<来栖の独白>
時事通信の以下の記事に対する「民主党辻恵議員の緊急記者会見」（於.港合同法律事務所＝安田好弘弁護士）。
辻恵議員（弁護士）は、小沢一郎グループ。極めて政治的な意図を感じさせる地検の動き。
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民主・辻議員に資金トラブル＝弁護士業務めぐり訴訟−周辺関係者を聴取・東京地検
民主党の辻恵衆院議員（６３）（大阪１７区）が弁護士として行った業務をめぐって、資金トラブルが起き、訴訟に発展していることが２７日、分かった。融資金を回収できなくなった大阪市の会社が、「担保を確保できるという辻氏の説明にだまされた」として、約１億９０００万円の賠償を求め東京地裁に提訴。来年１月に判決が予定されている。
東京地検特捜部も、トラブルをめぐる資金の流れに関心を示しており、周辺関係者から事情を聴くなど、慎重に解明を進めているもようだ。
辻氏は時事通信の取材要請を受け記者会見し、「私にだます動機はない。全く事実無根の話だ」と述べた。
原告側の訴訟資料によると、辻氏は２００７年、都内の不動産会社の代理人として、東京・六本木のビルに関する仮処分を申請した際に、５億２６２０万円を法務局に供託した。
原告の貸しビル会社「永和実業」（大阪市）と辻氏は０８年８月、この供託金の払い戻しを受ける権利を担保とする契約を締結。永和側はこれを受け、０９年９月までに計１億６４００万円を、辻氏が代理人の不動産会社に融資した。供託金の払い戻し権を確実な担保とするには、担保設定したことを法務局に通知する必要があったが、辻氏は通知しなかった。
一方、辻氏は０９年５月、供託金を出した医薬品会社から返還を求める訴訟を起こされ、同年１１月、永和実業に無断で、供託金払い戻し権をこの医薬品会社に譲渡して和解。このため永和側は担保を失い融資を回収できなくなり、利息を含む融資金の賠償を求め、同１２月に辻氏を提訴した。
辻氏は裁判で「担保設定の契約を結んだ事実はない。永和実業が不動産会社に融資をした証拠もない」と反論している。（時事通信2011/12/27-21:13）
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民主党 辻恵議員の緊急記者会見
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