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小沢一郎氏裁判/「有罪」の見方が消えない理由

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「日本一新運動」の原点101
日本一新の会・代表 平野 貞夫

   《序段 略》
 小沢一郎氏の「強制起訴裁判」を整理してみたが、誰がどう考えても、この裁判は民主国家ではあってはならない問題である。本来であれば、「小沢裁判」は直ちに中止して、ここに至った理由や原因、政治や検察、検察審査会の実態、裁判のあり方、最高裁事務総局をはじめとする司法の劣化などを検証すべきである。
 本来、その役割は国会が行うべきであるが、どういうことか、極少数の国会議員しか関心がない。議会民主政治を崩壊させているのが「小沢裁判」という認識を、国民とともに共有すべきである。
■小沢氏「有罪」の見方が消えない理由
 意図的に、小沢氏に敵愾心を持つ人や組織を除いて、国民のほとんどが、4月末に予定されている判決に、よもや有罪が出るとは考えていない。法と証拠で裁判が行われる近代国家ならその通りだ。残念ながら、わが国の法曹界のエリートたちの一部には、人の道とか国家理性とか、権力の倫理性ということに無知な人たちがいる。それらの事情を知る専門家の中には、小沢氏が「有罪」となる可能性を危惧する人たちが少なからずいる。
 理由は、マネーゲーム資本主義でマネーを得ることだけを絶対的価値とする人物がいることと同じように、法曹界にも、権力のある地位に就くことを最大・最高の価値とする人種がいるからだ。それらの人たちは、若い頃、左翼過激派の内ゲバなどで活躍し、現在のわが国の政界など重要な場所で暗躍しているといわれている。さすれば、小沢氏が強制起訴となり、裁判に至った経緯を詳しく検証する必要がある。
 主な出来事を時系列で並べてみよう
?     平成22年2月 4日 東京地検特捜部―小沢氏不起訴決定。
?       〃      12日 市民団体が小沢氏を第五検察審査会に申立。
?       〃    4月13日 読売新聞に、法務省所管の財団法人「民事情報センター」理事長。香川保一氏(元最高裁判事、元法務省官房長)の金銭スキャンダル記事が載る。
?       〃    〃 16日 衆議院法務委員会で民主党の竹田光明委員が、民事法情報センター・香川保一氏理事長問題を採りあげ千葉法務大臣を厳しく追及。
?       〃    〃 27日 東京第五検察審査会は、小沢氏を起訴相当と議決。
?       〃    5月 8日 突如として「民事法情報センター」解散。
?       〃    〃 21日 東京地検特捜部再び小沢氏を不起訴。
?       〃    6月 2日 鳩山首相・小沢幹事長辞任。
?       〃    〃  4日 民主党代表選。菅氏が樽床氏を破り新代表。
?       〃    〃  8日 菅内閣成立。記者会見にて小沢排除宣言。
?       〃    9月14日 民主党代表選で菅氏再選、同日に東京第五検察審査会は、小沢氏を起訴相当と再議決。
?       〃   10月 4日 東京第五検察審査会は、小沢氏を起訴議決と公表。
?     平成23年 1月31日 指定弁護士は小沢氏を強制起訴。
?       〃    2月22日 民主党、強制起訴された小沢氏を、判決確定まで党員資格停止とする。
?       〃   10月 6日 第1回の冒頭陳述で、小沢氏裁判の中止を主張 (後の公判で、検察審査会起訴議決の前提となった検察調書などが捏造されたことが明らかになる)。
?     平成24年 3月 9日 指定弁護士、禁錮三年を求刑。
?       〃   〃  19日 最終弁論。小沢氏は「捜査は、政権交代を阻止・挫折させるためであった」と発言。
 これらの一連の出来事の中、第五検察審査会で何が起こっていたのか。最も重大な疑惑は、法曹界の大物・元最高裁判事で、元法務省官房長の香川保一民事法情報センター理事長の『刑事事件』となるべき金銭スキャンダルを、何故、誰がモミ消したのか。そして、最高裁と法務省に絶大な『貸』をつくったのは誰か。その『貸』をどう悪用したのか。この究明は国会でもまったくなされていない。
 時系列で推論すると、第五検察審査会が小沢氏を再度起訴相当とするかどうかの議論を始める時期に、鳩山内閣から菅内閣に移っている。となると、これに影響を与えたのは菅内閣の有力閣僚で、法曹界に顔の利く人物たちが浮かび上がる。さらに千葉法務大臣と後任の法務大臣が、香川保一民事法情報センター理事長問題にどう関わったのかも、重大な問題である。この問題は民主党政権の「事業仕分け」という看板政策で発覚したものだ。握りつぶしたり、尻切れトンボにはできない事案のはずだ。
 経緯を見ると、握りつぶしたか、モミ消したことは確実といえる。政権政党としての責任があるはずだ。第五検察審査会が「強制起訴」に向けて再び審査を始めるのは、菅首相が「小沢排除」を宣言してからである。
 これに対応させたのが、小沢氏を法的に、強制起訴で政界から排除しようとする企てが、菅政権で始まったと推論することができる。その原動力となったのは「香川理事長問題」で、菅政権が法務省や最高裁事務総局に絶大な『貸』をつくったことである。
 東京第五検察審査会が、東京地検特捜部の再度の不起訴決定を受けて、二度目の審査を始めた動機や手続き、審査員の選任問題、議決の無効論等、異常、違法、不条理なことが続出し、多くの国民が疑惑を持っている。
 3月19日の小沢弁護団の最終弁論が指摘したとおりである。
■菅政権の元閣僚たちが、論告・判決に干渉しているとの情報あり
 小沢氏「有罪」の危惧が残る中で、看過できない情報が3月16日(金)、私に届いた。政府や国会議員等の情報管理に詳しい専門家からである。「菅政権の主要閣僚であった複数の政治家が、小沢裁判の指定弁護士側と論告の内容について意見を交換していた。詳細は明らかにできないが、方法としてメールやファックスが用いられたらしい。論告求刑案が『添付ファイル』により議員関係者と指定弁護士周辺者でやりとりされた可能性があるとのことだ。最高裁関係者とも意見交換をやっている可能性が高いようだ」とのこと。にわかにはとても信じられない情報なので、国内外のインテリジェンス活動に詳しい国会議員秘書に意見を聴いたところ、「この情報が正しい可能性はある。定常的に日本の政府と国会議員らのメールを監視している海外のインテリジェンス・コミュニティなどは、自分の国の国益にかなう情報はそれなりのキーパースンには伝えることがある。まして我が国の要人の電子メールは、複数の外国の諜報機関には筒抜けが実態だ。」との話が返ってきた。もしこれらの情報が正しいと仮定すれば、この国の内部で恐ろしい事態が進行していると言わざるを得ない。
 小沢裁判について、もっとも真剣に「法と証拠」にもとづいて、指定弁護士と法廷論争を展開しているのが小沢弁護団だ。また、有識者の中でも「これが有罪なら、もはや裁判ではない」と主張する法律の専門家もいる。しかし、残念ながら「小沢問題」は始めから「政治捜査」で、それが「政治裁判」として強行されてきたのである。その最終段階で、確認を要する問題であるが菅政権の複数の閣僚経験者が、人間として許すことのできない不条理なことを企てているようだ。
 恐らくこの問題は、情報源を公開しない限り、確認することは不可能と思われる。それでも、可能性がある限り国民的監視を強化し、判決の日まで残された時間は少ないが、登石判決のような「政治裁判」となる可能性を防ぐしかない。
 繰り返していうが「政治捜査・裁判」である以上、それを糾すのは裁判所ではなく国会議員である。まずは、党内からこのような不逞の輩を排除しないと、東日本大震災・福島原発災害の本格的復旧・復興はもとより、国民が平和で安穏に暮らせる政治を期待することは至難である。
 わが国の政治に「人間らしい顔」が宿ったとき、議会民主政治が定着したといえる。
追記
 ☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いをよろしくお願い申し上げます
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 小沢強制起訴“黒幕”は最高裁事務総局
日刊ゲンダイ2012年1月18日 掲載
日本の司法を牛耳るエリート集団
 小沢強制起訴を主導したのは、検察ではなく最高裁だった――? 本当ならば仰天する話だが、ブログを中心に検察審査会のデタラメを追及してきた匿名ジャーナリストの「一市民 T」氏がこう告発する。
「最高裁の中に事務総局という組織があります。ほとんど表に出てくることがなく、秘密のベールに包まれた組織ですが、実はここが小沢元代表をめぐる一連の裁判の“司令塔”なのです」
 事務総局に配属されるのは、将来を約束されたエリート裁判官ばかりだという。トップの事務総長は、ほぼ例外なく最高裁判事になり、「三権の長」の一角をなす最高裁長官にも、これまで6人が就任。現在の竹崎博允長官も事務総長経験者だ。T氏が続ける。
「私はこれまで何度も検察審の事務局に足を運んで情報開示を求めてきましたが、最高裁事務総局からの通達で情報は公開できないという。そもそも、検察審の規定を作ったのも事務総局だし、検察審の人事や予算の管理、使用機材の選定なども事務総局が行っている。要するに、全国に165ある検察審は手足にすぎず、頭脳は事務総局なのです」
 岩波新書の「司法官僚〜裁判所の権力者たち」(新藤宗幸著)には、こんな記述がある。
〈日本の司法は、最高裁判所の内部に、巨大な権限を実質的に持つ司法行政機構=最高裁事務総局を整備してきた。そして一般の職業裁判官とは別に、一部のエリート職業裁判官を選別し司法行政に当たらせてきた〉
 戦後日本の司法行政を牛耳ってきたのが、事務総局のエリート集団だというのである。最高裁(広報課)はこう説明する。
「確かに事務総局で検察審査会などの組織管理や、裁判所の人事管理は行っておりますが、エリート集団といわれても……。部署によっての優劣はありません」
 小沢公判は誰が見たって無罪確実の不毛裁判だが、最高裁が当初から関わっているとなると、話は別だ。
「陸山会裁判で“ミスター推認”こと登石裁判官を裁判長に指名したのも事務総局だし、もちろん、小沢氏本人の公判判事も事務総局の差配です」(司法関係者)
 最高裁と検察が結託すれば、どんな人間でも塀の中に落とせてしまう。
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小沢一郎氏「お見舞いに歩くのが政治家の仕事なのか?お悔やみを申し上げるのが政治家の仕事なのか?」 2012-01-05
 〈来栖の独白2012/01/04 Wed.〉
 東日本大震災と政局ということについて、短く感じたことを述べてみたい。
 昨年の民主党代表選、或いは先ごろの多数の民主党議員の離党・新党結成の折、「東日本で被災して多くの国民が苦しんでいるときに、政治家は、勢力・権力争いに明け暮れて・・・」との批判をメディア上で何度も目にした。(略)「今更来ても遅い。震災直後の惨状を見れば、党内で足の引っ張り合いをしてる場合じゃないと気づいてもらえたはず」と不満を漏らす女性の声が載っている。生活に切羽詰った被災者たちの感情として当然かなとも思うが、果たして、そうか。いや、これほどに困窮を極めた今日だからこそ、政治にしっかりしてもらわなくてはいけないのではないか。そんな気がする。
 小沢一郎さんは、以下(↓)のように言う。以下のように言いながら、小沢一郎という政治家のやさしさ、熱さは、公判を含めた過密日程の間隙を縫って被災地を訪れた。
 “マスコミ自体も、政治が何をすべきか、政治家が何をすべきかと(報じない)。お見舞いに現地を歩くのが政治家の仕事なのか? お悔やみを申し上げるのが政治家の仕事なのか? というふうに私はあえて憎まれ口をきくけれど、やはり政治の役割というのは、そういうことではないと思う。このような深刻な事態をどのようにして克服していくか、そのためには政治の体制はどうあるべきなのか、政治家はどうあるべきなのかと考えるのが、本当に国民のための政治家のあり方だと私は思っている。そういう意味で、今後もいろいろとご批判は頂きながらも、私の信念は変わらないので、その方向で頑張りたいと思う。”
 これは、媚びない姿勢がなくては言えない言葉だろう。またその前提として、日々の生活に窮する民の惨状を知り、それゆえに、政治の果たす役割が「国民の生活が第一。」と見極めた確かな眼がなくては、言えない言葉だと思う。確かな眼とは、「本物の政治家の眼」ということだ。
 当然のように、このような政治家が国民に理解されることは稀である。剛腕などと云われ、嫌われる。「災害があればいち早く現地に駆けつける」という動きの良さもないので、不可解である。ポピュリズムとは対極にある。
 この種の政治家は、国民からの人気がないばかりではない。既得権益といった旧弊にとらわれないので、官僚からも嫌われる。おまけに要領が悪いゆえ、エンタメ(メディア)に貢献するところなく、嫌われる。
 国民(検審)・官僚・メディアから嫌われれば、行き着く先は決まっていよう。かくて小沢一郎氏は、地元から帰京すれば、10日、11日の裁判(東京地裁 公判)が待っている。被告人質問である。
 東日本大震災という未曽有の苦難のなかで、この国はかくも、有為な政治家の手足を縛った。
 ところで、ここからは余談になるので後日に稿を改めたいと思うが、昨年より深く憂慮している一事がある。4月にも判決といわれている、小沢一郎さんの裁判である。
 陸山会事件登石郁郎裁判長の判決で思い知らされたが、裁判長には裁判長で、縛りがかけられているということだ。登石裁判長の下した判決は、郷原信郎氏のような専門家は無論のこと、私のような素人がみても、おかしな判決だった。なぜ、このような恥ずべき判決文を書かなければならなかったのか。まかり通ったのか。
 新藤宗幸氏はその著『司法官僚』〔裁判所の権力者たち〕(岩波新書)の中で、次のようにいう。
“司法官僚は全国の判決や訴訟指揮の情報を集める。それをもとに行使される人事権は全国3500名の裁判官たちに絶大な影響力をもつ。10年ごとの再任の有無、昇級、転勤を司法官僚が決める。事務総局が召集する「合同」と呼ばれる研究会も下級審の裁判内容を遠隔操作する結果を生む。
 裁判とは社会で周縁においやられた人々の、尊厳回復の最後の機会である。必死の訴えをする人々に遭遇したとき、裁判官は全人格的判断をもって救済に当たるべきだ。しかし、人々の目にふれぬところで、裁判官の内面までゆがめ、その存在理由をあやうくしているシステムがあるのだとすれば大問題である。
 政権交代とは闇を打破る時代のことであろう。本書の提言にかかる裁判所情報公開法などによって司法の実態にも光が当てられ、真の改革が着手されるべきだ。 ”
 ここでも“官僚”である。上の文脈によれば、小沢氏裁判で「無罪」と書いて大善文男裁判長個人に利するところがあるか。無い(だろう)。地方の簡裁か家庭裁判所へ飛ばされるのがオチであろう。
 前田元検事は「主任検事から『この件は特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢をあげられなければ特捜の負けだ』といわれた」と証言している。裁判所にとって、被告人に利するか、はたまた長く利益を分かち合ってきた検察との仲を保つかを天秤にかけるなら、答えは歴然としていよう。
 そのことは、検察と一体となり走狗となって「小沢 クロ」と書いてきたメディアとっても同様である。ここで「小沢 無罪」が出たなら、メディアは、どう書けばいいのか。
 ことほど左様に、司法には司法の事情があり、裁判所と検察には判検(一体)の、検察とメディアには検察とメディアの、それぞれ譲れぬ事情がある。
 深く憂慮に堪えない。小沢氏無罪は、難しい。
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「広島女児殺害事件」司法官僚によって行使される人事権は全国の裁判官たちに絶大な影響力をもつ2010-08-07| 死刑/重刑/生命犯 問題


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