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大飯再稼働 「福島」を忘れ去るつもりか/それでも原発に頼らず/私たちの望む未来は/「核のゴミ」問題先送り

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大飯原発再稼働/「福島」を忘れ去るつもりか
河北新報 2012年06月17日日曜日
 これでは「喉元過ぎれば…」ではないか。
 関西電力大飯原発(福井県)の再稼働が、きのう決まった。経過をたどると、まるで福島第1原発事故がなかったかのような錯覚にとらわれる。
 原発事故で故郷や仕事を失ったままの人たちや、放射性物質の危険にさらされて暮らす人たちの視点は、どこにもうかがえない。地元のおおい町から福井県、そして国へと何事もなかったかのように淡々と手続きが進められた。
 再稼働をめぐる一連の動きのポイントになったのは8日の野田佳彦首相の記者会見だった。だが、その内容は「福島のような事故は起きない」と意味もなく繰り返したにすぎない。
 事故への何の反省も示さないまま、この期に及んでなお「安全神話」を振りまく。原発事故の影響は生易しいものではないし、一体いつまで続くのかも分からない。一国のリーダーとして、その重大性をどこまで理解しているのか甚だ疑問だった。
 今、国民の前で原子力を語るのであれば、事故の原因と教訓、国策として取り組んだ原子力開発への評価、さらに将来の選択肢などについて丹念に説明すべきだった。その上で、再稼働の是非に言及すればいい。
 そうした理念が欠落しているばかりか、具体的な根拠も示さないまま「原発を止めてしまっては社会は立ち行かない」「東日本大震災のような地震と津波が来ても事故は防止できる」などと言ったところで、まったく説得力がない。
 福島第1原発が立地している福島県双葉町の井戸川克隆町長は「何十年も安全と言われ続けてきた。今回も同じような判断でしかないのかと、非常に残念に思う」と話したが、まさしくその通りだ。
 多くの原発事故被災者も同様に感じたのではないだろうか。それほど、被災地の人たちの心情と懸け離れている。
 福井県の同意によって、原発事故後初めて再稼働に向けて動き始めることになるが、関西地方の夏場の電力需要に備えた緊急避難と位置付けるべきだ。
 夏さえ乗り切れば当面、電力は足りるはずであり、安全性の追求を犠牲にしてまで急ぐ理由は見当たらない。そして全国のほかの原発については、福島第1原発事故の検証と原子力政策全体の見直しを踏まえ、あらためて考えた方がいい。
 原発事故には依然、未解明の部分が多すぎる。どの原子炉がどんな損傷を受け、どれほどの量の放射性物質を放出したのかという、基本的なことすらよく分かっていない。
 大量の放射性物質が放出された原因と経過を究明し、住民を被ばくから守る避難対策に反映させなければ、あの事故から教訓をくみ取ったとは言えない。
 原発事故は決して福島県だけの問題ではない。事故で放射性物質がまき散らされたら、どこまで広がるか予想もつかない。その教訓を置き去りにした原子力政策はあり得ない。
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中日春秋
2012年6月17日
 あの原発事故を調べている国会事故調査委員会が過日、明らかにした見解では、菅前首相がすっかり悪者にされてしまった。東電幹部が「官邸の容喙(ようかい)が事態を混乱させた」と自己の不手際を棚に上げて、そしったのを鵜呑(うの)みにした感もある▼確かに、菅さんが自ら細かなことまで仕切ろうとしたり、癇癪(かんしゃく)を起こしたりしたことのマイナスはあったのだろう。だが、では誰が首相だったら、もっとうまくあの事態に対処できたのか▼野田首相? 小沢元民主党代表? あるいは谷垣自民党総裁? 「私だったら…」という人がいるとすれば、それは、強攻策が裏目に出た後で「私が監督なら送りバントでしたね」という野球解説者と同じ。あとから、仮定のことなら何とでも言える▼逆に、もし他の誰かなら東電の鈍い対応を放置して事態をもっと深刻化させていたかもしれない。だから、「菅さんでよかった」とは言えぬのと同じ理由で「菅さんでなければよかった」とも言えない▼その菅さんから「脱原発依存」を引き継いだはずの野田さんが、そこへと向かうビジョンも何も示さないまま、昨日、ついに大飯原発(福井県)3、4号機の再稼働を決めた。この国の行く末を決める正念場に、原発維持のパワーに易々と制御される指導者を戴く不幸を思う▼嗚呼、野田さんでなければよかった。この場合は明確にそう言える。
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「それでも原発に頼らず」論説主幹・深田実
中日新聞 一面 2012/06/17
 大飯原発再稼働の決定を聞いて福島の人たちはどう思ったでしょう。想像してみてください。突然故郷を喪失させられた人々の政府への不信と怒りの深さを。
 私たちも同じように思います。福島の事故で私たちの学んだ多くのことが、一握りの政治家らによってこれほどやすやすと忘れ去られてしまうのかと。
 地元福井は国にさまざまな要求をしました。頼りない政府に向かっては当然のことです。一方、国民の多くには、国の性急さばかりが印象付けられました。これほどの重大事なのに手続きは粗略、ろくな説明も情報開示もない。
 これはデモクラシー、民主主義の軽視にほかなりません。
 政府はこの夏に、日本の未来のエネルギー計画について大綱を出し、それをもとに国民的議論を行うと言ってきました。しかし、それは本来、再稼働を決める前に行うべきことです。順番が間違っているのです。民主的ではないのです。世界を見渡せばドイツは昨年、早々と脱原発を決めました。環境汚染に厳しい国柄ですが、人も技術も優れた日本で重大事故が起きたことに驚いたのです。
 日本は日本のやり方で決めればいいと思います。技術論だけではなく、日本のもつ自然観、倫理観また歴史があります。
 私たちは、原発に頼らない第一の理由として、人の命と健康は経済性に優先する、と訴えてきました。ドイツには人間の尊厳を重んじる人間中心主義というカント以来の思想がありますが、日本にも人や自然を大切にする伝統的精神があります。
 未来は長い目で考えたい。自然エネルギーの活用は持続可能性を実現するカギです。大量消費文化は見直すべき時です。被爆国としては、核不拡散を進める人類的責務もあります。
 国は再稼働を決めました。しかしそれでも、私たちは、原子力に頼らない、持続可能という新たな豊かさを築くべきだと考えます。次世代のためにも、今よりは未来を考えようではありませんか。そのためには、民主的手続きと国民的議論が欠かせないのです。
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大飯原発が再稼働へ 私たちの望む未来は
中日新聞【社説】2012年6月17日
 政府は、大飯原発3、4号機の再稼働を決めた。だが、私たちは日本の未来をあきらめない。原発に頼らない社会を目指そう。節電の夏にも挑もう。
 「福井県の決断に感謝したい」と、野田佳彦首相は言った。まさか、危険を背負い続けてくれることへの感謝ではあるまい。
 東日本大震災のあと、私たちはこの国を変えようとしてきたはずである。何よりも命を貴び、災害に強い地域をつくる。そのために私たち一人一人も変わろうとしてきたはずだ。
■安全の根拠はどこに
 原発の再稼働を、このような形で今許すのは、間違いだ。新しい日本が遠ざかってしまう。
 第一に、福島の事故原因がわかっていない。まだ誰も責任を取っていない。誰もきちんと謝ってはいない。そういうあいまいさの中での再稼働なのだ。
 政府はまるでピンポンのように、「責任」というボールを地元に投げ付けて、最終的には、野田首相、枝野幸男経済産業相ら関係閣僚の協議で決めた。
 最後が政治判断というのは、間違いではない。だが、それには大方の国民が納得できる科学的根拠が欠かせない。
 政治判断のそもそもの根拠にされた安全基準は、経産省の原子力安全・保安院がたった二日で作った即席だ。福島第一原発事故の張本人で、間もなく解体される予定の保安院が作った安全基準を、国民として信じられるはずもない。新たな原子力規制機関の設置法は、まだ成立していない。原発の安全をはかる物差しが、今この国には存在しないのだ。
 ところが、関西電力が一方的に主張する「この夏14・9%の電力不足」という予測だけを前提に、流れ作業のように再稼働へと判断が進んでいった。
 非常時の指揮所になる免震棟と放射性物質のフィルターがついたベント(排気)設備は、それぞれ四年後、防潮堤のかさ上げは二年後にしか完成しない。地表がずれて原子炉を損傷させる恐れがあると専門家が指摘する、原発直下の断層に至っては、再調査の予定もないという。
 後ずさりする政治をよそに、私たちは、今も変わろうと願っている。政府がなすべきことは、綿密な節電計画を立てて、国民によく説明し、協力を求めることだったのではないだろうか。私たちは喜んで受け入れた。
■世界はグリーン経済へ
 太陽光パネルや家庭用燃料電池を取り付ける家が増えている。装いは涼しく、エアコンは、ほどほどに。打ち水をし、風鈴を軒に下げてみるのもいい。際限なき電力依存から抜け出そう。
 モニターの数字を見ながら、ゲーム感覚で節電を楽しむ家庭も増えた。
 多くの企業は、直接の経費節減につながり、ビジネスチャンスの宝庫でもある省エネへの取り組みをやめるはずがない。
 二十日からブラジル・リオデジャネイロで始まる「国連持続可能な開発会議」もテーマに掲げたように、世界の潮流は、省エネ、省資源のグリーン経済だ。
 経済の繁栄は、原発ではなく持続可能性の上に立つ。技術立国日本こそ、グリーン経済移行の先頭に躍り出るべきなのだ。
 そのためには、原発の寿命を最大でも四十年と厳しく定め、この間に風力や太陽光、太陽熱の効率利用に磨きをかける。
 移行期間は水力や火力でつなぐ。クリーン・コール(有害排出物の少ない石炭燃焼)技術などを駆使した小規模な発電所を、可能な限り地域に分散配置して、高度な通信技術で需給の管理を図るエネルギーの地産地消が望ましい。
 廃熱を利用し、蓄電技術に磨きをかけ、国内に豊富な地熱や森林(バイオマス)などの資源も、もっと活用すべきである。
 日本経済の未来をひらいてくれるのは、原発ではなく、積み上げてきた省エネ技術なのである。
 国民は原発の立地地域にも、深い理解を寄せている。原発の危険と隣り合わせに生きてきた地元の痛みを感じている。
 原発マネーが支える暮らしは永続しない。電力への依存をお互いに改めて、この国全体の体質改善を目指したい。
■なし崩しは許さない
 大飯原発3、4号機は、動きだす。しかし、例えば四国の伊方原発、北海道の泊原発と、再稼働がなし崩しに進むのを、私たちは恐れる。安全と安心は立地自治体はもちろん、日本全体が求めてやまないものだから。
 福島の教訓を教訓以上の成果にするため、私たちは立ち止まらない。福島に報いることでもある。原発推進、反対の立場を超えて、持続可能な新しい日本を築く。
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再稼働決定強行 大飯起動の準備に着手
中日新聞 2012年6月17日 朝刊
 だれもが「おかしい」と思っている。なのに政治はおかしい方向にばかり進む。東京電力福島第一原発事故後に大きなうねりとなった「脱原発」の民意を無視し、政府は十六日、関西電力大飯(おおい)原発(福井県おおい町)の再稼働を決めた。でも脱原発の波は衰えてはいない。民意と政治のずれを解消しようと動く人たちがいる。主権者である国民は決してあきらめてはいない。(早川由紀美、小嶋麻友美)
 政府は十六日、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を最終決定した。多くの国民が反対し、安全面でも不安を抱えたまま原発が動きだす。関電は原子炉の起動準備に着手。3号機は早ければ七月一日に原子炉が起動し、四日に発電を始める。3号機の稼働後、4号機も作業を本格化させ、最短で七月二十四日には二基ともフル稼働する見通しだ。
 政府の決定に先立ち再稼働に同意する考えを野田佳彦首相に伝えた福井県の西川一誠知事は、県庁に戻って記者会見し「当面、原発を重要な電源として安全に稼働させることが最も現実的な方法だ」と述べた。
 一方、関電は十六日午後、3号機の二次冷却系配管に水を通して清掃し、再稼働に向けた準備作業に入った。
 また経済産業省原子力安全・保安院も、再稼働に向け「特別な監視体制」の運用を開始した。原子炉がフル出力に達するまでの局面では牧野聖修経産副大臣らが現地に常駐する。
 安全対策として免震施設の建設や防潮堤の整備などが置き去りになる一方で、再稼働に向けた作業が進もうとしている。
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大飯再稼働:「核のゴミ」問題先送り
毎日新聞 2012年06月17日 11時05分(最終更新 06月17日 11時39分)
 原発を動かすと使用済み核燃料が発生する。大飯原発では貯蔵先の約7割が埋まり、新たな貯蔵先や処分方法に展望が見えない。福井県の西川一誠知事は16日に政府に要請した8項目の中で、県外でも一定期間保管する「中間貯蔵施設」を求めたが、政府は具体的な検討を先送りした。
 使用済み核燃料は、熱を出し続けるためプールなどで約4年は冷やす。冷やせないと溶融し放射性物質が漏れる恐れがあるからだ。
 関西電力によると大飯原発3、4号機には今年3月末現在、2805本(1291トン)の使用済み核燃料が保管され、容量の72%に達している。唯一の搬出先である再処理工場(青森県)も容量の97%とほぼ満杯のうえ、トラブル続きで稼働に見通しが立たない。
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