中国の核心的利益、その実態を解き明かす　世界ウイグル会議総会の東京開催〜中国株式会社の研究

中国の核心的利益、その実態を解き明かす　世界ウイグル会議総会の東京開催〜中国株式会社の研究（163）
JBpress 2012.05.18（金） 宮家 邦彦
　5月13日、野田佳彦首相が第5回日中韓サミット出席のため北京を訪問した。翌14日には、現職首相北京訪問中という絶妙のタイミングで、世界ウイグル会議第4回総会が東京の憲政記念館で開催された。
　中国側報道によれば、温家宝首相は野田首相に「中国側の核心的利益と重大な関心事項を尊重すべきだ」と述べたという。
　会談では尖閣問題と世界ウイグル会議が議論されたため、日本では「尖閣」が中国の「核心的利益」に含まれるか否かが大問題になった。
　翌5月15日、再び中国外交部は「中国の内政に対する重大な干渉であり、中国の核心的利益を損ね、中国人民の感情を傷つけた」と噛み付いた。
　今度の相手は何と英国政府、前日ロンドンでデビッド・キャメロン英首相がダライ・ラマと会見したことに対する厳重抗議だそうだ。
　それにしても、中国政府は一体どんな基準で抗議内容を決めるのだろうか。今回はちょっと長くなるが、中国が抗議声明の中で多用する「不満」「憤慨」「反対」「核心的利益」とチベット、ウイグルとの関係、という素朴な疑問を検証してみたい。（文中敬称略）
■世界ウイグル会議
　世界ウイグル会議（The World Uyghur Congress）総会はこれまで計3回開かれている。第1回と第2回はいずれもドイツのミュンヘンで2004年4月16日と2006年11月24〜27日に開かれた。第3回総会は2009年5月21〜25日に米国ワシントンで開かれている。
　記録を見る限り、ワシントンでの第3回総会開催に対する中国外交部のコメントは見つからない。2009年7月9日の記者会見で世界ウイグル会議について問われた際も、中国外交部報道官は以下の通り述べただけで、米政府に対する批判は避けている。
　「テロリズムは国際社会の敵であり、宗教的過激勢力、民族分離勢力を加えた“三悪勢力”は中国および関係諸国全体に内在する公害である（恐怖主义是国际社会的公敌，“三股势力”，即宗教极端势力，民族分裂势力和恐怖势力，是包括中国和有关国家在内的本地区的公害）」
　これに比べると、2012年3月31日に訪日したチベット亡命政府のロブサン・センゲ（洛桑孙根）「首相」に対する中国側の反応の方がずっと厳しい。
　中国外交部は翌4月1日、「（日本がセンゲの）訪問を放任していることに強烈な不満を表明する」とし、日本側が「テロリスト反中分裂勢力にいかなる支持も便宜も与えず」「実際の行動で中日関係の大局を守る」よう求める談話を発表したという。
　さらに、今回東京で開かれた世界ウイグル会議第4回総会については、5月14日、中国外交部の洪磊報道官が次の通り述べている。
●中国の断固たる反対を顧みず、反中分裂活動に従事する世界ウイグル会議の日本での開催を許した日本側に対し強烈な不満を表明する（对日方不顾中方坚决反对，执意允许“世维会”在日召开有关会议，从事反华分裂活动表示强烈不满）
●新疆関連事務は中国の内政問題であり、外部からのいかなる干渉も認めない（我们新疆事务是中国内政，不容任何外部势力插手）
●日本側が中国側の重大な関心事項を真剣に尊重し、悪影響を排除する措置を取り、実際の行動で中日関係の大局を守るよう要求する（我们要求日方切实尊重中方的重大关切，采取措施消除恶劣影响，以实际行动维护中日关系大局）
　どうやら世界ウイグル会議総会開催については、「強烈な不満」を表明し、「実際の行動」で2国間関係の「大局を守れ」というのが抗議の基本ラインのようだ。これに比べれば、ダライ・ラマ問題に対する中国側反応の方がはるかに「強烈」だと思う。
■ダライ・ラマの活動
　ウイグルと同様、チベットも中国にとって機微な問題だ。特に、ダライ・ラマは中国政府にとって頭痛の種である。
　以下の通り、過去数年間に限っても、ダライ・ラマは米国、英国、メキシコなど世界各国の要人と会談し、中国側はその都度厳重抗議してきている。
・2010年2月18日　オバマ大統領と非公式に会見
　翌2月19日、崔天凱外交部次官はハンツマン米大使を招致して厳重に抗議し、外交部の馬朝旭報道官は、「米国の行為は中国に対する重大な内政干渉であり、中国人民の感情と中米関係を深刻に傷つけた」とする声明を発表した。
　さらに2月23日、外交部の泰剛報道官は次の通り述べている。
●米側に対し、中国の立場と真摯に対峙し、誤りを糾し、悪影響を排除し、実際の行動で中米関係の健全で穏やかな発展を維持するよう要求する（中方要求美方认真对待中方立场，纠正错误，消除恶劣影响，以实际行动维护中美关系健康稳定发展）
●米国は3つの中米共同コミュニケと中米共同声明で確定した原則を真剣に遵守し、中国の核心的利益と重大な関心事項を尊重し、関係する敏感な問題を慎重に処理し、中米関係の改善と発展のための条件を作り出すべきである（美方应切实恪守中美三个联合公报和《中美联合声明》确定的原则，尊重中方核心利益和重大关切，慎重妥善处理有关敏感问题，为中美关系的改善和发展创造条件）
・2011年4月29日　ダライ・ラマ訪日
　米国訪問の際にトランジットで立ち寄り、東日本大震災犠牲者特別慰霊法要を行ったようだが、中国外交部サイトを見る限り、日本政府を非難するコメントは見つからなかった。どこかで必ず抗議しているはずなのだが。
・2011年7月16日　オバマ大統領とホワイトハウス内で非公式に会見
　翌7月17日に外交部の馬朝旭報道官が発表した談話の概要は次の通りだ。
●米国東部時間7月16日、米側は、中国側の断固たる反対を無視し、ホワイトハウスにおいてダライ・ラマとオバマ大統領の会見を準備した（美国东部时间7月16日，美方无视中方坚决反对，安排奥巴马总统在白宫会见达赖喇嘛）
●これは中国内政に対する重大な干渉であり、中国人民の感情を傷付け、中米関係に損害を与えた（此举严重干涉中国内政，伤害中国人民感情，损害中美关系）
●チベット事務は純粋に中国内政に属し、ダライは長期に渡って宗教活動に名を借りて反中分裂活動に従事しており、その本質は政治亡命者である（西藏事务纯属中国内政，达赖长期打着宗教旗号从事反华分裂活动，其本质是政治流亡者）
●中国側はいかなる国家指導者のいかなる方式であれ、ダライと会見することに断固として反対し、ダライを利用した対中内政干渉にも断固として反対する（中方坚决反对任何国家的领导人以任何方式会见达赖，坚决反对任何国家，任何人利用达赖干涉中国内政）
●中国側は、米国（の行為）に対し強烈な憤慨を表明するとともに、これに断固として反対する（中方对此表示强烈愤慨和坚决反对）
●我々は米側が中国側の厳正なる立場に真摯に対峙し、悪影響を排除する措置を直ちに取り、直ちに対中内政干渉と“チベット独立”反中分裂活動に対する支援・支持を停止するよう要求する（我们要求美方认真对待中方严正立场，立即采取措施消除恶劣影响，停止干涉中国内政，停止纵容和支持“藏独”反华分裂势力）
・2011年9月9日　カルデロン・メキシコ大統領との非公式会見
　翌9月10日には外交部の馬朝旭報道官がコメントを発表している。内容は上記2011年7月の対米抗議内容とほぼ同様なので、詳細は省かせていただく。
　唯一興味深いのは、このメキシコに対するコメントではなぜか、「チベット事務は中国の内政であり、チベット問題に干渉することは中国の核心的利益と中国人民の感情に干渉することである（涉藏问题涉及中国核心利益和中国人民感情）」として、「核心的利益」につき踏み込んで述べていることだ。
・2011年11月7日　ダライ・ラマ都内で記者会見
　見落としているのかもしれないが、ここでも中国側の直接のコメントは見つからなかった。考えてみれば、英米とは異なり、首相をはじめとする日本政府最高首脳はダライ・ラマと会見していないのだから、中国に文句を言われる筋合いはない。
　むしろ欧米のスタンダードでは、ダライ・ラマと非公式会見するケースが少なくない、と言うべきかもしれない。
・2012年5月14日　キャメロン首相との非公式会見
　今回はロンドン市内の教会で会ったようだが、翌15日、中国外交部の宋濤副部長は北京の英国大使を招致し、「英国側は中国側のたび重なる申し入れを無視し、両国関係の大局を無視し、敢えて会談を行った」「これは中国内政に対する甚だしい干渉であり、中国の核心的利益を損ね、中国人民の感情を傷つけた」などと厳重抗議したという。
　一方同日、中国外交部の紅雷報道官は記者会見で次の通り述べている。
●中国側のたび重なる申し入れを無視し、英側はキャメロン首相など指導者とダライとの会見を準備した（英方无视中方多次交涉，执意安排首相卡梅伦等英方领导人会见达赖）
●これは中国内政に対する重大な干渉であり、中国人民の感情を傷付け、“チベット独立”勢力に向け間違ったシグナルを発するものであり、中国側は強烈な不満と断固たる反対を表明する（这是对中国内政的严重干涉，伤害了中国人民感情，向“藏独”势力发出了错误信号，中方对此表示强烈不满和坚决反对）
　興味深いことに、これ以降の部分は上記2011年7月の対米抗議内容とほぼ同様であり、一般的な形も含めて、中国の「核心的利益」に関する言及は一切ない。これらは一体何を意味するのだろうか。
■核心的利益とは何か
　今回は中国側の様々な抗議内容について長々と書いてしまった。心からお詫び申し上げる。中国政府の「抗議」の表現ぶりについて一定のパターンが見つかるかもしれないと思ったのだが、どうやら言葉の使い分けについてあまり明確な基準はなさそうだ。
　強いて言えば、次のようなものになるだろうか。
●中国側の「不満」は常に「強烈な不満」である。強烈ではない不満の場合はそもそも「抗議」しないのだろうか。
●ダライ・ラマとの会見に関し、米国には「強烈な憤慨」という表現が使われたが、英国に対する「強烈な不満」と、この「強烈な憤慨」との実質的な違いがよく分からない。
●世界ウイグル会議の開催については「強烈な不満」だけだが、ダライ・ラマとの会見の場合は「強烈な不満」と「断固たる反対」がセットになっている。
●最近の抗議コメントの中でチベット問題が「核心的利益」であることを明確に触れたのはメキシコに対するものだけであり、それ以外は口頭による言及でしかない。
●また、少なくとも過去数年間、ウイグル問題に関する中国政府の抗議声明などで、ウイグルを「核心的利益」と明示した例はないようであり、逆に尖閣問題を「核心的利益」とした公式発言なども見当たらない。
●一方、他の政府公式文書（例えば最新のものでは本年3月7日の楊外交部長記者会見や4月10日の呉邦国全人代常務委員長とトルコのエルドアン首相との会見記録）には「台湾、西蔵などの中国の核心的利益（台湾、涉藏等涉及中国核心利益）」、「台湾、新疆などの核心的利益（在台湾、涉疆等核心利益）」といった表記が多く見られるので、一応チベットとウイグルは「核心的利益」の一部と考えてよいだろう。
●「核心的利益と重大な関心事項」なる表現も従来からセットで使われることが多く、その意味で、冒頭の温家宝首相の発言も特に新味はない。
■一喜一憂は時間の無駄
　一部には、ダライ・ラマとキャメロン首相との会見を巡る中国の英国に対する「強い抗議」は「おざなり」だったのに対し、世界ウイグル会議を巡る対日抗議のトーンは非常に厳しかったと見る向きもある。これが事実に反することは言うまでもなかろう。
　中国に関する真実は常に闇の中だが、少なくとも「核心的利益」に関する限り、明確な定義は今のところなさそうだ。強いて言えば、中国政府関係者の「憤慨」が高くなればなるほど、「核心的利益」に近付くのかもしれない。
　そもそも、「核心的利益」とは、（恐らく）武力を使ってでも守るべき死活的利益、ということだろう。
　尖閣列島が中国の「核心的利益」ならば、実効支配すらしていない小さな島を武力で取り返さなければならない。これが中国の「生死を決める問題」になるとは思えない。
　「生死を決める」と言うなら、まずは台湾とチベットが該当するだろう。さらに、ラビア・カーディル代表の今後の活動次第では、ウイグル問題が「核心的利益」として言及される機会も増えるだろう。
　しかし、逆に言えば、それだけの話。我々が必要以上に動じる必要は全くない。中国政府で働く中国人ですら、恐らく明確な定義を知らない「核心的利益」などに一喜一憂するのはもうやめた方がよい。
==============================================
◆中国の「核心的利益」2012-05-18 | 国際/中国
　日本の論点PLUS　 文芸春秋編　2012.05.17
　中国政府が「国益上譲れない」という強い意思を表明するときに使う外交用語。2011年9月に公表された中国政府の白書「中国の平和的発展」によれば、この「核心的利益」は、(1)国家主権、(2)国家の安全、(3)領土保全、(4)国家の統一、(5)国家の政治制度と経済社会の大局の安定、(6)経済、社会の持続的発展への基本的な保障、の6つに定義されている。
　1980年1月、米国のカーター大統領が「年頭教書」で「湾岸地域における紛争を米国の死活的利益に対する脅威と見なし、武力を含むあらゆる方法で介入する」（「カーター・ドクトリン」）と述べた。その後、米国は中東への関与を強めてゆき、1991年1月には湾岸戦争に突入することになったが、同様に、中国も「核心的利益」を守るためには武力行使も辞さないという意思を表明しているといってよい。
　これまで、中国政府は、「核心的利益」という言葉を、台湾やチベット、新疆ウイグル自治区など、中国からの分離・独立問題が起きている地域に限定して用いていた。ところが2010年ころから、中国の政府系メディアが、石油・天然ガスなどの埋蔵資源や漁業資源が豊富な南シナ海の南・西沙諸島地域について使い始め、2012年1月には、尖閣諸島に言及する際にも人民日報が使用した。その背景には、中国の急速な海軍力の増強と海洋権益の追求がある。
　「核心的利益」の言葉が意味する範囲が広くなったのは、2010年の3月、中国を訪問したスタインバーグ米国務副長官に対して、中国政府の外交を統括する載秉国・国務院が、「南シナ海は中国の核心的利益」と語ったという噂が流れたのがきっかけだった。その2カ月後、中国がベトナムと領有権を争っている南シナ海の海域で、中国船がベトナム探査船の敷設したワイヤーを切断するという事件が起きた。「中国は強硬路線に転換した」という「中国脅威論」がベトナム、フィリピン、マレーシアなどＡＳＥＡＮ諸国の間に急速に台頭した背景には、こうした一連の流れがある。
　この年の7月、ベトナムで開かれたＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）では、ＡＳＥＡＮ諸国の「中国脅威論」の台頭を意識して、米国のヒラリー・クリントン国務長官諸国は、南シナ海における中国の海洋進出を、自由通行権が阻まれるとして厳しく批判、「南シナ海の安全保障は、多国間協議を通じて解決すべきだ」と主張した。さらに、中国が南シナ海を含む第一列島線の内側を自国の領海にしてしまう事態に懸念を抱いていたクリントン国務長官は、「南沙諸島の領有権問題の解決することが『域内の安定と米国の国益の要』である」と米国のプレゼンスを強調した。
　アジアにおける「中国脅威論」の高まりを受けて、2010年12月、載秉国・国務員は、2万字に及ぶ論文を書き、「核心的利益」について、次のように定義した。 1、中国の国体、政治体制、政治の安定、すなわち共産党の指導、社会主義制度、中国の特色ある社会主義。 2、中国の主権の安全、領土保全、国家統一。 3、中国の経済社会の持続可能な発展という基本的保障　（ＰＨＰ総研国際戦略研究センター、前田宏子・主任研究員、「中国の『核心的利益』をどう解釈するか」Voiceプラス2011年6月17日より）。
　この定義が、前述の白書「中国の平和的発展」の下地になっているのは間違いなく、以前のように台湾とチベット、ウイグルに限定していた「核心的利益」を、より柔軟に幅広く使えるよう、解釈し直した点が注目された。
　この5月13日〜14日、北京で開かれた日中韓首脳会談を伝える北京中央テレビは、13日夜の野田佳彦首相と温家宝首相の日中会談について、「温首相は分離独立運動が続く新疆ウイグル自治区の問題と尖閣諸島の問題を並べ、『中国の核心的利益』と、重大な懸案事項を尊重するよう日本側に求めた」と報道した。温首相が、尖閣諸島を「核心的利益」に含めると言及した、ととれる内容である。もしそのとおりなら、中国首脳が、尖閣諸島を「いかなる代償（武力行使）を支払っても守るべき中国の核心的利益」として初めて位置づけたことになる。
　温首相の発言の背景には、東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島の買取りを提唱したことや、東京で「世界ウイグル会議」第4回代表会議の開催（5月14日）を許可した日本政府への抗議の意図があったといわれる。当初予定されていた野田首相と胡錦涛主席との首脳会談を突然キャンセルしたのは、「核心的利益とは何か」を日本政府に伝えるための中国の強気のメッセージだったといってよい。
==============================================
◆「世界ウイグル会議」東京/温首相、ウイグル会議と尖閣諸島問題に関し要求「中国側の核心的利益・・・」　2012-05-14 | 国際/中国　
-----------------------------　
◆中国　東京都の尖閣購入計画に態度硬化させ軍艦等派遣も検討/「日本は20年後には地上から消えていく国」　2012-05-18 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉　
============================= 
◆「中国大使からの出鱈目な偽りだらけの警告の手紙」櫻井よしこ 2012-05-19 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉 
---------------------------------------------
◆中国の程永華駐日大使、世界ウイグル会議日本開催で国会議員に恫喝書簡/三原じゅん子議員が怒り 2012-05-19 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉