17年1月にする、という内容の司法書士あての委任状を廷内モニターに表示した。委任状は本登記日の「1月7日」部分が手書きされている。実質的には、16年中に売買に関するすべての業務が終わっていたとして、指定弁護士は教授に質問。これは、教授が意見書を提出した段階で持ち合わせていなかった情報で、指定弁護士側は判断の変更を迫っていく》
　証人「白紙で委任状が出されていたなら、（16年に）所有権の移転がなかったというのは無理がある、ということはありえます。しかし、（「1月7日」が）事後に埋められたのでなければ、やはり最終的に手続きが終わったのは1月7日となる。会計学的な評価は難しいです」
　《指定弁護士は16年分の収支報告書で、登記を終えていない別の不動産が、売買契約段階で記載されている点を指摘。教授は「16年分の収支報告書に土地購入を記載したくなかった、という動機１つでは、翌年の記載が合理性を欠くとはいえない」「矛盾の可能性はあると思うが、はっきりいう根拠がない」》
　裁判官「16年に取得した土地を17年分の収支報告書に記載してかまわないということですね」
　証人「そうです」
　裁判官「どの条文を解釈しているんですか」
　証人「取得年月日を書けという（政治資金規正法の）要求は、報告書を作成する人が、本登記した日を書くと理解されます。16年に土地取得を書けないのに、支出だけ書くのはアンバランスです」
　裁判官「でも、司法上は誤りなんですよね」
　証人「土地取得が（年内に完了していると）特定できていれば、誤りです」
　裁判官「後で誤りが分かっても、直さなくていいのですか？」
　証人「難しい質問です。企業が過年の誤りを一つ一つ訂正しているかどうか…」
　裁判官「誤りは直した方がいいですか」
　証人「直した方がいいか、そこまで要求されているかどうかは言い切れません」
　《次回期日は年明けの1月10、11日。被告人質問》小沢一郎氏裁判 第11回公判　会計専門家「収支報告書は家計簿と同じレベル」
産経ニュース2011.12.20 22:13
　《証人は、筑波大学の会計学の教授。陸山会は問題となっている土地について、平成16年10月に購入代金の支払いを終えたが、所有権移転の本登記を行ったのは翌17年１月。土地代金の支出は16年分ではなく、17年分の政治資金収支報告書に記載している。検察官役の指定弁護士は、これが「虚偽記載にあたる」と主張しているが、これに対して弁護側は本登記を基準にした記載に違法性はないとしている》
　《午後1時10分、大善文男裁判長が開廷を告げる》
　《続いて、証人の教授が入廷。弁護側は商事法、制度会計を専門とする教授の略歴などについて確認した後、企業における会計処理の方法について質問を始めた。教授は、企業については情報提供先として想定されるのが投資家や債権者らで、財政見通しなどを含めた広範な財務状況の開示が求められるのに対し、政治団体は「より『固い』確実な情報を提供する目的がある」と指摘。「経済実態」を示す企業会計と対比させ、政治団体が開示すべき情報を「法的形式」という言葉で表現する》
　弁護人「『法的形式』がより重視される理由はありますか」
　証人「形式であれば外部から見ても分かる状態で会計処理され、主観の見積もりが入りづらいです」
　弁護人「他にメリットはありますか」
　証人「（会計書類の）作成者も予想の見積もりを立てる必要がなく、簡単です」
　弁護人「専門知識がなくても『法的形式』であれば会計処理できると？」
　証人「おっしゃる通りです」
　《教授はすでに提出した意見書の中で、「法的形式」の観点に基づけば、本登記の時点で土地代金の支出を収支報告書に記載した陸山会側の対応に問題はなかった、としている》
　証人「不動産の引き渡し時を特定するのは難しい場合もある。客観的に確定される登記時が、中小企業であれば基準になります。むしろ、本登記していないものを収支報告書に計上することに問題が生じる可能性もあります」
　弁護人「資産取得と支出の計上時期は、同一年度であったほうがよいと考えますか」
　証人「支出だけ記載され、資産の記載がなければ、誤解を生む恐れがあります。例えば前年に５万円の手付金を払い、翌年に９５万円で資産を取得したとしても、資産取得代金が『９５万円』と記載されるべきではないと考えます」
　《教授は会計学の視点で、資金管理団体の帳簿について、一般企業と同様の厳格な基準で論じるべきではないと繰り返し強調する》
　弁護人「政治資金規正法は、資金管理団体にどの程度のレベルの会計処理を求めていますか」
　証人「現金の収支がきちんとしているかどうかを求めているが、公認会計士も監査法人も通さない仕組み。非常に乱暴な言い方になるが、主婦が家計簿をつけるレベルにかなり近い。せっかくつけたから、配偶者に報告する、そういうイメージだ」
　弁護人「会計学の専門家でなくても作れるのが収支報告書ということですね」
　証人「会計だけでなく、法的な知識がなくても作成できるもの。（一連の土地売買が）終わっていないから記録しなくてもいい、という素朴な感覚を否定するルールを（政治資金規正法が）定めているとは考えられません」
　《弁護側の尋問が終わり、30分の休廷を挟んだ後、指定弁護士側の反対尋問が始まった。質問に立った指定弁護士は、教授の意見書は前提事実に問題がある、と指摘した。不動産会社と陸山会は16年10月に、同月内に売買が完了するとの契約を結んだが、登記は翌17年1月に行われた。弁護士側はその過程で「売買契約が売買予約契約に変更された」と主張、指定弁護士側は「売買契約は10月中に完了した」としているが、この争点が欠落している、という内容だ》
　指定弁護士「売買予約契約に変更されたと理解したんですか」
　証人「変更と推測しました。若い頃には法学を勉強した身ですから。暗黙の理解で当然、契約内容の変更があると思ったが、意見書では会計学の専門家として、そのことに直接ふれていません」
　《指定弁護士は本登記を17年1月にする、という内容の司法書士あての委任状を廷内モニターに表示した。委任状は本登記日の「1月7日」部分が手書きされている。実質的には、16年中に売買に関するすべての業務が終わっていたとして、指定弁護士は教授に質問。これは、教授が意見書を提出した段階で持ち合わせていなかった情報で、指定弁護士側は判断の変更を迫っていく》
　証人「白紙で委任状が出されていたなら、（16年に）所有権の移転がなかったというのは無理がある、ということはありえます。しかし、（「1月7日」が）事後に埋められたのでなければ、やはり最終的に手続きが終わったのは1月7日となる。会計学的な評価は難しいです」
　《指定弁護士は16年分の収支報告書で、登記を終えていない別の不動産が、売買契約段階で記載されている点を指摘。教授は「16年分の収支報告書に土地購入を記載したくなかった、という動機１つでは、翌年の記載が合理性を欠くとはいえない」「矛盾の可能性はあると思うが、はっきりいう根拠がない」》
　裁判官「16年に取得した土地を17年分の収支報告書に記載してかまわないということですね」
　証人「そうです」
　裁判官「どの条文を解釈しているんですか」
　証人「取得年月日を書けという（政治資金規正法の）要求は、報告書を作成する人が、本登記した日を書くと理解されます。16年に土地取得を書けないのに、支出だけ書くのはアンバランスです」
　裁判官「でも、司法上は誤りなんですよね」
　証人「土地取得が（年内に完了していると）特定できていれば、誤りです」
　裁判官「後で誤りが分かっても、直さなくていいのですか？」
　証人「難しい質問です。企業が過年の誤りを一つ一つ訂正しているかどうか…」
　裁判官「誤りは直した方がいいですか」
　証人「直した方がいいか、そこまで要求されているかどうかは言い切れません」
　《次回期日は年明けの1月10、11日。被告人質問》 小沢元代表、法廷：証人尋問終了　検察の資料、不完全　強制起訴、浮かんだ課題
　小沢一郎民主党元代表の公判は２０日、証人尋問が終了し、来月１０、１１日には元代表の被告人質問という山場を迎える。これまでの公判では、市民で構成する検察審査会による「強制起訴制度」の課題も浮かんだ。
　元代表を起訴すべきだとした東京第５検察審査会の２度目の議決は、最初の議決後、元秘書で衆院議員の石川知裕被告（３８）＝１審有罪、控訴中＝が検事の任意聴取で「元代表の関与を認めた理由を合理的に説明した」ことから、石川議員の供述調書の信用性を認めた。「理由」の部分は田代政弘検事が作成した捜査報告書に記載があったが、今月１５日の田代検事への証人尋問で、記載と同じ理由の説明はなかったことが判明した。
　また、元公設第１秘書の大久保隆規被告（５０）＝同＝を取り調べた前田恒彦元検事（４４）＝証拠隠滅罪で実刑確定＝への１６日の尋問では、石川議員の取り調べに対して弁護人が出していた抗議書面が、検察から検察審に提供されていなかったことが明らかになった。
　元代表側は「強制起訴は、検察から不完全な情報を与えられ審査員が誤解したため」とし、議決の有効性を疑問視。証人尋問をその裏付けの一つとする。
　これに対し、あるベテラン判事は「通常、捜査報告書は上司への意見にすぎず、裁判官は事実認定の際に重視するものではない」と指摘する。
　村岡啓一・一橋大教授（法曹倫理）は「検察審は証拠の真偽を判断する機関ではなく、手続きに沿って職責を果たしている以上、議決は有効」とみる。その上で「強制起訴制度の趣旨には賛成だが、今回の裁判終了後、検察審への検察の資料提供のあり方などの検証が必要になる」と話した。【和田武士】
　◇会計処理「問題なし」−−専門家
　資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第１１回公判が２０日、東京地裁（大善文男裁判長）であった。
　弁護側と検察官役の指定弁護士の双方が証人申請した弥永真生（まさお）・筑波大教授（商事法、制度会計）が出廷。会計学の観点から、陸山会の会計処理に問題はないとの見解を示した。
　収支報告書への土地取得の資産計上について「確定性、客観性から考えると、登記時が基準になる」と証言。陸山会が０４年１０月の土地購入を、０５年１月の本登記に併せて０５年分収支報告書に記載したことは虚偽記載には当たらないとした。【和田武士】毎日新聞　2011年12月21日　東京朝刊
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◆小沢一郎氏裁判 会計専門家「収支報告書の記載、会計上、問題はなく適切な処理」証人尋問すべて終了2011-12-20 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
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◆小沢一郎氏裁判　第9回公判〈前〉/証人 田代政弘検事「特捜部は恐ろしいところだ」＝報告書に虚偽の記事2011-12-15 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
　弁護人「平成２２年５月１７日の取り調べで、あなたは捜査報告書を書いていますね」
　証人「書きました」
　弁護人「何日に書きましたか」
　証人「５月１７日に書き始めまして、何日かかけて完成させたと思います」
　弁護人「何ページの報告書ですか」
　証人「５、６ページだったでしょうか」
　弁護人「あなたが書いたものでしょう」
　証人「５、６ページか、もう少し多い１０ページだったか。いずれにしましてもそれくらいだったと思います」
　弁護人「それを何日もかけたのですか」
　証人「別の仕事もしながら、合間、合間に作成しましたので…」
　弁護人「中身は覚えていますか」
　証人「だいたいは把握しています」
　弁護人「１ページ目にあなたの署名と押印があるが、間違いありませんか」
　証人「はい」
　弁護人「東京地検特捜部長あてになっているが」
　証人「そうです」
　《続いて、男性弁護士は捜査報告書の中身を示す。石川議員は１１万人の有権者の投票を受けて当選したが、大半は「小沢一郎の秘書」というのではなく、個人を信頼して投票したはずだと、○○検事に言われたことを契機に、調書のサインに応じた−とする内容が具体的なやり取りとともに記載されている。だが、実際の録音にはこうしたやり取りは残っていない》
　弁護人「やり取りがないのに、どうして（捜査報告書には）記されているのですか」
　証人「やり取りがあったと認識して書いた」
　弁護人「実際のやり取りと異なるのが、記載されたことですか」
　証人「この日の取り調べを一言一句記載したのではなく、思いだし、思いだし記載した。拘留中に話したことや、保釈後に話したことの記憶が混同していたと思う」
　弁護人「もう一度聞きますが、５月１７日から数日で書いたのですね」
　証人「はい」
　弁護人「５月１７日には、どこまで書いたのですか」
　証人「それは記憶にはありません」
　弁護人「虚偽の捜査報告書を書いたのではありませんか」
　証人「そうではありません」
　《続いて、弁護人は○○検事が石川議員に「（虚偽記載を認める供述を覆し）逆の供述をすれば、火に油を注ぐことになる」などと話したことを追及していく》
　弁護人「（任意聴取の際には）こう伝えたことがありましたね」
　証人「はい」
　弁護人「繰り返し述べましたね」
　証人「それは、石川さんが従前通りの主張だといいながら、実際に調書のサインの段階になると、『４億円を隠すつもりはなかった』などと覆す。その中で何度かやり取りがあった」
　弁護人「何のために捜査報告書を作っていたのですか」
　証人「調べが終われば、作るように、と指示されていました」
　弁護人「指示はだれからか」
　証人「主任検事です」
　弁護人「あなたは、何日かかけて作るうちに、記憶が混同して、やり取りのない内容を記したということでしたね」
　証人「かいつまんで言えばそうです」
　弁護人「これが検察審査会の小沢さんの起訴議決にも影響を与えた可能性があったと分かっていましたか」
　証人「協議の内容については、分かりません」
　弁護人「可能性の話ですよ」
　証人「可能性の話ならば…」
　《男性弁護士は、検察審査会の議決の理由に、捜査報告書の内容を挙げている点を紹介し、追及していく》
　弁護人「理由に捜査報告書の内容が挙がっていることは認識していましたか」
　証人「議決自体は見ていないが、報道レベルでは知っていました」
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◆小沢一郎氏裁判　第10回公判〈後〉前田恒彦元検事「私が裁判官なら小沢さん無罪」「検察、証拠隠しあった」2011-12-17 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
　弁護人「証拠隠しって何ですか」
　証人「要は、私が裁判官なら、『無罪』と判決を書く。証拠がすべて出されたとしても…」
　弁護人「いや、『隠された証拠』ってなんなんですか」
　証人「私が思っているだけですけどね。判決では検察審査会の起訴議決が妥当だったかどうかも審理されるわけですよね。そこで検察が不起訴と判断した資料として検審に提出されるもので、証拠になっていないものがあるわけですよ。例えば、（自分が取り調べを担当した）大久保さんの調書には全くクレームがないけど、石川さんの調書にはあるんです。弁護士からのクレーム申入書が。でも（指定弁護士との）打ち合わせのときに、指定弁護士は知らなかった。検審に提出された不起訴記録に入っていないから」「私はクレームが来ていないから胸を張って任意性がある、と言えるんですけど。石川さんの調書に問題があったんじゃないですかね。（石川議員の取り調べに対する）クレームはバンバンあったくらいの印象がある。指定弁護士も調査したら１、２通見つかったと言っていたが、私の印象ではもっとあると思いました。それが証拠に含まれていれば、審査会が見て、調書の信用性は減殺されるわけですよね」「それに、この事件では捜査態勢が、途中でものすごく拡充されたんですよ。（元秘書ら逮捕者の取り調べを行う『身柄班』に対して）『業者班』。ゼネコンや下請けの捜査員を増やした。でも、（作成された）調書が、まー、ないでしょ？　大久保さん、小沢さんに裏金を渡しているという検察の想定と違う取り調べ内容は、証拠化しないんです。どうするかといえば、メモにしている。手書きのその場のメモということでなく、ワープロで供述要旨を整理していた」「水谷（建設）で言えば、４億円の原資として５千万円は水谷かもね、となっても、残りの３億５千万円については分からない。何十人の検察官が調べて、出てこない。検審にそれが示されれば、水谷建設の裏献金の信用性も、減殺されていたはず。想定に合わなければ証拠にならないというのがこれまでの検察で、私も感覚がずれていて、厚労省の（証拠改竄）事件を起こすことにもなった」
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