消費税率引き上げ法案 閣議決定
NHKニュース 3月30日 9時11分
政府は、３０日午前の閣議で、消費税率を平成２６年４月１日に今の５％から８％に、平成２７年１０月１日に１０％に引き上げるとした消費税率引き上げ法案を決定しました。
事実上の分裂状態となっている国民新党の自見郵政改革・金融担当大臣も、閣議に出席し、法案に署名しました。
３０日の閣議は、午前８時２０分すぎから国会内で開かれ、消費税率引き上げ法案には、国民新党の自見郵政改革・金融担当大臣を含め全閣僚が署名し、決定されました。
政府は、速やかに法案を国会に提出することにしています。
法案では、消費税率を、平成２６年４月１日に今の５％から８％に、平成２７年１０月１日に１０％に、２段階で引き上げるとしています。
消費税の使いみちは、原則として全額、社会保障に充てることが初めて明記されています。
また、低所得者への対策として、現金の給付や税額控除などを検討することも盛り込まれています。
閣議決定を受けて、野田総理大臣は３０日夕方、記者会見し、社会保障と税の一体改革は、どの政権であっても先送りすることはできないとして、改めて与野党協議を呼びかける方針です。
一方、国民新党の亀井代表は、閣議に先立って野田総理大臣と会談し、野田総理大臣は、亀井代表が２９日夜に提案した、自見大臣らを無所属にして閣内に残すという提案について、受け入れられないという考えを示しました。
このため亀井代表は、連立政権を離脱するとして、自見大臣らを閣内から引きあげる方針を伝えました。
このあと、亀井代表は記者団に対し「国民新党の議員は、連立を離脱するということで、身の処し方は分かっているはずだ」と述べました。
これに対し、国民新党は８人の議員のうち６人が、連立にとどまる意向を示しています。
また、自見大臣は閣議に出席して、消費税率引き上げ法案に署名し、記者団に対し、「国民新党の閣僚として、閣議で署名した」と述べるなど、国民新党は事実上の分裂状態になっています。
■自見大臣“党の決定に従って署名”
自見郵政改革・金融担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「昨夜の議員総会で、党として決定されたことであり、副代表としては、党の決定に従って署名した。国民新党の１丁目１番地は、郵政民営化の見直しであり、連立与党の一員として最後まで責任をもって取り組みたい」と述べました。
また、自見大臣は、消費税率の引き上げについて「諸外国の例では、財政規律が国家の主権を脅かすようになっている。日本は、国債の発行額も多く、責任ある政治家として対応すべきだと考えた」と述べ、容認せざるをえないという認識を示しました。
そして、記者団が「離党の考えはあるか」と質問したのに対し、自見大臣は「離党の考えは全くない」と述べました。
さらに、自見大臣は「亀井代表は、味わいのある保守政治家だが、党所属の議員一人一人が同格であるのは民主主義の大原則だ。亀井氏の行動はいかがなものか」と述べ、亀井氏の対応を批判しました。
■亀井代表“自見大臣の署名はおかしい”
国民新党の亀井代表は、３０日午前、党本部を出る際、記者団に対し、自見郵政改革・金融担当大臣が閣議に出席し、消費税率引き上げ法案に署名したことについて「署名するのはおかしい。ゆうべのうちに『連立政権を離脱する』という党の方針を私が決めて、野田総理大臣に伝えている。自見大臣は、党人として、それに従って行動するのは当たり前の話だ」と述べ、批判しました。
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小沢Ｇ、結束に乱れ…政務三役「集団辞任」不発
2012年3月30日(金)7時24分配信 読売新聞
消費税率引き上げ関連法案の閣議決定に抗議するため、民主党の小沢一郎元代表グループの政務三役らが集団辞任する構想は２９日、不発に終わる見通しとなった。
グループ幹部は野田政権を揺さぶることを狙っていたが、グループ内に「今は政権と対峙(たいじ)すべきではない。法案の採決時に勝負すればいい」との慎重論が広がったためだ。小沢グループの結束の乱れを指摘する声も出ている。
小沢元代表は２９日昼、国会内で自らが会長を務める勉強会「新しい政策研究会」の総会で、約１００人の出席者を前に消費税率引き上げ関連法案の閣議決定に関し、「政治家というより、人間として筋道をきちんと通すことが大事だ。明日から厳しい場面が生じてくるが、政治家として真価が問われる時になる」と述べ、各議員が反対の意思を明確に示すよう促した。出席者の一人は「小沢氏は、政務三役や党役員に『抗議の辞任に踏み切ることで筋道を通せ』と言いたかったのだろう」と語った。
政務三役集団辞任は当面見送り…小沢グループ
2012年3月30日(金)0時17分配信 読売新聞
消費税率引き上げ関連法案に反発している民主党の小沢一郎元代表グループでは、政務三役が閣議決定に抗議して集団で辞任することを検討していたが、政務三役らが２９日、協議した結果、集団辞任を当面は見送ることで一致した。
辞任に慎重な議員が多かったためだ。
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「私を上回る強引、剛腕のやり方だ」 小沢氏、消費税増税の党内議論を厳しく批判
産経ニュース2012.3.29 14:16
民主党の小沢一郎元代表は２９日、衆院議員会館内で開いたグループ会合で、２８日未明に執行部側が打ち切った消費税増税関連法案の党内議論について「何ら意見の合意のないまま、一方的に権力主義的な手法で議論が打ち切られた。マスコミは私を『強引』などというが、昨今の民主党の運営は私をはるかに上回る強引、剛腕のやり方だ」と述べた。
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民主党・小沢一郎元代表 「野田降ろし」本格化との見方示す
産経ニュース2012.3.29 12:58
民主党の小沢一郎元代表が産経新聞の単独インタビューに応じ、野田佳彦首相が３０日の閣議決定を目指す消費税増税関連法案について「単なる消費税の大増税には賛成できない」と反対を重ねて表明。「野田さんが国民の間でも反対が多い増税法案を成立させようと強行すれば党内の支持基盤はなくなる。党内の意見を無視して強権的な政治行動をしたら『これでは代表として困る』となりかねない」と述べ、成立阻止に向け「野田降ろし」が本格化するとの見方を示した。
小沢氏が産経新聞の単独インタビューに応じたのは平成１８年９月以来となる。
小沢氏は「首相が今国会での法案成立に『政治生命を懸ける』と言ったようだが、どういう意味か。通らなかったらどうするのか」と批判。「法案が成立しないまま９月の民主党代表選まで行ったときに国民が野田首相のままで『ああそうですか』と言うのか。何もしないで９月まで過ごすことはたぶん国民が許さない」とも述べた。
社会保障と税の一体改革についても「社会保障は全然姿が見えない。増税だけの『単体』ではまったく話が違う」と批判。「世論調査の６割が消費税増税反対だが、実際は８、９割の国民が反対だ。旧来の仕組みを前提にカネがないから（消費税を）上げるのでは自民党政治と同じだ。政権を代える必要があったのかとなる」と語った。
「衆院解散は今秋にもあるのではないか」との見通しを示し「そのときに民主党が今の形であるかどうかも問題だ」と党分裂の可能性を示唆。大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長を「お株を奪われた」と評価しながらも、新党結成による政界再編については「他に選択肢がなくなった場合は別だが、僕らが民主党を出る理由はない。国民との約束を忘れた人たちが出ていけばいい」と述べた。
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◆小沢一郎 「朝日新聞 単独インタビュー」（Ozawa Ichiro Website 2012.02.23〜24）/ ◆「対談」集・・・ 2012-03-02 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
発言・出演記録
朝日新聞単独インタビュー 朝日新聞＜２３日付け記事＞１面
■増税解散なら政界再編 ９月までには総選挙に■
民主党の小沢一郎元代表は２２日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、野田佳彦首相が進める消費増税について「国民の理解を得られない。賛成できない」と反対を明言した。
首相が増税姿勢を変えずに衆院の解散・総選挙に踏み切る場合は「民主党内閣、民主党自身の終わりだ。選挙前の再編を含め、国家が混乱しない方策を考えなければならない」と強調した。
小沢氏が反対姿勢を鮮明にしたことで、３月中の消費増税法案の閣議決定を前にした党内手続きやその後の法案採決時の混乱が予想され、今国会は会期末にかけて内閣不信任案への与党内の同調など、緊迫した展開になる可能性もある。
消費増税反対の理由について「自民党がやってきた制度の延長線上でやってカネが出て来るわけがない。統治機構を含む政治・行政の抜本改革によってムダを省けるといって政権を担ったのに、その努力を全くしないで増税するのは国民の理解が得られない」と指摘。「野田さんが思い直して初心忘れずに努力してもらうことを、最善の策として望む」と述べた。
〈以下 抜粋〉
――野田佳彦首相は消費増税に突き進んでいます。
「国民に税負担を強いる前にやることがある。自民党と同じ制度に乗っかったまま、『カネがない。だから増税』では国民は理解しない。税と社会保障の一体改革と言うが、社会保障の青写真は全く示していない。それで消費増税では筋道が通らない。国民は絶対に賛成しない」
――でも日本は借金まみれです。どうするのですか。
「予算編成は自民党時代と同じ各省の積み上げ方式で、政策の優先順位は全く入っていない。補助金と政策経費など優先順位をつけることのできる予算が毎年三十数兆円はある。いらないものを廃止すればよい。統治機構を根本から変えて中央集権体制から地域主権体制へと抜本改革すれば、二重三重の行政のムダを省ける」
――首相が消費増税を掲げて衆院を解散するとの見方もあります。
「全員道連れにして自殺するような行為だ。現実に支持率がどんどん落ちてきたら、やれるものではない。ただ、首相は何とか（消費増税が）いけると思っているのではないか。気楽にしているようだから」
――では消費増税法案には反対するのですか。
「何もせずに消費増税というのは国民の理解を得られない。だから賛成できない」
――閣議決定を阻止すると。
「どう判断するかはそのときだ。消費増税大綱だって（法案化に向けた）条件が付いている。国会はうまくいかないのではないか。野田さんが気付いて、初心を忘れずにもう一度努力してくれることを、私は最善の策として望んでいる」
――野党が野田内閣への不信任案を提出したらどう対応しますか。
「まだ考えていない。そもそも法案さえできてない。ただ、今の姿勢を続ければ国民の支持を完全に失う。リーダーはやっていけない」
――野田首相に会ってアドバイスする考えはありますか。
「僕は助言する立場ではない。（党員資格停止で）党大会にも呼ばれていない。党費だけは払わされているけどね」
――仮に選挙になった場合は。
「やってみたら、惨敗だ。私が先頭に立って戦って勝ち取った政権だから、何とか成功させたいんだが、今年やっても来年やっても、このままでは民主党は勝ち目がない。心配なのは、過半数を取れる政党がなくなることだ。そうなったら、何も決められずに、日本は大混乱に陥る。そこへ大不況が来たら悲劇だ」
――それを避けるには。
「民主党が変わらずに（消費増税へ）突っ込むことになれば、民主党内閣、民主党自身の終わりだ。国家が混乱しない方策を考えないといけない」
――どんな方策ですか。
「野田首相が解散するしないではなく、国民の支持がなくなり、国民が『選挙やって出直せ』となってくる。９月までには解散・総選挙になる」
――民主党がダメなら、政界再編を考えるんですか。
「民主党がどうなるかによる。選挙前にやらないとダメだ。選挙で安定した過半数の政権ができる結果を出すようにしないといけない。とにかく、国民が一番支持できる政権をつくらなければならない。なかなか大変だ」
――党を割ることもありますか。
「歌を忘れたカナリアはいらないんじゃないの。僕らはまだ歌を忘れずに歌っている。野田さんがもう一度考えを変えてピシッとしてくれることを望む」（後段 略）
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◆小沢裁判は抜本的改革派と「守旧派」との戦い/彼らは最後の力を振り絞って「小沢を殺し」にかかる 2012-03-23 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
二見伸明の「誇り高き自由人として」
小沢裁判は抜本的改革派と「亡霊にしがみつく守旧派」との戦いだ
3月19日、小沢「強制起訴」裁判は、小沢一郎の「検察が違法不当な捜査を行い、検察審査会を起訴議決へ強力に誘導したことが公判で鮮明になった。私はいかなる点でも罪に問われる理由はない」との最終意見陳述と弁護側の「東京地検特捜部は、小沢元代表がゼネコンから違法な金を受け取ったのではないかとの根拠のない『妄想』を抱いて大規模な捜査を行ったが、収賄の嫌疑を裏付ける証拠を得られず『敗北』した。本件はその残滓（注：残りかす）である。妄想から始まった事件は実在しない」と、指定弁護士の論告求刑を木端みじんに打ち砕いた強烈な最終弁論で結審した。指定弁護士（検事役）の大室俊三弁護士は最終弁論について「的確な意見と評価できる部分もある」と言わざるを得なかったのである。判決は4月26日である。
'09年3月3日の大久保公設秘書逮捕で始まった「小沢裁判」は初めから異常・異様だった。30数億円の国費を投じ、マスコミの露骨で執拗な支援を受けた国策捜査は「大山鳴動してネズミ一匹も出ず」に終わり、業を煮やした登石裁判長が自ら「ネズミ」を捏造したのである（陸山会判決）。今回も、通常の裁判なら当然無罪だが、裁判長が推認判決で「柳の下の2匹目のどじょう」を目論む恐れがないわけではない。
小沢裁判は単純な「小沢抹殺」だけを狙ったものではない。「国家権力」は、小沢が20数年間主張し続け、大きな影響力をもっている「国の仕組み、政治の在り方」などの抜本的改革理論そのものを抹殺しようとしているのである。官僚や一部政治家にとって、小沢の存在そのものが不都合なのだ。
「中央集権・官僚支配」は明治維新以来、今日まで日本国の根幹であり、国民を支配してきた「国体」そのものである。官僚は経済界のみならずあらゆる分野に天下り、国民や国会、政治家の目に見えないところで、中央官庁の意思の代弁者として暗躍しているマフィアである。かつて、知人の中国人経済学者が私に語ったことがある。「日本は資本主義ではない。天下り役人が官庁の考えや将来の方針を団体・企業に伝え、団体・企業の要望を官庁に伝える会社主義だ。政治家も役人からレクチャーしてもらい、その意を命令のように業界・団体に伝え、選挙の票集めをしている」と。そこには政治家が国民のために政治をしている姿は見えない。民主主義の精神はみじんもない。
小沢の「中央集権・官僚支配の打破、地方分権、国民主導・政治主導」は、一例を挙げれば、現行の一般会計予算、特別会計予算、独立法人、特殊法人にメスを入れ、巣食っているシロアリを退治することだ。既成の利権集団や官僚が牙をむき出して襲いかかって来るのは当然だろう。官僚は、「省益」や自己保身ではなく、公僕としての原点に立ち返り、国家国民のために持てる能力を十分に発揮すべき立場であるべきだ。そこに生きがいを感じている優秀な官僚も多い。官僚を使いこなせない政党や政治家は自然消滅することになるだろう。
いま、最大の関心事である消費税増税は「官僚支配・官僚主導」の集大成である。25年前、消費税導入をめぐって政府・自民党と野党が激しく対立したときのことである。政府・与党の司令塔は官房副長官・小沢一郎、私は税制特別委員会の野党理事だった。当時、衆議院職員で委員部副部長だった平野貞夫（元参議院議員、政治評論家）から「小沢と徹夜で、本音の議論をしてはどうか」との話があり、権藤恒夫衆議院議員（故人）と私の二人で小沢と文字通り、徹夜で議論をしたことがある。その時、小沢が断言した言葉が忘れられない。
彼は「消費税は財政赤字の穴埋めに使ってはいけない。財政が厳しいからといって、安易に消費税を引き上げたら、国がおかしくなる」「シャープ勧告による税制を見直し、所得税、法人税、租税特別措置を抜本的に改革しないで消費税増税をしてはいけない」「増税をする前に予算の無駄遣いをなくすなど抜本的な行財政改革をする必要がある」「不況下では消費税増税をしてはいけない。逆進性の強い税制だから中堅層以下の家計は大打撃を受ける。まず、経済を成長路線に乗せてから消費税を考えるべきだ。さもないと、不況対策として『消費税をゼロにせよ』という意見も出てくるだろう」「消費税は社会保障充実の財源にするほうがいい」等々、消費税増税についての根源的な課題・問題点を語ったのである。今年2月24日の朝日新聞、3月21日の読売新聞の小沢のインタビューはその延長線上にある。民主党の某議員は私に「全体会議で社会保障のビジョン、行政改革について質問しても、政府も党執行部も満足に答えられない。ただ、ひたすら、増税をお願いします、といっているだけだ」と憤懣やるかたない思いをまくし立てていた。
官僚は「予算の組み替え」など行財政改革には本音は反対だ。「まず、消費税増税ありき」のほうが安心していられるのだ。消費税導入時、野田総理は国会議員ではなかった。小沢の「毎日、毎晩、死ぬ思いだった」（読売インタビュー）苦労などまったく分からない。消費税増税の根源的な問題などは知ろうともしないだろう。「増税した後、各種の改革をする」という野田総理の方針は国民を欺く目くらましであり、自民党政権が多用したやり口と同じ「増税喰い逃げ作戦」である。野田は「不退転の決意」さえあれば自由に、いつでも引き上げることが出来ると錯覚しているのだ。
太宰治は「厳酷と冷酷とは、すでにその根元において、相違っているものである。厳酷、その奥底には人間の本然の、あたたかい思いやりでいっぱいであるのだが、冷酷は、ちゃちなガラスの器物の如きもので、ここには、いかなる花ひとつ咲きいでず、まるで縁なきものである」と書いている。野田政権が自民党と手を組んで成立させようとしている消費税増税は「冷酷」であり、厳しい小沢の主張は「厳酷」ではないだろうか。
ところで、3月15日、ロイター通信は、総理でもなく、野党第一党の党首でもない、民主党によって「座敷牢」に閉じ込められている小沢とのインタビュー記事を世界に配信した。世界のメディアや各界のリーダーたちは、野田総理や谷垣自民党総裁は知らないけれど、小沢の考えやその人となりを知った。'09年3月、大久保公設秘書が逮捕された直後、アメリカの高級週刊誌・タイムは「日本を救うのは誰か」と題する小沢特集をした。ロイターの記事は非常に意味深長である。
'09年2月のクリントン米国務長官との会談は、日本のマスコミは通り一遍の、お義理の報道だったが、世界のメディアは注目した。小沢は中国問題について「共産主義と自由経済とは原理的に相容れない。だから、いかにソフトランディングさせるかを、日本もアメリカも考えなくてはいけない」と述べた。今秋の最高権力者の交代をめぐって改革派と「毛沢東の昔に帰れ」と主張する保守派の権力抗争は、政治動乱に発展しかねない危険性を孕んでいる。まさに小沢の指摘が現実味を帯びてきている。クリントンは小沢について「大変な洞察力」と驚嘆したそうだが、小沢に匹敵する洞察力をもった政治家は、残念だが、日本にはいない。'10年1月、アメリカでの世論調査「世界を動かす政治家」は、1位 胡錦涛、2位 オバマ大統領、そして3位はマスコミのバッシングを連日浴びている民主党幹事長（当時）、小沢一郎だった。
守旧派も必死である。彼らは最後の力を振り絞って「小沢を殺し」にかかる。それを阻止するのは、私たちだ。消費税増税を撤回させ、政治を「国民生活が第一」の原点に戻し、民主主義の土台を守るために、私たちもすべての力を振り絞って「小沢無罪」を勝ちとらなければならない。
投稿者: 二見伸明 日時: 2012年3月22日 23:07 ＊強調(太字・着色)は来栖
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