８月まで会期延長案〜政府与党が検討/早期解散重ねて要求〜自民党 石原伸晃幹事長

８月まで会期延長案　政府与党が検討
東京新聞2012年6月16日 12時47分
　野田佳彦首相は１６日、今月２１日までの今国会会期を延長する方向で政府、与党内の調整に入った。８月中旬から下旬まで、延長幅２カ月程度の案を軸に検討を進める。関係筋が明らかにした。
　民主、自民、公明３党の実務者が消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案修正で合意したことを受け、法案成立に向け十分な審議時間を確保する必要があると判断した。
　自民、公明両党は３党合意の見返りに早期の衆院解散・総選挙を強く求めており、会期延長は今後の与野党攻防に影響を与えるのは確実だ。
（共同）
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早期解散重ねて要求、石原氏　３党修正合意で
東京新聞2012年6月16日 10時20分
　自民党の石原伸晃幹事長は１６日の読売テレビ番組で、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明３党の修正合意を受け、野田佳彦首相に早期の衆院解散・総選挙を重ねて要求した。「民主党の政策が変わり、政権を取った根本が変わった。首相はしかるべき時に衆院解散・総選挙をすることになる」と述べた。
　同時に民主党内の小沢一郎元代表ら増税反対派の動きをけん制。「民主党執行部は党を割らないよう何とか採決を先送りできないかと考えている。２１日の今国会会期内に衆院で採決し、参院での審議時間を確保し成案を得たい」と、合意内容の早期実現を求めた。
（共同）
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可決公算も造反含み　小沢氏ら棄権も　除名回避「得策」の見方
中日新聞 2012/6/16 Sat.2面
　消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる修正協議で、民主、自民、公明三党は合意した。会期末の二十一日までに衆院で採決される見通しだが、民主党内では小沢一郎元代表のグループが公然と反対を表明。自民党内でも造反が囁かれている。法案の行方と政局の展開はどうなるか。（岩田仲弘）
■数の力
　民主党の議員数は衆院が289人。参院が104人。衆院は過半数の241を上回るのに対し、参院は過半数の122に届かないため、衆参両院で可決・成立させるには野党の協力が不可欠となる。
　民主党が2009年衆院選のマニフェストに掲げた政策を次々に断念。棚上げしてまでも野党との合意を優先したのはこのためだ。
　自民、公明両党が合意したことで、衆院では過半数よりも189、参院では87も上回る基礎票を持つ。
　一方、小沢元代表を支持するグループは多めに見積もって衆院で80人、参院で20人の計100人。仮に全員が反対票を投じても衆参両院で可決する計算だ。
　元代表支持のグループ以外にも、マニフェストの政策を重視し修正協議での大幅譲歩に批判的な「中間派」議員がいる。自民党内からも造反組みが出る可能性が指摘されるが、いずれも採決を覆すほどの勢力に拡大しないとの見方が強い。
　野田佳彦首相としては、安定的な「数の力」を確保したといえそうだ。
■主導権
　元代表はこれまで「法案に賛成はできない。賛成できないということは反対ということだ」と明言。14日にはグループ所属議員の会合で「筋道の通った主張と行動を貫くのが、国民の支持を得る最大の姿勢だ」と造反をちらつかせた。
　元代表支持の東祥三氏は15日、「（採決では）当然反対票を投じる」と宣言した。野田首相ら執行部との対立は決定的で「造反→新党結成」のシナリオを描く議員も少なくない。
　ただ、新党を結成しても、どれだけ参加するかは読めず、政界再編の主導権を握ることのができる保証はない。このため、元代表らは投票の際、除名に直結する反対票を投じずに、棄権もしくは欠席に回るのではないかとの観測もある。
　元代表としては9月の民主党代表選で、野田首相に対抗馬を立てて勝つのが基本戦略。除名覚悟で反対票を投じるよりも、自身や支持勢力が棄権・欠席することで、除名を回避した方が得策との見立てだ。
　造反議員に対する処分は、輿石東幹事長の意向が強く反映される。首相支持派からは「欠席でも除名だ」との声も飛ぶが、元代表に理解がある輿石氏の言動は、今後の動きに大きな影響を及ぼすことになる。
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一体改革:３党合意　小沢元代表、側近と会談も発言なし
毎日新聞　2012年06月16日　00時57分（最終更新　06月16日　01時23分）
　修正協議が最終段階を迎えていた１５日午前１１時半、民主党の小沢一郎元代表は衆院議員会館に姿をみせ、すぐに岡島一正、川島智太郎両衆院議員ら側近議員と現状を分析した。午後１時の衆院本会議には姿をみせず、午後２時過ぎに国会を離れた。１４日は消費増税を「国民への冒とく」と批判したが、この日は発言しなかった。
　元代表ら増税反対派は法案の国会会期末までの衆院採決に向けて、自ら乗り出した首相の気迫に押されている。
　自民、公明両党が法案賛成に回れば、グループの数の力は意味を失い、少数派に転落する。自民党との連携にかじを切った首相には離党で揺さぶる「脅し」も効かない。グループ幹部の一人も「自分たちが多数を握り、党をグリップする展望がみえない」と漏らす。首相の「覚悟」を見誤ったことが、戦略の破綻につながった。
　グループ幹部の東祥三衆院議員は１５日、記者団に修正合意について「民主党と自民党の談合で、政権政党になった根っこの部分を捨てることを意味する。（採決反対は）当然だ」と強調した。
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理念放棄　妥協の産物　一体改革 3党合意
中日新聞【核心】2012/06/16
　消費税率の引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明の三党による修正協議は期限の十五日、合意した。修正により、生活に影響は出るのか、合意に至った項目について、担当記者が分析した。
税制　低所得者ほど負担
　消費税率引き上げを含む税鋭関連法案は、三党修正協議を経て、消費税を引き上げるためだけの法案に成り下がった。
　政府・民主党は法案に「税制抜本改革を行うための」と銘打ち、所得税や相続税なども増税し、富裕層への課税を強化する案も併記していた。しかし、自民党への配慮から、年末に向けた税制改正まで先送りした。残ったのは、低所得者ほど負担感が増す消費税増税だ。
　どんな国民からどう集め、どう使うか、税金の在り方は人々の暮らしや企業の行動などを大きく左右するだけに、社会構造を変えうる絶大な力を持つ。実際、百時間を越える国会審議の中で、安住淳財務相は「税制を広く考えるきっかけにしたい」と述べていた。
　とりわけ、所得税の最高税率を４５％に引き上げ、相続税の課税対象額が減る基礎控除を引き下げたのは、富裕層への課税を強め、低所得者に富を再分配することで、中間層の厚みを取り戻す狙いがあった。政府が自ら提起した理念を覆し、消費税増税の実だけ取ったのは無責任としか言いようがない。富裕層に色目を使った自民党の姿勢も節操がない。
　公明党も、富裕層増税の削除に最後まで抵抗したが、結局は妥協した。公明党は食料品など生活必需品の税率を低くする「複数税率を検討する」ことを求めた。複数税率は低所得者の負担が減ると思われがちだが、実は高所得者ほど恩恵が増す税制でもある。公明党が低所得者に優しいとは決して言えない。（東京経済部・石川智規）
年金　民主の目玉総崩れ
　社会保障分野の三党修正協議では、民主党が掲げる最低保障年金制度創設や後期高齢者医療制度廃止の取り扱いに多くの時間が費やされた。その陰で、低所得者の給付の充実などを盛り込んで「年金制度の機能強化」をうたった法案は、民主があっさりと自公に譲歩を重ね、総崩れ。弱者から遠ざかる民主党の姿が鮮明になった。
　同法案の目玉は低所得の高齢者に対する年金加算。政府案は年間所得約77万円以下の受給者の基礎年金の一律月6千円を加算。加入条件によっては、約1万6千円まで上積みすることになっていた。
　自民党は「真面目に保険料を払う人が減ってしまう」などと撤回を要求。年金制度とは切り離して給付金を支給する対案を示し、民主党が丸のみした。
　民主党は給付金に変わっても、他に財源が見込めないことから、所要額を年金加算と同じ約6千億円以内に収めたい考えで、多額の給付は見込めない。
　加算は消費税増税と同時に始める予定だった。しかし、給付金は別の新法をつくる必要がある。公明党は増税先行との批判を恐れ、消費税増税までの法制化を主張し、民主党が受け入れた。
　法案のもうひとつの目玉であるパートなど非正規労働者の厚生年金と健康保険への加入条件緩和も骨抜きになった。
　政府・民主党の当初案では、約370万人の非正規労働者を新たに加入させる方針だった。しかし、保険料の半分を負担する企業側の反発を受け、45万人にとどめた。
　修正協議では企業側の意向を背に、自民党がさらに縮小を要求。対象は30万人弱に減り、実施も2016年10月に半年遅らせることになった。（政治部・上坂修子）
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