大飯原発　許されない政治の安全軽視　再稼働後、福島第１原発のような重大事故が仮に起きたら

大飯再稼働、重要対策 電力会社任せ　
2012年4月7日 02時00分
　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は６日、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題を協議し、再稼働を認める際の新しい安全基準を正式に決定した。ただ、格納容器のベント（排気）時に放射性物質を取り除くフィルターの設置など重要な対策でも、先送りを認め、期限は電力会社任せとなった。
　政府は６日、関電に対し、時間がかかる対策は実施時期や方法を記した工程表を作成するよう指示。経済産業省原子力安全・保安院が関電からの報告を検証し、再度、首相や閣僚が協議する。安全と判断されれば、枝野氏が福井県を訪問して説明する。
　基準は、非常用電源車配備など緊急安全対策を実施（基準１）▽安全評価（ストレステスト）の１次評価で、東京電力福島第１原発を襲った地震・津波に耐えられると政府が確認（基準２）▽福島事故を踏まえた３０項目の対策を、事業者が実施する計画を明示（基準３）−の３点が柱になっている。
　政府は、大飯原発は基準１、２はおおむね満たすが、３は不足している部分が多いと判断している。不足分とは、作業員を被ばくから守る免震施設の整備や、原発の熱を海に逃がすための海水ポンプを守る対策など。
　政府は最終的にはこれらも実施するよう電力会社に求めるが、再稼働の段階では間に合わないため、実施計画を示すことで地元の理解を得る狙いだ。
　だが、いつまでに全ての対策を実施すればいいのかは不明。枝野氏は「実現可能な最大のスピードでやっていただく」と述べるにとどまった。計画が妥当かどうか判断する基準も「一律には設けられない」とした。
　政府は「現行法令上の規制を超える安全性の確保を事業者に対して求める」と安全性重視の姿勢をアピールする。つまり法的な根拠がなく、実施されるかどうかは政府の取り組みいかんにかかっている。
　再稼働後、福島第１原発のような重大事故が仮に起きた場合の責任には「政治責任は（首相ら）４人が負う」と強調した。
（中日新聞）
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大飯再稼働　即席で国民を守れるか
2012年4月7日中日新聞　社説
　大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働条件の新安全基準は、わずか二日で作った「即席」だ。暫定とはいえ福島原発事故後の緊急対策の域を出ない。国民の安全を守れるとは到底思えない。
　福島第一原発事故拡大の原因者ともいえる経済産業省原子力安全・保安院が、いくらたたき台があるといっても、たった二日で作ってしまう。それを見て「安心しろ」という方に無理がある。
　これが野田佳彦首相のいう「納得いくまで徹底的に議論した結果」とすれば、首相と三閣僚は政治家としての資質さえ、疑われても仕方がない。国民の安全最優先が、政治家の務めである。それを軽視するにもほどがある。
　なぜ、こうまでして再稼働を急ぐのか。
　五月五日に北海道電力泊原発３号機が定期検査に入り、国内五十四基の原発が初めて全停止する。「原発なき社会」の実現を、よほど避けたい、その可能性を見せたくないとしか思えない。
　もし、これほど急を要する事態が起きているのなら、その理由をまず国民に、わかりやすく説明するのが先だ。
　枝野幸男経産相は「（大飯以外は）電力需給も再稼働の判断材料にする」という。なぜ大飯は例外なのか。
　新基準といっても、ほとんど通り一遍の電源確保と緊急冷却対策程度である。大けがにばんそうこうをはり付けたぐらいの応急措置で、再稼働の実績づくりをひたすら急ぐ。
　費用と時間のかかる大規模な対策は、何かと理由を付けて先送りした。事故対応の拠点になる免震施設の完成は四年先。これがなければ福島原発事故の被害はさらに拡大したといわれる重要な施設である。原子力安全委も、必要性を強く訴えていたではないか。
　爆発を避けるため原子炉格納容器の圧力を下げる排気（ベント）時のフィルター設置も、除外してしまった。防潮堤のかさ上げが不十分、非常時のアクセス道路に問題があるという重大な指摘も考慮されていない。断層の連動による地震規模の引き上げが進む。敦賀半島が四年先まで大地震に襲われないという保証はない。
　繰り返す。少なくとも国会事故調の提言が出て独立の規制機関が動きだすまでは、原発の再稼働を判断するべきではない。さもないと、政治に対する国民の信頼は本当に地に落ちる。
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<来栖の独白2012/4/7 Sat.>
　再稼働後、福島第１原発のような重大事故が仮に起きた場合の責任には「政治責任は（首相ら）４人が負う」と強調したが、命を始め、人間には背負いきれぬ責任、返しきれぬ損失だ。財務省、大企業に踊らされ、政権は、狂ってしまった。
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◆「再稼働前提」耐震性強く見せかけ？　再稼働にこだわる政府が関電の数字を十分な検証もせず 2012-04-05 | 地震/原発  
　大飯原発1次評価に疑問点　制御棒の挿入　急に時間短縮
中日新聞《特 報》2012/4/4 Wed.
　関西電力大飯原発（福井県おおい町）3、4号機の再稼働について、内閣府原子力安全委員会は経済産業省原子力安全・保安院が妥当と判断した安全評価（ストレステスト）一次評価を了承したが、関電作成の資料に従来、保安院が認めていない数値が示されていたことが分かった。地震発生時、原発を停止するための制御棒が挿入されるまでの時間で、従来の「2・16秒」ではなく、「1・88秒」とするデータを「参考情報」として原子力安全委員会の検討会に提示していた。安全性に関わる重要な要素だけに、地元の反対派などは「耐震偽装に等しい」と批判している。（小栗康之、中山洋子）
耐震性強く見せかけ？　関電は否定
　大飯3、4号機の一次評価は、これまでも繰り返しチェックのずさんさが指摘されてきた。
　安全評価は再稼働の条件として昨年七月に導入され、その一次評価は地震や津波への余裕を調べる。ただ、原子力安全委の班目春樹委員長は「安全性の評価としては不十分」と発言。テストの拙速さは、政府内でさえ批判の声がある。
　基準地震動（最大の揺れ）については「1・8倍まで耐えられる」とされているが、保安院の意見聴取会でも、メンバーから冷却器などを固定する基礎ボルトなどに「1・8倍」も余裕がない場所が多くあるという指摘が出されていた。
　そうした中、再び大きな疑問が浮上した。先月13日の原子力安全委の総合的評価検討会で、地震時に原子炉を止める制御棒の挿入時間が「1・88秒」と記された資料が配布されていた。
　3、4号機での制御棒挿入時間は国が「2・2秒」を超えてはならないと定めている。2007年の新潟県中越沖地震後の新耐震指針に照らした耐震安全性評価で、関電は「2・16秒」と報告。保安院も審議会を経て、2010年11月にこの値を了承していた。
　なぜ、「2・16秒」が、安全評価の資料で唐突に「1・88秒」と短縮されていたのか。
　その意図を探るために制御棒とは何か、という点から確認してみる。
　制御棒とは、中性子を吸収して核分裂反応を抑えるための装置。原子炉を停止させるときに燃料棒の間に挿入する。緊急時には全制御棒が挿入されて原子炉が自動停止することになっている。
　その挿入時間のわずかな違いに大きな意味はあるのか。元原子炉格納容器設計者で、芝浦工大の後藤政志非常勤講師は「制御棒は原発を止めるブレーキに当たる。挿入時間を守ることは極めて重要なルール。守られないならば運転する資格はない」と説明。井野博満・東大名誉教授（金属材料学）も「核燃料の被覆管は秒単位で溶けだす。地震の際は揺れて、遅れれば遅れるほど入りにくくなる」と語る。
　すなわち、安全面では極めて重要な値だ。それが従来、審議会で認められてきた値より、小さく公表された。理由は地震の想定にありそうだ。
　関電が大飯原発の耐震設計で想定するのは、海側の2つの活断層の連動のみ。東側の陸にあるもう一つの活断層は「連動しない」としてきた。この2つの活断層の連動を想定して出した数字が「2・16秒」だった。
■「再稼働前提」
　ところが、福島の事故後、揺れが大きくなる三連動も想定すべきだという声が強まった。二つの連動で「2・16秒」が出てくる計算式だと、三連動なら許容値「2・2秒」を超え、運転できなくなる可能性が高い。
　「なぜ、関西電力は1・88秒という値を出してきたのか。まず、再稼働ありきのやり方だ」
　元大阪府立大講師で、「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）」の小山英之代表はそう憤る。
　保安院は「1・88秒」を先月13日の原子力安全委員会の検討会に「参考情報」として提出した。しかし、この関電側の計算が適切なのかどうか、保安院が審査した形跡はない。
　再稼働に反対する市民団体などは、関電と政府側が連携し、三連動が問題になっても、乗り越えられる都合のいい数字を出してきたのでは、という疑いを強めている。
　保安院の意見聴取会メンバーでもある井野名誉教授も「数字の根拠を示す報告は出ていない。別の解析方法による値と推測されるが、おそらく余裕を値切っている。安全性を重視しての数字とは思えず、この時期の唐突な提示は三連動を視野に入れた数字と疑われても仕方がない」と話す。
　もちろん、関電も政府側もこうした見方を強く否定する。関電は数字が「短縮」された理由について「より詳細な検査の結果、得られた数字」（関電・駒井秀行・広報グループ員）として、恣意的な計算ではないと強調する。
　「2・16秒は2007年の中越沖地震を踏まえて、国に早期に耐震見直しを中間報告する必要があったため、簡易な方法で算出したが、その後、制御棒のモデルを実際に揺らして、落とすなどのテストも行った結果、1・88秒となった」
　保安院側は、現時点での正式な挿入時間はあくまで「2・16秒」と解説。にもかかわらず、「1・88秒」を「参考情報」として示したのは「関電側の1・88秒の説明が、おかしな根拠によるものではないと考えたため」（田口達也・保安院原子力安全技術基盤課長補佐）と言う。
　「妥当性については確認していない」（今月3日公表の政府答弁書）が「参考情報」として示したという説明では、関電の主張を保安院側が「うのみ」にしたとの批判はぬぐえない。
　さらに数字の疑惑は別にもある。活断層が三連動したと想定した場合の揺れの大きさだ。
　保安院の地震・津波に関する意見聴取会では、メンバーから「三連動を考えた方がいい」とする意見が続出した。
　指摘を受けた関電は先月12日の意見聴取会に、三連動での地震の揺れを760ガルとする試算を示した。従来の二つの連動の揺れは700ガルで60ガル増えただけだが、保安院も28日にこの値を「妥当」とした。
　だが、石橋克彦神戸大名誉教授は昨秋、東京新聞への寄稿文で「（三連動だと）地震動は1260ガルを超す可能性がある」と指摘。「美浜の会」などは震動の予測には二つの計算式があり、「三連動で760ガル」を導いた計算式は、二つの連動で700ガルとした従来の計算式とは別の方式だとして、数字の信頼性に疑義を示している。
　再稼働にこだわる政府が、関電の数字を十分な検証もせず、むしろ、再稼働にとって好都合とばかりに「採用」するようなことをすれば、国民の疑念は深まり、再稼働への逆風はさらに強まることは間違いない。
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◆政府、早期再稼働を優先「地元の同意不要」/大飯 ベント対策など、再稼働是非の暫定基準に含めない方針 2012-04-05 | 地震/原発　
　原発安全基準を決定＝大飯再稼働に適用、判断は週明け以降
2012年4月6日20:36 JST
　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は６日夕、原発再稼働の関係閣僚会合を首相官邸で開催し、運転再開を判断するための安全基準を最終決定した。新たな基準は関西電力大飯原発（福井県おおい町）の３、４号機に適用する。枝野経産相は会合後、首相官邸で記者会見し、同原発の再稼働について「判断は週明け以降に行う」と語った。
　枝野経産相はまた、関電に対し、安全対策の実施計画の提出や事業への取り組み姿勢の報告を求める考えを表明。全電源喪失の防止策などで、地元を説得できるだけの安全性が確保されているかを確認する。　
［時事通信社］
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原発再稼働、地元同意義務ない　藤村官房長官
2012年4月5日 15時17分
　藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、定期検査により停止中の原発の再稼働に関し、地元の同意は必ずしも前提条件にならないとの認識を示した。「法律などの枠組みで同意が義務付けられているわけではない」と述べた。これまで原発の再稼働には地元の同意が必要としてきた姿勢を軌道修正した形で、原発の地元や周辺自治体などの反発は必至だ。
　政府は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた手続きを進めているが、周辺自治体が反対・慎重な立場を崩していないためとみられる。法律上の「同意」は不要との立場を強調し、再稼働実現への地ならしを図る狙いがあるようだ。（共同）
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ベント対策など除外　大飯　早期再稼働を優先
中日新聞 2012年4月5日 朝刊１面
　政府は四日、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、格納容器の圧力を下げるベント（排気）時に放射性物質を取り除くフィルターの設置など時間がかかる対策は、再稼働の是非を判断する暫定基準に含めない方針を固めた。非常用電源車の配備や建屋内の浸水対策などが進んでいることを強調し、フィルターなどは中期的に取り組むことを説明することで、理解を求めていく。
　暫定基準は、大飯原発がある福井県やおおい町が要望しており、野田佳彦首相が三日の関係三閣僚との会合で策定を指示。藤村修官房長官は四日の記者会見で、基準の策定について「一日二日、相当鉢巻きを巻いてやる」と話し、経済産業省原子力安全・保安院が検討を進めている。
　保安院は、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、全電源喪失や冷却設備の機能喪失にならないよう三十項目からなる報告書をまとめている。基準はこれがベースになる。
　再稼働の条件となる安全評価（ストレステスト）の一次評価が進む大飯原発や四国電力伊方３号機は比較的新しい上に、福島第一原発に比べると格納容器が大きく、圧力が高まりにくいため安全性は高いとされる。非常用電源車の配備や、炉心への代替注水機能の確保などの対策も既に終わっている。ただ、ベントフィルターの設置や緊急時に大量の作業員が寝泊まりできる免震施設の建設など時間がかかる対策も残っている。これらをすべて満たすには「少なくとも三、四年はかかる」（保安院幹部）という。
　フィルター設置なども暫定基準に含めてしまうと、再稼働の時期が大幅に遅れることになる。このため、政府は三十項目のうち多くの安全対策が進んでいることを確認し、残る対策も計画が進んでいることをアピールしていく考え。
　ただ、原子力安全委員会が「一次評価だけでは不十分」と疑問を投げかけ、免震施設の重要性を強く訴えている。こうした中、骨抜きとも受け取れる基準で政府が再稼働を認めようとすれば、地元を含め広く反発が出る可能性もある。
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◆「再稼働ありき」包囲〜国会、地元自治体、世論など「オール日本」で再稼働に慎重論　2012-04-05 | 地震/原発