政治改革 進まず焦り 文化大革命の再来 警鐘
中日新聞《核心》2012/3/15Thu.
中国の温家宝首相は14日の全人代終了後の記者会見で、政治改革が進展しないことへの焦りをにじませた。かつて民主化を進めて失脚した胡耀邦元総書記（故人）に抜擢された温首相。政治改革を訴え続けることを自らの責任と受け止めているようだ。会見では、毛沢東が権力闘争のため半世紀近く前に発動した「文化大革命（文革）」を引き合いに、保守派が賛同する大衆動員型の政治運動を厳しく批判した。（北京・安藤淳）
■怒り
来年3月に退任する温首相にとっては、全人代後の最後の記者会見。3時間に及んだ会見の終了間際、右手に持った鉛筆を机にたたきつけた。公開の場では極めて異例な最高指導部による党幹部非難の場面だった。
「現在の重慶市共産党委員会と市政府は必ず反省し、真剣に事件の教訓をくみ取らなければならない」
副市長が先月、米総領事館に駆け込んだ重慶市の事件。捜査中で詳細は不明だが、首相は同市トップの薄熙来共産党市委員会書記（62）＝政治局員＝の進めた大衆運動と法を無視するような強引な政治手法を暗に批判した。
■運動
薄氏は2007年に重慶市トップに就任後、暴力団一掃キャンペーンを展開し、5,700人以上を摘発。一方で、共産党への忠誠心を高めるため、職場や学校、公園などで毛沢東時代の革命歌を歌う「唱紅」運動を全市で展開した。
政治運動で大衆を盛り上げる薄氏の手法は「重慶モデル」と呼ばれ、保守派が称賛。薄氏は今秋の共産党大会で政治局常務委員（現在は9人）への昇格を狙ったとされる。
しかし、捜査の過程で目障りな暴力団関係者の弁護士を偽証などの微罪で逮捕し、官製メディアで大々的に報じさせるなど「法を無視した政治キャンペーン」との指摘も強かった。温首相は「実事求是（事実に基づき真理を追究する）」と繰り返し、中国にはびこる「人治主義」を排して法治主義を徹底する姿勢を鮮明にした。
会見でも「文革の誤った封建的な影響がまだ完全に取り除かれていない」と保守派を牽制。「政治体制改革が成功しなければ経済体制改革で得た成果も失われ、新たな問題も解決できずに『文革』の歴史的悲劇を繰り返しかねない」と強く警告した。
■遺訓
だが、党内には「中国の政治制度は国情に合い、多党制や三権分立など欧米式の政治モデルのまねはしない」との主張も影響力を持つ。温首相は「順序立ててゆっくりと社会主義民主政治を構築する」と述べ、政治改革に対する保守派や既得権益層の反対が根強い現状を浮き彫りにした。
「国家のためになるなら死んでも構わない」と清代にアヘンを取り締まった官僚、林則徐の言葉を引用した温首相。秋の党大会で次期総書記への就任が確実な習近平国家副主席に、さらなる改革を促す「遺訓」とも受け止められる。
しかし「党内で孤独な改革旗振り役」ともささやかれる。中国の政治改革の行方は、一党独裁の変革につながる議論が盛り上がるかどうかにかかっている。
＜文化大革命＞ 1966〜76年に大衆を動員した政治運動。封建的な文化や資本主義打倒が名目とされたが、実際は故毛沢東主席が大衆を利用し、最高権力を握る権力闘争だった。青少年らで組織された紅衛兵が大量動員され、大勢の知識人や市民らが投獄、殺害された。犠牲者は数百万から1000万人ともいわれる。文革は81年に全面的に否定され、毛主席の誤りを認める「歴史決議」が採択された。
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◆中国国盗り物語〜9つの椅子の行方/呉儀「裸退するので、その代わりに薄熙来を私の後釜にしてはならない」2012-03-21 | 国際/防衛/（中国・・・）
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中国：尖閣巡視「日本の実効支配打破が目的」
【北京・成沢健一】中国当局が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する行動を活発化させている。２１日の中国共産党機関紙「人民日報」によると、１６日に日本の領海に一時侵入した海洋調査船の巡視活動について国家海洋局幹部は日本の実効支配打破を目的に挙げた。巡視には中国メディアの記者を複数同行させ、国内外に主権をアピールする狙いを鮮明にしている。
１６日は最新鋭の海洋調査船「海監５０」と「海監６６」の２隻で巡視し、「海監５０」が一時、日本の領海内に侵入した。巡視については「中国国防報」や「法制晩報」などが同行記者によるルポを大きく掲載した。
中国外務省は１６日の定例会見で「釣魚島は中国固有の領土で、巡視は法に基づいて海洋権益を守るものだ」と従来の主張を繰り返すにとどめた。これに対し、人民日報のインタビューに応じた海洋局幹部は巡視の目的として「日本の実効支配と有効管理で釣魚島を窃取する企てを打破するためだ」と説明した。
中国の当局者が日本の実効支配打破の意図を明言するのは異例だ。
尖閣諸島が沖縄本島などとともに米国から日本に返還されてから２０２２年５月で５０年となる。国際法では実効支配が５０年間続くと領土として認めることが一般的であるため、中国としては領有権の争いがあることを国際社会に訴える必要に迫られている。
毎日新聞 2012年3月22日 22時38分
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