国会事故調/欺瞞に満ちた菅前総理/幹部は死んだっていい 俺も行く/「衆愚の中からは衆愚しか生まれない」

国会事故調　「藪の中」で終わらすな
中日新聞2012年5月29日　社説
　原発事故で官邸の対応が後手後手に回ったのはなぜか。国会の事故調査委員会で、菅直人前首相らの説明には納得がいかない。非常時に何があったか、「藪の中」で終わらせぬ真相解明が必要だ。
　「総理に十分な説明ができない原子力安全・保安院が問題だ」と菅氏は強調した。原子炉への海水注入をめぐる混乱も、東京電力側の人物の問題だと批判した。一方、自分の言動については、反省の言葉はさっぱりない…。これが菅氏の姿勢だった。
　だが、原発の炉心溶融（メルトダウン）についてはどうか。東電が事実を認めたのは二カ月も遅れた。過酷事故を示す最も重要な情報だ。枝野幸男前官房長官は「炉心が溶けていることは大前提だった」と述べた。
　確かに水素爆発の翌日に、メルトダウンの可能性を記者会見で触れたが、「メルトダウンに至る状況が続いているわけではない」とも当時は語っていた。政権中枢は事実を把握しながら、あいまいな公表を続けてきたことにならないか。重大な背信行為である。
　放射能の拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）についてもそうだ。担当者が試算をしたのに、長く公表されなかった。枝野氏は「公表しろと指示した」と言うが、なぜ実行されなかったのか。速やかに緊急事態宣言を出さなかった点も、菅氏は「支障はなかった」と言う。菅氏や枝野氏の発言は、どこか言い逃れに聞こえる。
　そもそも東電や保安院などに「発表するなら同時に官邸にも報告してくれ」と官邸側が要請していた。非常事態の状況は刻一刻と変化するものだ。事前に官邸に報告することは、公表について官邸の了解を得ることと同義だ。むしろ、最新情報の発表のタイミングがその分、遅れることになる。
　情報管理を重んじた官邸の判断は、被災者や一般国民にとっては情報が適切に届かない事態を招くわけだ。情報開示の問題は、厳しく指弾されるべきである。
　東電が事故直後に職員の「全員撤退」を政府に打診した点は、言い分が全く食い違う。
　菅氏や枝野氏が「打診があった」と言うのに、東電側は「事実はない」と主張する。撤退していれば、想像を超える爆発が起きた可能性もある。
　民間事故調などと異なり、国会事故調は国政調査権を持つ。その強い権限をフルに活用して、六月中にまとめる報告に向け、徹底的に検証してほしい。
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クローズアップ２０１２:国会事故調、菅氏聴取　全体統括、意識乏しく−−中西寛・京都大教授（国際政治学）
毎日新聞　2012年05月29日　東京朝刊
　安全保障や危機管理に詳しい中西寛京都大教授（国際政治学）に聞いた。
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　国会事故調のやり取りで感じたのは、菅直人前首相が未曽有の複合災害に振り回され、後追いを続けたということだ。早い段階で情報収集と指揮命令の系統を確立すべきだったのに、菅氏の発言からはそうした意識はうかがえなかった。
　菅氏は、東京電力や経済産業省原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会の幹部から「原子力ムラ」の雰囲気を感じたようだ。その猜疑心（さいぎ　）から、菅氏は個人的な助言者を次々に求めた。多くのアドバイザーを得ようと考えたのだろうが、さまざまな意見が錯綜（さくそう）し、かえって官邸内の方針が混乱している印象を与えた。菅氏は今になっても、こうした行動のマイナス面に思いが至っていないようだ。活動家として先頭に立った経験はあっても、全体を統括する経験は乏しく、その能力に問題があった。
　また、菅氏は１号機の海水注入中断指示をめぐる混乱について「東電の武黒一郎フェローがやめさせた。全く理解できない」と批判していたが、菅氏と東電首脳部の信頼関係の欠如を改めて印象づけた。
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避難対策「不十分」　国会事故調で菅前首相
中国新聞 '12/5/28
　菅直人前首相は28日、国会の東京電力福島第１原発事故調査委員会に参考人として出席し「事故を止められなかったことを、あらためて心からおわびする」と述べ、津波への事前の備えや事故後の避難対策が「不十分だった」と陳謝した。また事故発生当日、原子力災害の緊急事態宣言を出すのに手間取ったことを認めた。
　しかし、委員側が、現場作業への菅氏の過剰な介入として批判が強い現地視察や発電所長への電話連絡などの経緯を追及すると、菅氏は「判断に役立った」などと強く反論した。
　菅氏は避難対策について「一時的避難と受け止めて避難した人が長期になった。屋内退避が（１カ月以上と）長くなった。おわび申し上げたい」と語った。
　昨年３月11日夜の緊急事態宣言は、与野党党首会談などを挟んで、首相の決裁に約１時間20分かかった。菅氏は「野党の党首を待たせられなかった。もっと早くできたと言えばその通り」と遅れを認めたが「支障は特になかった」と釈明した。
　事故発生翌日の現地視察について菅氏は「（現場の）責任者と話すことで状況が把握できると考えた。その後の判断に役立った」と強調。委員が、官邸から吉田昌郎よしだ・まさお所長（当時）に電話が頻繁にかかっていたと指摘すると「私が電話で話したのは２回だけ」と説明した。
　官邸にいた東電幹部が「官邸の意向」として、原子炉への海水注入の中止を現場に指示した問題では「（同幹部が）自分の判断で言った。私の意向でない」と述べた。
　原子力災害時の政府の対応などを決めた特別措置法について「過酷事故に対応できず、事故の想定が不十分だった」と指摘。今後の原子力規制について「過酷事故に対応できる能力を持った組織が必要」と強調した。
　菅氏は最後に「原発は安全性を確認して活用する立場だったが、根本的に考えを改めた。戦前の軍部に似た原子力ムラを解体することが改革の第一歩だ」と脱原発への思いを表した。
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【菅前首相聴取】枝野氏が、東電が、保安院が…責任転嫁を連発
SankeiBiz 2012.5.28 23:30
　国会の東京電力福島原発事故調査委員会に出席した菅直人前首相は、事故対応への一定の責任を認めながらも自らの言動の正当性を訴え、東京電力、経済産業省原子力安全・保安院、そして枝野幸男官房長官（事故当時）に責任転嫁した。だが、周囲の意見に耳を傾けなかった菅氏の独走はやはり隠しようがない。（坂本一之）
■「国民に知らせる担当は官房長官」
　昨年３月１１日午後１０時４４分ごろ、原子力安全・保安院は、２号機の燃料溶融の可能性を示す分析結果を官邸に伝えていた。最初に爆発を起こしたのは１号機だったが、菅氏らはその時点で炉心溶融の可能性を把握していたわけだ。
　だが、これらが直ちに公表されることはなかった。近隣住民への避難指示を拡大させる際も、枝野氏は「念のため」と強調していた。
　菅氏は「事実をしっかり公表することは枝野氏と思いは共有していた」と弁明する一方、保安院の分析結果は「事実として確定したのでなく解析結果。予測を説明するのは必ずしも適切だとは言えない」とはぐらかし、最後は「国民に知らせる担当は官房長官にお願いしていた」と枝野氏に責任を押しつけた。
　枝野氏の制止を振り切って強行した第１原発視察までも「（当時の吉田昌郎所長らの）顔と名前が一致したことは極めて大きなことだった」と強調した。
■「夫婦げんかより小さな声…」
　３月１２日夕、官邸内で議論された１号機への海水注入については、菅氏が官邸で原子力安全委員会の班目春樹委員長に海水注入による再臨界の可能性を聞き、班目氏が「可能性はゼロではない」と答えたとするやりとりが混乱を生んだ。
　菅氏はこれを完全否定するどころか、東電の武黒一郎フェローを「官邸の意向」として現場に伝えた“犯人”と断じた。武黒氏を皮肉を込めて「原子力のプロ中のプロ」と言い、その行動を「率直に言って理解できない」と批判した。
　昨年３月１５日早朝、菅氏は東電本店に乗り込み「撤退したら東電はつぶれる」などと社員らを怒鳴り散らした。その様子は海江田万里元経済産業相も「初めて菅氏の発言を聞く方は違和感を覚えて当然だ」と証言しているが、菅氏は「叱責という気持ちは全くない。頑張ってもらいたいと強く言った」と開き直った。
　しかも、菅氏の怒声は本店のモニターを通じて第１原発にも響き渡っていた。
　委員が「命懸けでやっている現場の人のことも考えて発言したのか」と諭すように聞くと「現場にも流れていたことは後で分かった」と釈明。「私の夫婦げんかより小さな声でしゃべったつもりだが、叱ったつもりはない」と付け加えた。ジョークで場を和ませようと思ったのかもしれないが、会場は凍てついた。
■「手の打ちようがない怖さ感じた」
　原子力災害対策特別措置法に基づく事故対応での首相権限について問われると、菅氏は「首相の権限が弱かったとは思っていない」と答えたが、それでは収まらず急に保安院批判を始めた。
　「原子力災害対策本部の事務局を務める保安院がきちっとした状況把握や対策を提示できるようでなければならない！」
　さらにまるで保安院が一切の情報を提供しなかったかのようにこう言い放った。「保安院から（事故状況の）予測やどうしたらいいかという話があがってこなかった。これでは手の打ちようがないという怖さは感じた…」
　そのくせ政府の機関である原子力委員会の近藤駿介委員長らの助言を求めなかったことには「内閣府の提案がなかった」。菅氏の友人らを次々とセカンドオピニオンとして内閣官房参与に起用するちぐはぐな対応についても反省の弁はなかった。
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【菅前首相聴取】自己正当化、記憶にない…「人災の元凶」に反省なし
SankeiBiz　2012.5.28 23:29
　責任転嫁、自己正当化、そして「記憶にない」。国会の東電福島原発事故調査委員会による菅直人前首相の参考人聴取は、事故対応で采配を振るった最高責任者（原子力対策本部長）の無反省さを改めて見せつけた。事故拡大を防げなかったことも、付近住民に適切な避難指示を出せなかったこともどこか人ごと。自らが「人災の元凶」だったとの自覚はない。
　「私が知りうる限りのこと、考えたことについてできる限り率直に答えたい」
　菅氏は冒頭こそ神妙な面持ちだったが、その後はのらりくらりと質問をかわし、２時間５０分間の質疑の大半をいかに責任逃れするかに費やした。
　事故調委員は、菅氏が法的根拠と責任の所在が曖昧な指示を繰り返したことを問題視したが、菅氏は「記憶にない」と強弁し、いったんは事務方に責任をなすりつけた。
　「原子力事故にあたってどのような権限が首相、本部長としてあるのか、詳しい説明を聞いたことは覚えている限りない」
　ところが、委員が平成２２年１０月に中部電力浜岡原発事故を想定した防災訓練に首相として出席したことを指摘すると豹（ひょう）変（へん）。「もっと早くからしっかりとした説明を受けて知っておいた方がよかった」と釈明した。
　一事が万事この調子だった。菅氏は答弁用のメモを周到に準備していた。２７日の国会事故調での枝野幸男官房長官（当時）の参考人聴取などをインターネット放送で視聴し、理論武装に励んだことは想像に難くない。
　だが、物事は「隠すより現る」。言葉の端々から不誠実な態度がのぞく。
　緊急事態宣言発令の遅れについては「特に支障はなかった。理由があって引き延ばした気持ちはない」。第１原発１号機への海水注入に懸念を示した自らの言動が東電に「官邸の意向」として伝わっても「全く理解できない」−。
　事故直後、無資格（後に内閣官房参与）で官邸に招き入れた情報処理の専門家である日比野靖氏が第１原発に電話で「極めて初歩的な質問」（委員）を行い「仕事の邪魔」をしたと追及されるとこうごまかした。
　「やや抽象的なお尋ねで答えに困る。内容的にはっきりしないので答えようがない…」
　もともと原発事故が起きるまで菅氏に原子力政策への定見はなかった。若いころは原発に懐疑的だったというが、昨年１月の施政方針演説では「私自らベトナムの首相に働きかけた結果、原発施設の海外進出が初めて実現します」と原発ビジネス推進の旗を振った。
　事故発生直後に「自分はものすごく原子力に強い」と自慢したかと思うと、昨年８月の福島復興再生協議会では「放射能をどう考えてよいのかなかなか理解できない」と言い放った。
　そして事故調では日本だけでなく世界に向かって「脱原発」を高らかに訴えた。脱原発論者さえもこう受け止めたに違いない。「お前が言うな！」と。
　言っていることはブレ続けても「反省のなさ」だけは首尾一貫している。哲学者、ニーチェはそんな菅氏の人間像をずばりと言い当てている。
　「『それは私がしたことだ』と私の記憶は言う。『それを私がしたはずがない』−と私の矜（きょう）持（じ）は言い、しかも頑として譲らない。結局−記憶が譲歩する」
　自らの過ちを認めようとしない人ほどたびたび過ちを犯す。そんな菅氏を民主党最高顧問（新エネルギー政策担当）に任じた野田佳彦首相も人ごとでは済まされない。（阿比留瑠比）
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◆「菅」より「官」＝発事故混乱の責任/民間事故調報告の本質/ 「幹部は死んだっていい。俺も行く」菅首相 2012-03-15 | 地震/原発/政治  
　原発事故混乱の責任は「菅」より「官」　霞が関の対応「受け身で存在感希薄」「東電の御用聞き」
　中日新聞　《特 報》　 民間事故調報告の本質 2012/3/15 Thu.
　福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）が先月末、公表した調査・検証報告書。事故直後、混乱した政府対応の問題点として、菅直人前首相の「性格」を挙げた。この点を根拠に、にわかに「菅叩（たた）き」が起きた。だが、冷静に報告書を読むと、最大の問題はそこにはない。問われたのは、情報を官邸に上げなかった経済産業省原子力安全・保安院幹部をはじめとする官僚たちの対応だった。（小栗康之）
■菅氏の評価も
　先月28日に記者発表された報告書では、事故直後の菅氏の行動が生々しく描かれている。たしかに一国の首相としては奇異に映る部分もある。
　たとえば、昨年３月11日夜、東京電力福島第一原発に電源車を手配するシーンだ。菅氏自身が秘書官に「どこに何台あるか私に教えろ」と直接指示。「警察の先導車をつけてはどうか」「まだつかないのか」と言い、秘書官らが「後は警察にやらせますから」と述べても、「いいから俺に報告しろ」とこだわったとある。
　代替バッテリーの必要性が判明した時には「必要なバッテリーの大きさは？　縦横何メートル？　重さは？　ヘリコプターで運べるのか」と電話で担当者に質問、自身で熱心にメモをとっていたとの記述もある。「俺の質問にだけ答えろ」といった発言も飛び出していた。
　報告書は、こうした事例を踏まえ、「菅首相の個性が政府全体の危機対応の観点からは混乱や摩擦の原因ともなった」と指摘している。
　つまり、?どこまでの判断を自分がすべきか、なにを閣僚や事務レベルに任せるかの検討をしていない?他人に対して「強い態度で自分の意見を主張する傾向」があり、関係者に「心理的抑制効果」が出た−という点が問題視された。
　しかし、報告書は菅氏にすべての責任を負わせているわけではなく、むしろ高く評価している部分も少なくない。
　強い自己主張は「危機対応において物事を決断し、実行するための効果という正の面」があったとし、「判断の難しい局面で菅首相の行動力と決断力が頼りになったと評価する関係者もいる」とも紹介している。
　「首相がこうしたトップダウンスタイルで12日早朝に福島第一原発への視察を強行したことが、その後の官邸による現場関与が深まっていく原動力となった」と絶賛している部分さえある。
　報告書は菅氏を断罪するトーンでは書かれていない。にもかかわらず、報告書が菅氏の対応を激しく批判しているという解釈が拡大。従来の「イラ菅」のイメージや一部報道も手伝ってか、「菅（前首相）の存在が事故悪化の根源だ」といったムードが広がった。
　菅氏自身は報告書について「私が東電撤退を拒否し、政府と東電の対策統合本部を設置したことを公平に評価している。ありがたい」とコメントした。自分の言動を批判する部分については、特に反論していない。
■情報を上げず
　「報告書では東電や官僚などが首相に対し、情報を上げていないことが記されている。報告書を曲解し、事故の悪化が菅氏の性格によってもたらされたとし、その分、東電や官僚が免罪されるような解釈はおかしい」
　東電会見に継続して出席し、事故の真相究明に取り組んでいる日隅一雄弁護士は報告書を報じるメディアの視点について、こう異議を唱える。
　日隅弁護士によると、報告書から読み取れる重要なポイントは、官僚側が備えておくべき危機マニュアルの想定の不十分さ、東電と保安院の対応のお粗末さ、首相官邸サイドの東電と保安院に対する不信だという。
　例えば、東電は事故発生直後、首相官邸サイドのベント指示に対し、即座に対応しなかった。報告書によれば、その理由を官邸側がただした際、東電は説明抜きで「わからない」とだけ答えたという。東電と福島県がベントのために住民避難の終了を待っていたことについても、官邸側には伝わっていなかった。
■冷静なら悪化
　報告書は、官僚について「初期段階において、保安院を中心とする霞が関の官僚機構の対応は総じて事後的・受け身なものであり、存在感は希薄だった」と指摘。「東電、保安院、原子力安全委員会の間の平時からの情報共有の不十分さが認められる」と分析している。
　こういう状態ならば、首相自身が積極的に情報を得たがるのは無理もない。日隅弁護士は「原発事故という危機の中、首相が責任を持って対応しなければならないと思うのは当然だ。情報が来なければ、頭に来る。『冷静な対応』をしていれば、事態はもっと悪化していただろう」と話す。
　部下に対し、必要以上に事細かく指示し、情報を求める「マイクロマネジメント」は部下の士気低下につながるとされる。トップが官僚に任せず、すべてに口を挟むようなことも効率的ではない。しかし、これは部下がトップに従うことを前提にした議論。政治主導、官僚支配打破を訴えてきた首相と官僚側の関係は当時、最悪といえた。
　歴代政権では、故・橋本龍太郎元首相も詳細な情報提供を求める癖があり、官僚側に「課長級首相」と煙たがられたこともある。だが、それで大きな失態につながったことはない。官僚の発言をうのみにしたり、言動が大きくブレる首相よりましかもしれない。
　報告書にはバッテリーの大きさなどを質問する首相を見て「同席者の一人は『首相がそんな細かいことを聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした』と述べている」との記述がある。
　証言したのは、内閣審議官の下村健一氏。この記述について、細かいことを聞きすぎる菅氏に対し、官邸内でも危機感が出ていたことを示す証言だ、という解釈が支配的だった。
　しかし、報告書の公表後、下村氏は自らツイッターで「そんな事まで一国の総理がやらざるを得ないほど、この事態下に地蔵のように動かない居合わせた技術系トップ達の有様に、（中略）ぞっとした」という解釈が真意だと説明している。
■批判は的外れ
　結局、事故を過酷化させた責任は当事者の東電に加え、「（東電に）事故の進展を後追いする形で報告を上げさせる、いわば『ご用聞き』以上の役割を果たすことができなかった」（報告書）とされる保安院など、原発推進官庁の官僚側にあったといえる。「菅叩き」はそうした問題の本質を覆い隠しかねない。
福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）
　政府や国会の事故調査とは別に、民間の立場から福島第一原発事故と政府の事故対応を調査・分析した。財団法人「日本再建イニシアティブ」の事業で、委員長は北沢宏一・前科学技術振興機構理事長。約30人のワーキンググループが昨夏以降、政治家、官僚ら約３００人を対象に聴取、報告書にまとめた。東京電力は聴取に応じなかった。
＜デスクメモ＞
　３・11から一年。原発は再稼働が焦点になっている。従来、この種の判断は利益相反のオンパレードで「いかさま賭博」に等しかった。福島の事故後も構造は変わらず、保安院や原子力安全委員会が評価を扱っている。そこで再浮上した前首相バッシング。再稼働への情報操作とみるのはうがちすぎか。（牧）
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テレビ会議の録画が存在＝菅前首相の演説も―国会事故調に開示・東電
WSJ Japan Real Time2012年3月15日9:29 JST
　東京電力福島第１原発事故で、東電は１４日、事故当日の昨年３月１１日以降、本社と福島第１、第２原発を結ぶテレビ会議システムでのやりとりを録画した映像があることを明らかにした。同社は国会の事故調査委員会の要請を受け、委員に一部を見せたが、「社内資料なので一般への公開はしない」としている。
　東電によると、映像は昨年３月１１日以降、福島第２原発で録画されたものと、同１２日以降、本社で録画されたものがある。録画は断続的で、音声がないものもあるという。同１５日早朝に菅直人首相（当時）が本社に乗り込み、第１原発からの撤退を認めないとした映像も残っていたが、音声は記録されていなかった。
　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は１４日の記者会見で、「自動的な録画機能はなく、組織的に録画を残していたわけでもない」と説明。いつまで録画をしていたかも不明とした。　
［時事通信社］
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幹部は死んだっていい 俺も行く　菅首相、原発危機的状況で東電に
　中国新聞'12/3/15
　水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年３月15日未明、菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の「60（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが15日、分かった。
　菅氏の東電訪問は政府の事故調査・検証委員会の中間報告などでも触れられているが、記録からは、東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。
　記録によると、本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。
　さらに「撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」と迫った。
　東電の事故対応について「目の前のことだけでなく、その先を見据えて当面の手を打て」「無駄になってもいい。金がいくらかかってもいい。必要なら自衛隊でも警察でも動かす」と、改善を求めた。
　15日未明の段階では、２号機も水素爆発の恐れがあった。状況説明に対し、菅氏が「何気圧と聞いたって分からないじゃないか」といら立つ場面もあった。
　菅氏は対策本部に大勢の東電社員がいるのを見て「大事なことは５、６人で決めるものだ。ふざけてるんじゃない。小部屋を用意しろ」と指示、勝俣恒久かつまた・つねひさ会長ら東電トップと対応を協議した。
　菅氏が撤退を踏みとどまるよう求めた発言と、対策統合本部の設置について、福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）は「（危機対応として）一定の効果があった」と評価している。
　今月14日の国会の事故調査委員会では、菅氏の東電訪問時の映像（音声なし）が残っていることが明らかになった。　
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◆原子力災害対策本部「議事録ナシ」は氷山の一角 国会事故調が挑む「政府による情報隠し」の壁 2012-02-01 | 政治 
　現代ビジネス　2012年02月01日（水）磯山友幸
　東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所事故に関して政府が設置した「原子力災害対策本部」の議事録が存在しないことが明らかになり、大きな問題になっている。1月末に召集された通常国会の代表質問でも追及され、野田佳彦首相が「誠に遺憾」と陳謝する事態になった。東日本大震災がらみの15の会議のうち10の会議で議事録や議事要旨が作られていないことも判明。政府は2月中に議事概要を作成する方針を示した。
　民主党政権になって多くの会議で議事録が作られていないことは折に触れてメディアなどで指摘されてきた。それがここへ来て国会を巻き込む騒ぎになったのは、議事録未作成が、政府内の文書の保管などを義務付けた「公文書管理法」に違反しているのではないか、という指摘が出てきたため。内閣で公文書管理を担当する岡田克也副総理は、「原因を分析し必要な改善策を作ることが必要だ」とする一方で、2月中に議事概要を作成することから、「事後に作成すれば法律違反ではない」と強調、火消しに躍起になっている。
　では、議事録が作られなかった本当の原因は何なのか。緊急時の混乱や単なる人為的なミスが原因でないことは明らかだ。民主党政権の「体質」あるいは「情報に対する考え方」とも言えるものが根底にあることは、本コラムでも昨年5月に指摘した。菅直人前首相が突如として中部電力浜岡原子力発電所の運転停止を打ち出したのも、原発事故でSPEEDI (緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム) がありながら、そのデータを公表しなかったのも、この体質が背景にある、というのが内容だ。
　そこでも触れたが、政権交代直後のこと、当時懸案だった日本航空(JAL)の処理策について取材していた時、民主党のとある政治家に「なぜ政務三役会議の議事録を残さないのか」と聞いたことがある。その時の答えは、「JALを潰すかどうかという微妙な議論をしていることが漏れるだけで世の中に無用な混乱を起こす」というものだった。その後も大臣など政務三役に取材するたびに同様の質問をぶつけてきたが、議論の途中で情報が洩れることを極端に嫌い、正式に決まったことだけを発表しようとする姿勢は、民主党政権の幹部に共通していた。
　SPEEDIの5000件に及ぶデータを1ヵ月半にわたって公表しなかった問題でも、細野豪志首相補佐官(当時、現･原発事故担当相兼環境相)が、未公表としてきた理由について、データを公開した5月4日に「国民がパニックになることを懸念」したと説明した。データの信憑性が分からない段階で公表すれば、混乱をきたすだけだ、というわけだ。
　民主党政府の幹部と話していて分かるのは、こうした政策決定のプロセスを曖昧にすることが、ある種の「確信」に基づいているということだ。決まるまでの議論や思考プロセスを公表すれば、混乱を生じ、決まることも決まらなくなる、真顔で考えている。会議の議事録を残さないのも、公表すれば自由闊達な議論が阻害される、と信じているのだ。
　実は、審議会などの会議の議事録を残すことに長年抵抗してきたのは霞が関の官僚たちである。その際の常套句が「自由闊達な議論が阻害される」だった。その実、会議のシナリオを官僚が作り、都合の悪い委員の意見は排除してきた。長年、霞が関が審議会を官僚政治の「隠れ蓑」にしてきたのは周知の通りだ。また、審議会という「隠れ蓑」を使うことで、官僚による政策決定の誤りの責任を回避しようという意識が働いていたのは言うまでもない。
　それが自民党政権の末期から、政府会議の「原則公開」、「議事録の短期間公表」へと大きく変わった。中でも小泉･竹中改革の司令塔ともいえる存在だった「経済財政諮問会議」は委員個別の発言を明示した議事要旨を会議終了の数日後に公表、こうした変化の流れを確定的にした。
　ところが、民主党政権に代わるや、議事録の作成･公表は棚上げされる。とくに、意思決定が官僚組織ではなく、政治家からなる「政務三役会議」に移り、その会議から当初は事務局を務める官僚を排除したこともあり、まったく記録が残らない状態が続いていた。
　そこに起きたのが東日本大震災だ。大地震と巨大津波、そして経験したことのない原発事故という未曾有の危機に直面し、政府内でどんな議論がなされ、どんな決断をしたのかが、大きな問題になっている。政府の危機管理体制に不備はないか、再び大災害が起きた時に政府はどう動くべきか。東日本大震災後の政府部内、とくに官邸での議論の過程を検証することこそが極めて大きな意味を持つ。
　だが、議論のプロセスを開示しないどころか、その議事録すら作っていないとすれば、真実の追究は覚束ない。そのために、政府が事故調査･検証委員会(委員長･畑村洋太郎東京大名誉教授)を立ち上げたが、政府の持つ「体質」を打ち破ることはできなかった。昨年12月26日に中間報告を取りまとめたが、畑村委員長の会見によると、委員会では126人の関係者にのべ300時間のヒアリングをしたという。
　ところが、対象者の氏名や証言内容は一切非公開。「責任追及が目的ではないので、公開しないことを条件にヒヤリングを行った」(畑村委員長)としており、焦点である「誰が、いつ、何を、発言し、行動したか」など具体的なプロセスが明らかにされることはなかった。
　しかも、中間報告には菅直人前首相ら主要政治家の聴取結果は反映されていないという。畑村委員長は会見で、事故当時首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相から既に聴取を終えたことを明らかにしたが、細野氏は周辺に、いつ来るかと思っていたら、ようやく12月になって来たが拍子抜けするほどあっさりしていた、と語っている、という。
　細野氏は、菅氏や当時官房長官だった枝野幸男氏と並んで事故対策のキーマンだったが、11月末になって、3氏に対する聴取がまだ行われていないという指摘が出ていた。委員会はこれに慌てて聴取を行ったのではないかとさえ疑われる。どうも任命者である政府に遠慮があるようなのだ。
　中間報告では、政府の対応について、官邸地下の危機管理センターと菅前首相らが意思決定していた5階との間で、意思疎通が十分に図れていなかったと指摘している。また、SPEEDIのデータや炉心溶融(メルトダウン)の事実の公表の仕方などで、情報公開が遅れ、説明を曖昧にする傾向があったと批判している。だが、当事者だった官邸の政治家たちの証言を残そう意欲は、残念ながらまったく感じられない。
　そこで俄然注目されることになったのが、国会に設置された事故調査委員会である。設立の経緯や「憲政史上初」という位置づけについては、過去の本コラムの記事でも触れたので繰り返さない。民間人10人による委員会(委員長、黒川清･元日本学術会議会長)が、弁護士など民間人からなる事務局を設置、政府から独立した立場で事故の検証を始めたのである。
　12月19日に福島市内で第1回の委員会を開催、1月16日に都内で開いた第2回委員会では、政府の調査会の畑村委員長や、独自に調査結果を出している東京電力、文部科学省の担当者から意見を聞いた。また、1月30日には福島県双葉町から町民が集団避難している埼玉県加須市で開き、井戸川克隆･双葉町長から参考人として意見を聞いた。
　井戸川町長は、震災直後の原発事故の情報不足や、国などから住民避難の経路指示がなかったことなどを説明。SPEEDIのデータが事故直後に公表されていたら、「避難の判断で違った方向にかじを切った。国は責任を持って知らせるべきだった。罪深さは計り知れないほど大きい」と述べた。
　この委員会でも原子力災害対策本部などの議事録が作成されていなかったことに批判が集中。井戸川町長も「議事録がないのは背信行為だ」とした。また、委員長の黒川氏も「(議事録未作成は)全く信じられず、理解不可能だ」とし、調査委員会として、「復元した記録ではなく、あるもの全て出してほしい」と述べ、原子力災害対策本部の出席者のメモなどを、加工せずに提出するよう政府に求めていく姿勢を強調した。
　では、国会に設置された初の民間人による調査委員会は、政府の体質を打ち破り、真実に迫ることができるのだろうか。
　霞が関の官僚の多くは冷ややかだ。「まあ、お手並み拝見ですが、成果は上がらないのでは」と環境省の幹部も言う。政府の委員会では事務局は"行政のプロ"である霞が関官僚が占める。実際、政府の事故調査･検証委員会の事務局も各省庁から出向した官僚が大半を占めた。国会事故調は政府からの独立性を強調するため、政府の一員である官僚を事務局から排除している。
　国会事故調の事務局関係者は言う。
「政府の委員会なら、設置された時にシナリオができている。誰がメンバーになるか、誰が事務局を務めるかで答えが見えているわけです。われわれ国会の事故調はそうしたシナリオがない。事務局員も一から集め、委員も国会各会派の合意で選ばれた。これからの調査や議論で結論が変わってくる。憲政初と言われるが、まさしく初のガチンコ勝負の委員会だ」
　未曾有の災害に直面した日本は果たして、歴史の検証に耐えられる事実の究明を行うことができるのか。国会が初めて挑む委員会の行方が注目される。
・著者プロフィール
磯山 友幸（いそやま・ともゆき）
　硬派経済ジャーナリスト。１９６２年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞社で証券部記者、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、日経ビジネス副編集長・編集委員などを務め２０１１年３月末で退社・独立。著書に『国際会計基準戦争・完結編』『ブランド王国スイスの秘密』など。熊本学園大学招聘教授、上智大学非常勤講師、静岡県“ふじのくに”づくりリーディングアドバイザーなども務める。Twitterはisoyant。
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◆福島原発事故　記録を隠蔽「愚者の楽園」/「衆愚の中からは衆愚しか生まれない」悪党小沢一郎に仕えて2012-01-26 | 政治
　愚者の楽園
　 田中良紹の「国会探検」
　「普通の国」なら国がひっくり返るほどの大騒ぎになっている問題が大騒ぎにならないからこの国は異常である。
　３月１１日に発生したフクシマ原発事故で設置された政府の「原子力災害対策本部」が議事録を作っていない事が判明した。国家としてあるまじき行為、民主主義の根幹が否定された話である。ところがメディアは騒がない。日本は極めて静かである。本質的な問題を直視しようとしない国は「愚者の楽園」と言うしかない。
　昨年５月に書いた『場当たりポピュリズムの末路』というコラムで、私は「大震災の発生直後からの政治の対応にどうしようもない違和感を感じてきた。理解できない動きの連続に唖然としてきた。それを想定外の事が起きたからという言い訳で政権は切り抜けてきたが、とてもそれだけで納得できるものではない」と書いた。
　その違和感の正体がここにある。この問題を報じたＮＨＫによると、事務局を務めた原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しくて議事録を作成出来なかった」と釈明したという。国民をバカにするのにも程がある。そんなデタラメが通用すると思っているなら国民も随分なめられたものである。
　会議でメモを作らない官僚など存在しない。どんな緊急事態でも、どんなに多忙でも、メモを作るのが官僚の仕事である。総理大臣以下全大臣が出席した「原子力災害対策本部」の会議は、いわば行政府の最高レベルの会議であるから記録がない筈はない。それを「議事録がない」事にしたのは「会議の内容を隠蔽したい」と言っているに等しい。
　 誰が記録を隠蔽しようとしているのか。政治家が官僚に隠蔽を命じたとすればその政治家はもはや国民の代表ではない。国民主権を裏切る側の代表である。それとも政治家の指示もないのに官僚が隠蔽しようとしたのなら官僚は国民の代表を無視した事になる。それも国民主権を裏切る行為である。日本は民主主義国でない事になる。
　 放射能予測装置「スピーディー」の情報が国民に公開されなかった問題でも菅総理、枝野官房長官らは「知らされなかった」と釈明した。一方で文部科学省の官僚は事故直後に米軍に「スピーディー」の情報を提供した事を認めた。政治家は本当に知らされなかったのか。日本の官僚は国民の代表ではなくアメリカの下で働いているのか。米軍は放射能から守られ、国民は放射能に汚染した。大問題なのに誰も追及しない。
　 以前『秘密会がない国会は異様だ』というコラムを書いた。他国では当然のように開かれる「秘密会」がわが国会では開かれない。政治に未熟な人間は「何でも透明にするのが民主主義だ」と言うが、国民を外国の勢力から守り、経済を円滑に運営するためには、機密情報を元に政治家同士が議論する必要がある。国民の利益のために「透明にできない」場合もあるのだ。
　しかしメディアには公開しないが、機密保持を条件に与野党の議員、すなわち国民の代表には教えて議論するのが「秘密会」である。国民の代表に公開すれば隠蔽した事にはならない。ところがわが国では肝心な情報を官僚が独占し、国民の代表に教えないから「秘密会」も開かれない。霞が関の中だけで結論を決め、一部の政治家にだけ教えて国会を誘導する。だから総理大臣も情報を知らされない可能性がある。それを変えようとしたのが０９年の政権交代だったが、全く変わっていない事がこの問題でも明らかである。
　 問題を沈静化させるためか、藤村官房長官は２３日の記者会見で「議事録を作成する」と発言した。しかし録音があるのかどうかは明らかにされず、職員のメモを頼りに作成すると言う。それが実際の議論通りなのかを国民は判断する術がない。もはや政府に都合の良い議事録が作られると考えた方が良い。そうなると政府と国会と民間とに作られた事故調査委員会の調査はどうなるのか。気の抜けたビールのような気がしてきた。
　そして忘れてならないのが原発事故の対応を中心的に行なったのは「原子力災害対策本部」ではなく、東京電力本社内に作られた「原発事故対策統合本部」である事だ。事故発生の４日後、菅内閣は法律に定められた「原子力災害対策本部」とは別にわざわざ任意の組織を作って事故対応に当った。その議事録が明らかにならなければ今回の原発事故の対応を検証する事は出来ない。
　「フクシマ」を将来の国民を守るための教訓にするには、「統合本部」の議事録の公開は必須である。政府が公開を拒むなら野党が国会で追及すべきである。つまらぬ党利党略に凝り固まって国民に人気のない自民党にとって起死回生の攻撃ポイントになる。それが出来ないなら自民党は昔と変らぬ官僚下請け政党と看做され、政権交代など夢のまた夢になる。
　沖縄返還交渉で佐藤栄作総理の「密使」を務めた故若泉敬氏は、アメリカとの外交交渉で核持込の密約を呑まされ、沖縄県民に贖罪の心を抱いていた。一方で沖縄返還後の日本が日米同盟に絡め取られていく様に絶望し、極秘交渉の経過を『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』という本に著した。密約の暴露は日本に衝撃を与える筈であった。ところが誰も騒がない。重大問題に鈍感な日本を若泉氏は「愚者の楽園」と呼んだ。今回の議事録問題は私にそれを想起させる。
投稿者:田中良紹 日時:2012年1月24日02:59　　＊強調(太字・着色)は来栖
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◆小沢一郎が語った「原発/衆愚の中からは衆愚しか/マスコミは日本人の悪いところの典型」 〈悪党?〉2011-09-19 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
　『悪党　小沢一郎に仕えて』石川知宏 元小沢一郎秘書・衆議院議員著（朝日新聞出版）
--第3部〈対決〉より部分抜粋転写--
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