「それでも小沢は有罪判決」「増税大連立」へ国民不在の大陰謀が進行中
[永田町深層海流]いつから日本は「恐怖政治」の国となったのか
週刊ポスト［2012年3月23日号］発売日：2012年3月12日
「被告人・小沢一郎、有罪」。その裁判官の一言を心待ちにしている者たちの”切ない願い”がひしひしと伝わってくる。国家も国民もそっちのけの「小沢政局」の醜悪は、滅びゆく老大国の汚れた晩節なのか、それとも利権を貪ってきた権力者たちの断末魔なのか。１か月後に迫る小沢判決と、それを待たずに剣ヶ峰に登った与野党談合政局が、それを明らかにする。
小沢の罪状は「官僚国家反逆罪」
こんな奇妙な国会審議は、人生のなかでも、もう目にする機会はないだろう。
震災復興も原発事故の処理も遅々として進まず、消費税増税に年金改悪、果ては原発再稼働と、国民の生命と財産、国家の行く末を左右する重要課題が目白押しだというのに、与党と野党は一体何を論じているか。
直前に密会で“ネタ合わせ”をした八百長党首討論（2月29日）では、野田佳彦・首相から水を向けた。
「一緒に消費税を引き上げるために努力しようじゃありませんか」
野党党首の谷垣禎一・自民党総裁は、「討論」どころか二つ返事でOKだ。
「その通り。間違いない」
そしてこう続ける。
「小沢（一郎・元民主党代表）さんは倒閣も示唆している。説得できるのか。党内をきちっと掌握されて、方向性を定められるのを固唾を呑んで見守っている」
何の「方向性」だか。要するに「小沢を切れ」が主眼で、それなら国民が大反対している増税の共犯になってもいいというのだ。数日後には自民党内きっての増税派で「小沢嫌い」の急先鋒でもある野田毅・党税調会長が、「小沢元代表は総理と違うことをいっている。まとめきれるのか」と念を押す。
もっとわかりやすいのは茂木敏充・政調会長で、「一番は、増税反対派に出て行ってもらうことです」と、直接的に「小沢を切れ」と要求した。
刑事被告人で党員資格停止中の小沢一郎という1人の政治家の存在が、なぜ増税や社会保障改革以上に政治の重大事になるのか。もっといえば、小沢氏の何を恐れて与野党が総力を挙げて排除しようとしているのか。不真面目な国会もここに極まれりだ。
多くの政治家が「改革」を口にする。小沢氏はその具体的な方法論の一つとして、「総予算を組み替えればカネはある」と繰り返し語ってきた。これが日本社会を根底から変える破壊力を持つ改革であることを与野党の政治家は知っているが、それは霞が関と政治家の既得権を奪うことになるから絶対に認められないのである。逆に増税は、政官の利権を拡大する。
国の一般会計と特別会計を合わせた総予算は約229兆円（2012年度予算案）。地方の一般歳出（約67兆円）を合わせると、日本のGDP（約500兆円）の半分に達する。要するに、日本は官公需に大きく依存している「半共産主義経済」である。それを支配しているのが、予算編成権を持つ財務省だ。
小沢氏のいう総予算の組み替えとは、自民党の長期政権下で官僚が既得権化してきた予算をバッサリ削り、その財源で新しい国家の仕組みを作るマニフェストを実行することだ。既得権派がこぞって増税を推進し、マニフェスト潰しに躍起になり、そして「小沢一郎を切れ」とシュプレヒコールを上げることは、実は一つの糸でつながっている。
ならばもっと小沢氏に支持が集まってもよいはずだが、そうはならない。前述のように、日本の社会では役人だけではなく、多くの企業とサラリーマンが官公需に依存している。予算組み替えは、国を再生させ、公平・公正な社会を作る改革にはなるが、それを望まない既得権派は、永田町や霞が関だけに巣食っているわけではない。
菅政権も野田政権も、総選挙では小沢氏が掲げたマニフェストを絶賛し、既得権派の頂点にいる官僚たちを「シロアリ」（野田氏）と呼んで国民の喝采を浴びた。が、権力の座に就くと、すぐにシロアリたちの軍門に下った。民主党の有力政治家のなかでは、小沢氏だけが「統治機構の改革」と「総予算の組み替え」の旗を降ろしていない。
日本の現代政治や官僚制度の研究家として知られるアムステルダム大学教授のカレル・ヴァン・ウルフレン氏は、著書『誰が小沢一郎を殺すのか？』（角川書店刊）の中で、検察、霞が関、メディアが一体となって長年にわたって小沢氏を「人物破壊」し、世界的にも類を見ないやり方で１人の政治家の政治的抹殺を図ってきたと指摘した。同氏は今の日本政治を改めてこう分析する。
「与野党が国会で『小沢氏を切れ』と云い合う光景は世界的に見ても議会のあり方として尋常ではない。まるで小沢氏が国家への反逆や国民の虐殺を行った罪人であるかのような扱いです。私は日本のマスコミの幹部にも友人が多いが、彼らも小沢氏が有罪か無罪かより、司法が小沢氏を政治的活動に復帰させないようにできるかどうかに関心がある。それはつまり、小沢氏に無罪判決が出て政治の一線に戻ってくれば、日本政治は大きく変わる可能性があるということの裏返しでもあるのです」
秘書のための寮を建てる土地を「契約した年に収支報告するか」「所有権移転した年に報告するか」というだけの問題で2年間も司法に縛られている小沢氏の本当の“罪”は、「官僚国家への反逆罪」だったのだ。
有罪なら「座敷牢」だが・・・
小沢氏の公判は３月１９日に結審し、４月２６日にも判決が出る。
野田首相と谷垣禎一総裁の密会（2月25日）を官邸側がリークすると、岡田克也副総理、前原誠司民主党政調会長らがこれ見よがしに自民党幹部と相次いで会談した。「極秘」といいながら会談をすぐ漏らすのは、既得権派がそれを既成事実化したいからである。「スクープ」「速報」と騒ぐ記者クラブ・メディアは、その工作の協力者だ。
自民党から「小沢を切れ」と言わせ、野田首相の方は、「51対49でも党で決めたら、しっかり野党と協議する」と応じて、「小沢切り」をも既成事実にしようと焦るのは、彼らが既定路線と考えていた小沢氏の有罪判決が、必ずしも期待通りにいかない可能性を感じ始めたからに他ならない。
野田首相、谷垣氏はともに財務大臣を経験し、野田毅自民党税調会長は大蔵官僚出身であり、茂木氏も元金融担当大臣で財務省の覚えがめでたい。これらのメンバーが主導する「尋常ではない国会審議」の裏で財務省が動いていることは隠しようがない。
もう一人、増税と小沢切りの立役者とされるのが、やはり大蔵官僚出身で「財務省の政界代理人」の立場にある藤井裕久元財務相だ。藤井氏を直撃した。
---あなたが党首会談を仲介した？
藤井「そうではないが、総理には、『与野党の財政再建派が心を一つにしてやるように』といつも言っている」
---民自が組めば小沢氏ら増税反対派は必要がないという考えか。
藤井「小沢さんのことについては、私は何も言いませんよ。ただ、総理は先日、『51対49でも（法案提出を）やる』といった。その言葉が大きな意味を持つことは間違いありません」
「小沢無罪」の観測が強まるにつれ、民主党内では小沢支持派が急速に力を増している。
自民党や公明党は消費増税の協議入りの条件として、小沢切りに加えて民主党の公約である最低保障年金創設の撤回を要求し、野田首相や岡田副総理はそれを飲む構えだが、一体改革を推進する立場の党社会保障・税の抜本改革調査会の幹部さえ、「最低保障年金は民主党の１丁目１番地の公約だ。それを捨てて消費税だけ上げる法案は部門会議も絶対通らない」と強硬姿勢を取る構えだ。
反増税派議員は野田発言を逆手に取り、「総理は法案の閣議決定前に両院議員総会で採決を取ると言った。そこで否決すれば法案提出できない」と勢いを増す。
野田氏や藤井氏は、小沢氏という”シロアリ政権の癌”をピンポイントで取り除くつもりだったが、既に小沢氏が大きく増殖していることから、”全摘出”に方針を切り替え、後遺症が大きくても仕方ない、その時は野党から新しい血を輸血して延命しようと決めたのだろう。
まだ４月の公判で小沢氏が無罪になる確証があるわけではない。有罪判決であれば、小沢氏が控訴しても「座敷牢」状態において置けばいい。それを見極める余裕さえなくなっているということは、財務省や野田執行部、自民党は相当追い詰められている。
「野田総理が増税法案の採決に突っ込み、党内の３分の２が反対に回っても、残る増税賛成派が衆院１００人程度まとまれば、自民や公明の賛成で法案は成立する計算だ。
その上で総理が解散・総選挙を打てば、民主党は大敗するが、特に執行部が支援しない小沢グループの議員は大半が落選する。選挙後に自民と民主が小沢抜きで連立を組んで第２の保守合同に向かう」（自民党の町村派幹部）
これが新しい”治療方針”というわけだ。
「日本は大新聞が民主主義の敵」
大メディアもピタリと歩調を合わせている。
小沢公判で検察の調書でっち上げが発覚し、地裁が証拠採用を却下して以来、表面的には新聞・テレビはそれまでの「小沢有罪論」を捨て、検察捜査批判へ路線転換したように見えた。朝日新聞はじめ、慌てて小沢氏にインタビューを申し込み、手打ちを急いだことも滑稽だった。
それがここへきて、また軌道修正し始めたから、彼らが誰の”指示”で報道しているのか、わかりやすい。「やらせ党首討論」翌日、朝日と読売の社説は足並みを揃えて小沢切りを煽った。
〈首相は、民主党の小沢一郎元代表グループや国民新党の亀井代表が公然と唱える増税反対・慎重論を抑え込むことが大切である〉（読売）
〈法案提出までには、小沢氏ら民主党内の増税反対論者との激突は避けられないだろう。だが、首相がまずそれを突破するしか展望は開けない〉（朝日）
もう一つ忘れてはならないのは、この大メディアの動きは、まだ「小沢有罪」の可能性が十分に残されている証拠だということだ。
それは昨年９月に一審判決が出た小沢氏の元秘書の公判とそっくりの展開だ。東京地裁は検察側が有力な証拠としていた調書の大部分を「威迫と利益誘導があった」と却下し、新聞は検察の見込み捜査を批判した。
だが、判決では、裁判官は「工作と見るのが自然だ」「隠蔽工作をしたことがつよく推認される」と推認に推認を重ねて物的証拠が何もない闇献金まで認定し、３人全員に執行猶予付き禁固刑の有罪判決を出した（全員控訴）。
小沢公判でも、検察の捜査には意図的な捏造があったが、裁判所はその部分をあらかじめ証拠採用しないことで”公平な裁判”を印象付けた。それを後押しするのが、大メディアの「やらせ検察批判騒動」であり、それによって、元秘書たちと同様に、有罪の証拠はないが、裁判官の胸先三寸で「秘書から報告を受けていなかったというのは不自然」「知っていたと強く推認される」という推認有罪判決が下しやすくなったともいえるのである。
「既得権派は、小沢捜査に失敗した検察に泥をかぶらせることで”禊”とし、裁判所が”喧嘩両成敗”で小沢に有罪判決を出すことを期待している。大メディアはすでに有罪に備えて、『潔く政界引退せよ』という内容の長大な予定稿を用意しているし、野田執行部も小沢派議員に”こちらに戻って来い。そうすれば選挙も支援してやるぞ”と、党の金庫に積み上げてあるカネをチラつかせている。小沢もそれはわかっているから神経戦が続いている」（中間派の民主党中枢筋）
前出のウォルフレン氏が日本の現状を憂える。
「国民に選択肢が与えられない政治状況というのは、国民の理性的な議論をなくしてしまう反民主的な動きです。同じことは戦前の大政翼賛会や５５年体制と呼ばれた戦後の政治構造など、日本では昔からありました。国民にとって不利なのは、国家権力を監視すべき大新聞まで、日本ではそうした政治状況を作る側に回り、民主主義の敵になっている。そのため国民は本当に起きていることと違う情勢を与えられています」
どんな微罪でも、証拠がなくても「小沢は有罪」、それどころか、「無罪でも有罪」という権力総動員の体制は恐ろしい。既得権派は完全に”小沢は癌”と見定めているが、国民と国家にとっての本当の癌は、どちらなのか。
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◆3月大乱再び/消費税の難しさを誰よりもよく知り、最も前向きに取り組んできた政治家は小沢一郎氏である2012-03-11 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
３月大乱再び
田中良紹の「国会探検」
去年の３月１１日、東日本大震災の直前に私は「３月大乱」というコラムを書いていた。無論、地震を予見していた訳ではない。前年の参議院選挙で大敗した菅政権が３月には行き詰る事が目に見えていたからである。
衆議院で過半数を持っていても参議院選挙に敗れた総理が政権を継続する事はありえない。橋本龍太郎氏も宇野宗佑氏も参議院選挙に敗れて自ら退陣を表明した。ところが安倍晋三氏はその常道を破って総理を続けようとし、自民党内から足を引っ張られて無様な退陣劇を演じた。
菅総理の場合は、「ころころと総理が代わっていいのか」という民主主義とは無縁の情緒的な理由で代表選挙に勝ち、党内から足を引っ張られる事はなくなったが、参議院の過半数を失ったのだから予算を成立させる事が難しい。野党がその気になれば総辞職に追い込まれる事は必至だった。
それを打開するには、民主党内を結束させ、「ねじれ」を解消する工作に入るのが普通である。具体的には、代表選挙で戦った小沢元代表との関係を修復し、公明党と連立を組めば「ねじれ」は消えて政権は安定する。ところが菅総理はそれとは逆の方向に歩み出した。
自らを「クリーン」と強調する事で小沢氏との対立軸を作り、民主党を分裂状態に持ち込む一方、消費増税とＴＰＰ参加を表明する事で官僚権力とアメリカを後ろ盾に野党第一党の自民党と手を組む姿勢を示したのである。これを国民が見れば自民党と手を組む菅政権には不満が募り、自民党からすれば国民の支持を失いつつある菅政権と手を組むのは得策でなく、公明党は自民党と手を組む民主党はお断りという事になる。
そうした状況の中で３月に入ると、菅政権のシナリオを揺るがす事態が次々起きた。まず売り物の「クリーン」がブーメランのように菅政権を襲う。前原外務大臣が在日韓国人からの献金問題で閣僚を辞任すると、菅総理にも同様の献金疑惑が持ち上がり、野党から辞任要求が突きつけられた。去年の３月１１日、菅総理は絶体絶命のピンチの中にいたのである。
もう一つ絶体絶命のピンチに立っていたのはアメリカだった。アメリカ国務省のケビン・メア日本部長の発言が日米関係を根底から揺るがしていた。日本では「沖縄はゆすりの名人」という部分だけが強調され、沖縄を侮辱した発言としか受け止められていないが、メア氏は戦後の日米関係についてアメリカの本音を語っている。
それは「日本国憲法を変える事はアメリカの利益にならない。憲法９条を変えられたらアメリカは日本の土地をアメリカの利益のために利用できなくなる。また日本がアメリカに支払っている高い金も受け取れなくなる。アメリカは日本に関して良い取引をしている」という部分である。
つまり日本を自立させない事で、アメリカは日本の土地をアメリカの利益のために利用し、さらに日本から金を引き出すことが出来ると言っているのである。この発言に驚いたアメリカ政府は直ちにメア氏を更迭し、日本にキャンベル国務次官補を派遣して謝罪させ、ルース駐日大使も沖縄に飛んで仲井真知事に謝罪した。これほどアメリカが迅速に動いたのは、メア発言がアメリカの本音であり、日本国民が注目する前に押さえ込みたかったからである。
キャンベル氏来日の２日後に東日本大震災が起きた。アメリカにとって米軍の存在を日本国民に見せ付ける最大のチャンスが訪れた。アメリカの国益をかけた大々的な「トモダチ作戦」が展開され、人員２万人、艦船２０隻、航空機１６０機が投入された。こうして日米同盟の本質はアメリカが日本から経済的利益を吸い上げる事だというメア発言は忘れ去られた。
「政治とカネ」で倒れ掛かった菅政権は震災によって生き延びたが、所詮は危機に対応できる政権でなかった。国民の目線だけを意識した場当たり対応で逆に国民の支持を失い、夏の終わりに野田政権に交代した。この野田政権がなかなか曲者である。当初は財務省の傀儡という役回りで現れ、しかし細川護熙氏の後押しを受けて代表選挙を戦い、挙党一致を掲げて輿石幹事長に頭を下げ、震災復興と原発事故の収束に全力投球すれば国民の支持率は高止まりすると思うのに、突然、消費増税一直線の強固な姿勢を打ち出して支持率を下げた。
自らを「捨て石」と言ったようだが、長期政権を狙う姿勢が一向に見えない。そのせいか支持率が下がっても気にする風情なく、国民の人気取りに走る気配もない。そのくせ自民党の谷垣総裁と「極秘会談」をやってすぐにそれをリークする芸当も見せる。メディアに「話し合い解散」と書かせて「解散」をやりにくくし、消費増税は本気なのかと疑いたくなるほどシナリオが見えない。「短期つなぎ政権」を自覚しているからなのか。それとも予想を超えるシナリオを準備しているからなのか。
政界の中で消費税に最も前向きに取り組んできた政治家は小沢一郎氏である。おそらくその難しさを誰よりも良く知っている。小沢氏は消費税に反対なのではなく、やり方が違うと言っているのだろうが、野田政権と小沢氏の対立の構図にみな目を奪われている。と言うか目を奪うように対立している。その中で今年の３月大乱が起こる。去年の３月より数段に複雑である。
消費税法案の国会提出を３月と国際公約した野田政権は間もなく鼎の軽重を問われる。そして民主党内の対立に目を奪われている間に、自民党と公明党との関係にきしみが生まれ、自民党内にも様々な対立の芽が生まれている。一方で地方からは消費税を越えた政治課題が叫ばれ、また消費増税を理由に官僚機構への切り込みも行われる。それらがどのように決着するか。今年の大乱は予想が難しい。
投稿者:田中良紹 日時:2012年3月11日02:25 ＊強調(太字・着色)は来栖