石原知事 都が尖閣諸島購入交渉
NHK NEWS WEB 4月17日 6時41分
東京都の石原知事は、訪問先のワシントンで講演し、中国が領有権を主張している沖縄の尖閣諸島について、このままでは実効支配が脅かされるおそれがあるとして、現在尖閣諸島を所有している地権者から東京都が購入する方向で交渉を進めていることを明らかにしました。
東京都の石原知事は、アメリカ政府の関係者らと会談を行うため、先週からワシントンを訪れており、１６日、市内のシンクタンクで「日米同盟とアジアにおける日本の役割」と題して講演を行いました。この中で石原知事は、中国の海洋当局が尖閣諸島付近の海域で巡視活動を行うなど、中国が尖閣諸島の領有権の主張を強めていることについて「中国は『日本の実効支配を崩す』と言い始めたが、とんでもない話だ。このままでは危ない」と述べ、日本の実効支配が脅かされるおそれがあるという認識を示しました。
そのうえで石原知事は、現在、尖閣諸島が個人の所有となっていることを踏まえ、「本来は国が買い上げればいいが、外務省は『中国が怒るのではないか』とびくびくしている。尖閣諸島は東京都が守る」と述べ、東京都が尖閣諸島を地権者から購入する方向で交渉を進めていることを明らかにしました。
石原知事は、講演のあと記者会見を行い、尖閣諸島の購入にどのくらいの予算が必要かなど詳細については明らかにしませんでしたが、今後、都議会にも諮ったうえで、年内にも購入に向けた手続きを終え、購入後の利用の在り方については地元の沖縄県などと協議を行いたいという考えを示しました。
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東京都が尖閣諸島買い取り＝所有者と合意、年内に契約―石原知事
とれまがニュース2012年04月17日
【ワシントン時事】訪米中の石原慎太郎東京都知事は１６日午後（日本時間１７日未明）、ワシントン市内で講演し、沖縄県の尖閣諸島を都予算で買い取る方向で調整を進めていることを明らかにした。既に土地所有者の民間人と基本合意しており、都議会などの承認を得て今年中に正式に契約を交わしたい考えという。同諸島については中国も領有権を主張しており、石原氏の動きは波紋を呼びそうだ。
石原氏は尖閣諸島買い取りを決めた理由について、東シナ海への中国の進出の動きに触れ、「日本の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやり始めた。本当は国が買い上げたらいいが、国が買い上げようとしないからだ」と説明。「東京が尖閣を守る」と強調した。
講演後に記者会見した石原氏は、都が買い取った後の活用方法については未定としながら、尖閣諸島が所在する沖縄県や同県石垣市との共有も検討していると明らかにした。
石原氏によると、所有者との話し合いは昨年末ごろにスタートし、現在、双方が代理人を介して詰めの協議を行っている。買い取りの対象は、尖閣諸島のうち国有地となっている一部を除くほぼ全体という。
都予算を使うことについては、石原氏は「国のため（になるなら）というのが大原則だ」と述べ、問題はないとの認識を示した。（了）
［時事通信社］
記事提供：時事通信社
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中国の反発必至＝「尖閣買い取り」新たな火種に
【北京時事】中国政府は、訪米中の石原慎太郎東京都知事が沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）を都が買い取る意向を表明したことに反発を強めるのは必至で、国交正常化４０年の中で新たな火種となりそうだ。
日中間では２０１０年秋、尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生し、両国は緊張状態に陥った。今年に入っても日本政府による尖閣諸島などへの命名が判明すると、中国側は同諸島などへの命名を公表する対抗措置を取った。
３月中旬には、国家海洋局所属の最新鋭監視船が同諸島周辺の日本領海内に一時侵入。「中国の主権を明確に誇示する」（政府当局者）ための措置で、石原知事の発言を受け、海洋局や同局と連携する海軍が尖閣周辺での動きをさらに活発化させ、日本側をけん制する可能性も高い。
両国関係をめぐっては、河村たかし名古屋市長による「南京大虐殺」否定発言などもあり、「４０周年記念行事は盛り上がっていない」（日中関係筋）。
中国は、河村氏の発言を擁護した石原知事をこれまでも「反中派」「タカ派」と警戒。中国政府は河村発言を地方都市間の問題と位置付けたが、尖閣諸島領有に絡む主権問題を「地方の問題」と片付けるわけにはいかず、日本政府などへの圧力も強めるとみられる。（時事通信2012/04/17-08:55）
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