「中華人民共和国 琉球自治区」/尖閣の次は「沖縄乗っ取り」を目論む中国に甘い地元メディア

なんと中国メディアは「住民の75％が日本からの独立を望んでいる」と報道！　尖閣の次は「沖縄乗っ取り」を目論む中国に甘い地元メディア、沖縄政財界の現状を憂慮します
（SAPIO 2012年6月6日号掲載）2012年6月18日(月)配信　文＝櫻井よしこ（ジャーナリスト）
「中華人民共和国琉球自治区」――。
中国では、沖縄を自国の領土として組み入れるかのような、こんな言葉が飛び交っている。目前に迫る危機に対して、日本政府にも、当の沖縄にも、自覚があるようには思えない。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、「返還40周年」の裏で起きている脅威を指摘する。
　５月初旬の野田佳彦首相とオバマ大統領による日米首脳会談では、日米同盟の進展と米軍再編協議の前進は確認されましたが、沖縄・普天間飛行場の移設問題については事実上、棚上げとされました。
　沖縄返還40周年の節目を前に、本来なら、日本政府は06年の日米合意通りに辺野古に移設するための具体的な議論を進め、中国の脅威からの守りを強固にすべきです。
　しかし、そうさせない大きな要因は、地元・沖縄の強硬な反対姿勢にあります。
　米軍再編は沖縄の基地負担を大幅に緩和します。在沖縄海兵隊の国外への移転規模は８６００人に及び、残留する海兵隊は１万９００人に減ります。さらに沖縄県南部にある５つの米軍基地・施設が段階的に返還されます。
　米軍基地が沖縄に占めている総面積も、再編によって大幅に少なくなります。そのことによる米軍および自衛隊の機能低下を避けるためには賢い工夫が必要で、そのひとつが普天間飛行場の辺野古への移設なのです。
　基地負担の大幅軽減につながる再編に、沖縄の人々が反対するのはまったく理屈に合いません。負担軽減を強く主張しながら、実際に負担が軽減される措置に反対する“地元の意思”を見せつけられれば、米国が「本当に日本と沖縄はやる気があるのか」と疑うのも当然です。
　しかしここで問われなければならないのは、地元メディアや政治家たちが主張する“地元の意思”は、本当に辺野古移設に対して「反対一色」なのかという点です。
　２０１０年１月24日、辺野古のある名護市で市長選が行なわれ、受け入れ反対派の稲嶺進氏が容認派の島袋吉和氏に約１６００票の差をつけ、１万７９５０票で当選しました。しかし、報道機関の出口調査によれば、辺野古地区の有権者の７〜８割が島袋氏に投票していました。
　地図を見ればわかりますが、名護市は低い山々を境に、東部と西部に二分されています。辺野古のある東部は人口が少なく、西部には市役所や企業が立地して多くの人が住んでいます。この西部の有権者の過半が辺野古移設に反対したため、反対派の市長が当選したのです。受け入れ容認という“本当の地元”の声が、人口の多い地域の「反対」の声に封じ込められたとも言えます。
　私が10年春に辺野古区長の大城康昌氏らを取材した時、彼らはこう語りました。
　「西部の人々は山の反対側にいるから、辺野古に飛行場が来ても騒音などとは無縁です。負担は我々が担うのです。『地元の中の地元』の我々の大半は、条件付きで受け入れを了承してきました」
　中国の軍事的脅威から沖縄を、そして日本を守るのは、日米同盟に支えられた国防力に他なりません。であれば、彼らの「負担を担う覚悟」は、重視されるべきでしょう。
　一方、今年２月には、普天間飛行場が立地する宜野湾市長選挙が行なわれました。反基地闘争の先頭に立ってきた伊波洋一候補が勝てば普天間問題の解決がさらに難しくなることが予想されましたが、結果は対抗馬の佐喜真淳氏が僅差ながら９００票差をつけて勝利しました。沖縄の新聞を読む限りでは、基地に対する沖縄県民の感情は極めて悪く、従って伊波氏が有利だと思われましたが、伊波氏は敗北しました。そのことは、沖縄県民の意識が「何が何でも反対」ではなくなってきていることを示しています。
■ＰＡＣ３配備に「穏やかでない」
　しかし、こうした民意の変化や、“本当の地元”の声は、なぜかあまり報道されません。そして「反対」だけが強調されて報じられていると言ってよいでしょう。どう見ても地元メディアの報道は偏っていると言わざるを得ません。
　具体的に見てみましょう。今年４月、北朝鮮が人工衛星と称してミサイル発射を予告し、政府がＰＡＣ３（地対空誘導弾パトリオット）を沖縄本島と先島諸島に配備した時、地元メディアは次のような社説を掲載しました。
〈（沖縄県民は）ＰＡＣ３の配備に対しても、心穏やかでない気持ちを抱いている。このままだと、日米一体となった沖縄の軍事要塞化が進むのではないか、との懸念が強い〉（沖縄タイムス、４月４日付）
〈ＰＡＣ３を積んだ濃緑の大型自衛隊車両の列と観光客が乗るレンタカーが、道路を並走する光景を目にした県民の多くが、穏やかでない感情を抱いたことだろう〉（琉球新報、４月５日付）
　さらに、琉球新報は、現地に入った自衛隊員が銃を携行していることについて、
〈戦場なら敵の攻撃をかわすために必要かもしれない。しかしここは国内だ。住宅地に隣接する場所で携行する銃は住民に向けられることにならないか〉（４月７日付）
　としています。言うまでもなく、自衛隊は北朝鮮の「衛星」が沖縄に実害を及ぼすことのないように行動したにすぎません。にもかかわらず沖縄タイムスも琉球新報も、政府、さらには自衛隊の意図と努力を評価するより、敵視するような社説を掲載しています。日米一体の軍事要塞化が進むとの指摘は、米軍再編が、実質的には沖縄の大幅な負担軽減につながる事実を無視した一方的な見方です。さらに、テロや破壊・妨害工作など不測の事態に対処するために携行された銃が「住民に向けられる」と書いた琉球新報の社説子は、一体どのような根拠でこのくだりを書いたのでしょうか。平成の今、米軍や自衛隊が日本国の住民に銃を向けると本気で考えているとしたら、この社説子の事実を見る目は曇っており、物事を判断する能力は劣化していると言わざるを得ません。　隣の中国では人民解放軍が自国の国民に銃を向け、弾圧し、殺害し続けています。それと同じような、住民に銃を向ける事態が我が国で発生すると本気で考えているとしたら、是非、その根拠を示してもらいたいものです。このように根拠を示さずにセンセーショナルな社説や記事を報ずることは、沖縄の人々の判断を誘導することにもなります。
　いわゆる本土の新聞だけを読んでいれば、いかに沖縄のメディアがバランスを欠いているかはよくわかりません。そこで尖閣諸島のある石垣市での、こんなニュースを紹介してみます。09年４月、米国の掃海艦２隻が石垣港に入港しようとした際、市民団体などが猛反発して、当時の大浜長照市長が、“非常事態”を宣言したのです。日米同盟の相手国である米軍の掃海艦が乗組員の休養のために寄港したのに対してなぜ非常事態の宣言なのか、理解しかねましたが、この時の報道も非常におかしなものでした。
　琉球新報はなんと８歳の小学生の「戦争が起きそうな気持ちになる」という言葉を引用していました。幼い子供の発言をこのように政治的に使うより、琉球新報の記者は掃海艦の寄港の軍事的・政治的意味をこそ、堂々と論ずればよいのです。「戦争が起きそう」と思うのなら、その根拠を述べて警告すればよいのであり、それこそが一丁前の記者の書くべき記事なのです。
　感情的な反米報道の一方で、彼らは中国の蛮行には目をつぶります。
　04年11月に中国の潜水艦が石垣島周辺の日本領海を侵犯した時に、大浜市長をはじめ、沖縄の有力政治家が強く抗議したという話を私は寡聞にして知りません。10年４月に中国艦隊が尖閣諸島沖の東シナ海で大規模訓練を行ない、その後に沖縄本島と宮古島の間を航行した時も同様です。地元メディアの中国の脅威についての報じ方は、まるで問題意識を欠いていると言ってよいでしょう。
　沖縄の経済界の言動にも理解しがたいものがあります。沖縄最大の建設会社・國場組の元会長で財界の重鎮である國場幸一郎氏（沖縄県日中友好協会会長）が「沖縄にとって中国は親戚で日本は友人、親戚関係をもっと深めたい」と発言したとの記事が、琉球新報などに掲載されています（共同通信の配信記事）。この記事では、東シナ海における中国の強硬姿勢に対しても〈沖縄の経済界では懸念の声はほとんどなかった〉とされています。
　しかし、このような考え方は、日本人として非常識ではないでしょうか。自らが所属する日本国を友人と位置づける一方で、尖閣、沖縄への野心を隠さない中国を血のつながった親戚とし、日本国よりも近い存在と位置づけることへの疑問を提示するのがメディアの役割でしょう。
　中国はすでに沖縄を自国の領土に組み込むための伏線を張ってきています。10年９月19日には、人民日報傘下の環球時報が、在日中国大使館に勤務した経験がある研究者・唐淳風氏の論文を掲載しました。その中で唐氏は「沖縄は日本の領土ではないのだから、日本は釣魚島（尖閣諸島の中国名）について中国と対話する資格はない」とし、「沖縄では住民の75％が日本からの独立を望んでいる」と書きました。
　また、新華社は同年８月20日、中国社会科学院日本研究所の学者・呉懐中氏が「沖縄の主権は中国に属する」と主張したことを紹介しました。最近では中国のネット上に「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」といった言葉が当たり前のように飛び交っています。
　中国は尖閣諸島を「核心的利益」と呼び、沖縄までその食指を伸ばそうとしています。
　このように沖縄を虎視眈々と狙う中国にとって最も好都合なのは、米軍が沖縄からいなくなることです。そのために、沖縄で反米・反基地運動が盛り上がり、日米同盟に楔が打ち込まれれば中国にとって思惑通りであり、中国の沖縄に対する働きかけは幾層にもわたって行なわれているはずです。「世論戦」を仕掛け、相手国の「世論の分断」をはかることは中国の得意とするところです。反米、反基地、そして反日の論調が強い沖縄の現状は、中国の歓迎するところだと思えてなりません。
　一党独裁体制を維持するためには国際ルールも人の生命も顧みない中国共産党の価値観と、自由と民主主義を守ろうとする価値観との戦いの今、世界はこの２つの陣営に二分され、「第二の冷戦」と言ってもよい状況にあります。いたずらに「反米」「反基地」一辺倒となっている地元メディアや政財界は、こうした状況をしっかり認識すべきです。そして政府は、彼らの声に左右されるのではなく、沖縄の“本当の民意”が変わりつつあることを踏まえて、国益を前提に米軍再編と国防のあり方を考えていくべきなのです。
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◆日本の森買い漁る中国/外国資本による日本の土地取得の実態/日本外交の能天気ぶり　2012-06-18 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉　
　日本の森買い漁る中国　水資源確保が中国の異民族支配の手法
　NEWSポストセブン2012.06.18 07:00
　本誌6月15日号の「中国が極秘に領事館建設用地として新潟で5000坪の土地を購入していた」という記事は大反響を呼んだ。だが、本誌が報じたのは中国による日本領土購入の氷山の一角にすぎない。
　その一方で東京都による尖閣諸島購入について、丹羽宇一郎・在中国大使が、英紙インタビューで、「日中間に重大な危機をもたらす」と発言。そこには、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く感じられない。そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。
　先月には、衝撃的なデータが明らかになった。国土交通省と農林水産省との合同調査によれば、昨年1年間の外国資本による森林買収は157ヘクタール。これは、前年の約4倍で、東京ドーム33個分あまりの大きさだ。このうち半分以上（87ヘクタール）が、中国企業によって買われているのだ。
　だがこの数字すら表面上のもので、実際の買収面積は1000ヘクタールを超えるという指摘もある。中国資本は、日本で登記したダミー会社による買収や、ファンド会社を通じての買収などを駆使しているとみられる。民主党の浜田和幸参院議員はその意図をこう推測する。
「中国の水不足、水質汚染は深刻です。水源地や地下水脈上の土地を購入すれば、地下水や良質の木材も手に入る。中国が将来を見据えて日本の山林を買い漁っている可能性が高い」
　実際、中国人を現地の山林に案内した札幌の不動産業者が証言する。
「私のところに来た中国人は実に熱心に現地訪問にこだわりました。日本人ならば交通の便や街までの距離を聞いてきますが、中国人は沢の位置の確認を求める。『地下水目当てだな』というのは、私たち業者の間でも話題になっていました」
　事ここに至り、ようやく行政も動き出した。北海道庁は、外国人による水源地購入を危惧し、今年4月に「水資源保全条例」を施行した。北海道総合政策部・土地水対策課は条例制定の理由をこう説明する。
「外国人の土地購入対策として制定しましたが、地方自治体が外国人に限って、その行動を制限する条例を制定することはできません。そこでこの条例は、日本人、外国人を問わず、水源地の適正利用を義務づけるものになっています」
　この動きは、他の自治体にも広がりを見せ、埼玉県でも同様の条例が施行された。山形や群馬など4県も条例を検討中という。だが、前出の不動産業者はいう。
「条例による影響が出るかも知れないが、いざとなればダミー会社を挟めばいい。我々も愛国心で会社を潰すわけにはいきませんから」
　中国の水資源獲得には、危険な野望も見え隠れする。元仙台市長で、国際教養大学東アジア調査研究センター教授の梅原克彦氏によれば、中国は、異民族の土地を支配する際、まず、水資源の確保に動くのだという。
「中国がウイグル人の土地だった今の新疆ウイグル自治区を併合する際、まず、最初に手がけたのは水資源を押さえることでした。これが、中国の異民族支配の手法なのです」
　単に水、とはいえぬ事態が進行しているかもしれないのだ。
※週刊ポスト2012年6月29日号
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◆中国が新潟市で5000坪土地購入　日本国内の“中国領”/ 言いがかりつけ外務省屈服させた経緯 2012-06-05 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
　中国が新潟市で5000坪土地購入　日本国内の“中国領”を意味
NEWSポストセブン2012.06.04 07:00
　中国の在外公館をめぐって、書記官のスパイ活動疑惑より深刻かつ不気味な事態が進行している。舞台は新潟市。国会議事堂より広い5000坪もの広大な土地が中国に買われ、そこに総領事館が移設されようとしているのだ。
　新潟に中国総領事館が設置されたのは、2010年6月のこと。現在、中国は新潟市内に4階建て敷地面積424坪の商業ビルを借りて、総領事館として使っている。しかし、中国側は当初から自前の総領事館を建てたいと、新潟市に土地の紹介を要請していた。
　この要請を受け、新潟市は候補地として数か所を紹介。中でも最有力として浮上したのが、市の中心部にある万代小学校跡地だった。
　2010年8月、新潟市の篠田昭市長は、中国の総領事館建設計画を歓迎し、住民への説明を十分に行なわないまま、中国への土地売却を前提に測量を開始した。
　しかし、これに地元住民が反発。折しも、9月に尖閣諸島周辺海域における、中国漁船による海上保安庁の巡視船への衝突事件が起こったことから、住民の間に不安の声が高まったのだ。
「『万代小学校跡地を中国に売却しないでほしい』という請願が3件、市議会に提出され、昨年3月に市議会で採択された。これを市が重視し、中国への土地売却を断念した」（前出・新潟市役所経済・国際部国際課）
　万代小学校跡地の広さは約5000坪。そして、中国が買った信濃川沿いの土地も5000坪。現在の総領事館の10倍以上にも及ぶ。東京・南麻布の中国大使館でも3333坪である。なぜ中国は総領事館の用地として、5000坪もの広大な土地にこだわるのか。
　中国側は利用目的について、新潟市にこう説明しているという。
「職員は17人程度だが、コックや運転手などを含めるとかなりの数になるので、それらの方々とその家族を住まわせる宿舎を敷地内に入れたい。また、総領事公邸や事務棟、新潟市民とも交流ができる広い庭も作りたいという話だった」（新潟市役所経済・国際部国際課）
　しかし、この説明を鵜呑みにすることはできない。本来、地方の総領事館がやることといえば、職員の人数からもわかるように主たる業務はビザの発行くらい。通商問題の処理等もあるものの、こんなに広大な土地を取得する必要性はまったくないのだ。
　ではなぜ、中国は広大な総領事館、しかも新潟にこだわるのか。
　中国出身で、中国の内情に詳しい石平・拓殖大学客員教授は中国の国家戦略をもとにこう語る。
「中国は2005年に北朝鮮の羅津港を租借し、悲願だった日本海進出の拠点を確保した。そこから新潟までは一直線で、今後、新潟は中国にとって戦略上の重要な拠点となる可能性が十分にある」
　自民党の参院議員で元陸上自衛官の佐藤正久氏は、中国が2年前に制定した「国防動員法」との関連を懸念する。国防動員法とは、中国が他国と戦争状態になった際には、中国国民はすべて動員され、戦争に協力しなければならないとする法律である。その対象は中国国内にいる国民だけでなく、海外に住む中国人も含まれる。
「中国の国防動員法では、有事などの際に、人民解放軍が自国民保護のために他国に上陸することも可能だとしている。日中関係が緊迫した時に、新潟の総領事館はその拠点として、軍事要塞化されるのではないかという不安の声もあるが、我々は許しません。さらにいえば、新潟は北朝鮮による拉致の拠点にもなっていた。中国は北朝鮮の後ろ楯ですから、北朝鮮の工作員なども総領事館に逃げ込む可能性がある」
　問題は、中国が取得した土地にいったん公館が建てられれば、そこに日本の公権力が及ばなくなることだ。
　ウィーン条約は22条1項で次のように規定している。
＜使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない＞
　軍事ジャーナリストの井上和彦氏がいう。
「仮に中国が取得した土地に総領事館が建てば、そこは治外法権になってしまう。外交官が普段から使っている車の中も治外法権になる。そうなれば、中国が総領事館の中で、爆弾を作ろうが何をしようが一切手出しはできない。まさに日本国内に“中国の領土”ができるのに等しいのです」
　外務省に問い合わせると、
「本年1月、在京中国大使館からの連絡によれば、中国側は当該民有地取得のための売買契約を締結済みであると承知しています」
　と回答をした。しかし、この問題を追及する自民党の小野寺五典衆院議員は、新潟の土地売却を阻止するチャンスはまだゼロではないと話す。
「日本には外国人土地法という、土地取得に制限をかける法律があります。しかし、この法律に基づいた政令が規定されていないため宙ぶらりんになっているのです。政令で定めれば中国による土地取得を阻止できるのですから、一刻も早く法整備すべきでしょう」
※週刊ポスト2012年6月15日号

新潟で土地取得の中国　言いがかりつけ外務省屈服させた経緯
NEWSポストセブン2012.06.05 16:00
　中国が総領事館の建設用地名目で新潟市から5000坪もの土地を買収した問題は、治外法権で有事の際に軍事要塞化するのではないかなどと、懸念の声も出ている。
　日本の国益を大きく損なう可能性のある新潟市の土地売却問題。なぜ国は中国の行動を放置しているのか。実は中国が日本に言いがかりをつけ、それに参った日本がバンザイをしてしまったという経緯がある。
　その“言いがかり”とは、昨年7月に完成した北京の日本大使館をめぐる問題である。日本大使館は8月に中国側に建築確認を申請したが、中国側は申請にない増築があったとして違法建築とみなし、使用を認めなかった。
　この時、中国側が持ち出したのが、新潟市と名古屋市の総領事館用の土地の問題だったとされる。中国は日本国内に7つの公館を持っているが、新潟と名古屋を除いては、自らが所有する土地の上に建っている。
　中国は、「賃貸」ではなく、恒常的に自由に利用できる「所有」にこだわっているとされる。それを実現するために、日本大使館の使用を許可する代わりに、残る2つの総領事館用の土地を売れともちかけてきたわけだ。
　外務省はこのバーターを受け入れてしまう。1月19日付で「日本国内の中国総領事館移転に際し、国際法及び国内法に則った上で対処する」旨の口上書を中国側に渡したのだ。口上書は署名はいらないものの、公式の信書であり、軽々に提出するものではない。
　この問題を2月の衆院予算委員会で明らかにしたのが、この問題を追及する自民党の小野寺五典衆院議員だった。
「北京の丹羽宇一郎大使が同行の記者団に『中国に対して口上書を出した』と話したと知り、その内容を確認したら、あまりにも異常なものだった。既に完成しながら入居できずにいた大使館の使用を許可してもらう“裏取引”のために、政府は口上書を出していたのです。それは日本が口上書を提出した2日後に、中国が半年近くも放っておかれた大使館の建築確認を急転直下で下ろしていることからも明らかです」（小野寺氏）
　予算委員会での小野寺氏の質問に対し、玄葉光一郎外相は、
「我が方在中国大使館事務所の移転と、中国側の在日公館施設の建設とは別問題との立場を維持した上で、中国側の要請に関連の国際法に従い、中国国内法令の範囲内で協力する立場を表明した。その際、中国側から、日本側の立場を文書に、との依頼があったため、口上書にして中国側に伝えた」
　などと答弁。口上書を出していたことを認めた。
　玄葉外相は日本大使館の件とは「別問題」としたが、経緯を見れば、「日本政府が中国に尻尾をつかまれて、どう考えても常識外の広大な土地を中国の領事業務に差し出すことへの協力を約束してしまった」（小野寺氏）ことは明白だろう。
　中国に言いがかりをつけられ、中国に日本の領土を売り渡すよう便宜を図る。これを、国益を守るべき政府・外務省が行なっているのだから、まさに「売国外交」である（ちなみに名古屋の総領事館の移転に関しては、中国は財務省が所有する国有地の売却を求めているが、河村たかし市長が明確に反対したため、計画はストップしたままになっている）。外務省に改めて質問したところ、
「（土地取得にあたり、事前に相談を受けたりしたことは？）そういうことはありません。（新潟総領事館移設先の広さについては）中国側に対して広大な土地が必要な理由につき説明を求め、現在、引き続き、中国側の回答を待っている状況です」（報道課）
　と回答した。しかし、元外務省外交官の天木直人氏はこう断言する。
「総領事館を設置するかどうかを認めるのは外務省。外務省が関与していないというのはおかしい。外務省が出した口上書を1つとっても関与は確実。政府と外務省は外交と主権を放棄しているように見える」
※週刊ポスト2012年6月15日号
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◆『最終目標は天皇の処刑　中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』 ペマ・ギャルポ著 飛鳥新社　2012-04-28 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉　
　Professor PEMA News and Views ペマ・ギャルポ この国、日本に生き、一握の土となることを願う者のひとりとして
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2012年4月26日 (木)
中国の下心は「天皇の処刑」
　尖閣、沖縄に食指をのばした中国は、在日華僑に日本国籍取得を勧めはじめた。細胞増殖に着手した中国の「日本乗っ取り計画」の青写真とは──。
　中国の覇権主義はいまや世界の脅威となっています。最近は、海洋における覇権を確立しょうと、南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の領有を主張して、 関係各国と緊張が高まっています。
　日本も尖閣をはじめとする島嶼、そして沖縄までこうした中国の軍事的脅威にさらされています。今でこそ中国は海洋国家に脱皮すべく海軍力を増強していますが、本来中国は大陸国家であり中央アジアにその矛先を向けていました。私の祖国・チベットを狙ったのは、地政学的に中国が南アジアや南西アジアに進出するために重要な拠点だったことと、 豊富な地下資源と水資源を獲得するためでした。地政学上の重要さや、海底資源・地下資源の豊富さで日本はチベットと酷似しています。
　「始めは処女の如く、後には脱兎の如し」という兵法がありますが、中国のチベット侵攻はまさにそれでした。
　一九五一年、 チベット代表団に偽造した国璽を捺印させて締結した「一七カ条協定」で〈(チベット人の)宗教信仰自由の政策を実行して〈チベットに進駐する人民解放軍は、人民の針一本、糸一本といえども取らない〉と謳いました。しかし中国によって僧侶は虐殺され、僧院は破壊され、人民裁判が行われ、七九年までにチベット人百二十万人が犠牲になりました。
　ひるがえって日本外交は「自分が約束を守れば、相手も守るはずだ」という能天気ぶりです。これも国際法の盲点を突く研究に余念のない中国には、世迷言でしかないでしょう。
　そして今、沖縄です。
　中国のデモでは「琉球を返せ」というスローガンが叫ばれ、「中国は琉球に対する権利がある」という論文も出てきています。学者の論文も中国当局の管理下にあります。ちなみに中国は琉球と呼び、沖縄とは言いません。　たしかに琉球処分で日本になるまで、琉球王国は明・清に朝貢する冊封関係にありました。一部の沖縄県民は、仲井員弘多知事もそうですが、中国大陸にルーツを持つことを誇りとし、中国に親近感を感じているようです。
　中国がこれを見逃すはずはありません。沖縄の県民感情に働きかけて、揺さぶりをかけています。
　沖縄ではすでに中国の総領事館を作って二百万人の観光客を中国から呼び込もうとすることが既定路線になっています。すでに中国は、観光客が沖縄と往来できる三年有効の数次ピザの特権も獲得しています。私が沖縄で会った多くの地方議員や商工会議所など政財界は、これが地元の経済振興になると前向きでした。
　でも、それは甘い。
　わが半生を振り返れば、チベットに生まれ、六歳でインドに亡命、十二歳で来日した後は、師に恵まれ多くの日本人に支えられてきました。そして二〇〇五年、私は日本国籍を取得しました。
　最新刊の『最終目標は天皇の処刑』(飛鳥新社)は、中国によって祖国を奪われた者として、また日本をこよなく愛する者としての視座から著したものです。
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■最終目標は天皇の処刑　中国「日本解放工作」の恐るべき全貌ペマ・ギャルポ(著) 飛鳥新社

　日本人なら背筋が凍る！
　ここまで来ている侵略工作。
　チベット出身者だから分かる中国の悪辣な罠。
　巻末には中国共産党作成の機密文書「日本解放第二期工作要綱」を収録！
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チベット　最も重要なのは焼身自殺問題解決と教育と首相語る
NEWSポストセブン2012.04.28 07:00
　中国政府がチベットやウイグル、モンゴルなど少数民族取り締まりを強化する中、チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相が初来日した。ロブサン首相は、来日中の4月1日、都内で本誌SAPIOとの単独会見に応じた。主な内容を紹介しよう。
　＊　＊　＊
――今、最も重要な問題は？
　チベット人の焼身自殺問題だ。2009年2月からこれまでに33人が焼身自殺を図り、22人が死亡した。焼身自殺は中国の圧政に対してどれほど平和的な抗議行動をとっても弾圧されてしまうため、自分の身を焼いて抗議しているのだ。
　今年はじめ、インド・ブッダガヤでダライ・ラマ法王が主催したカーラチャクラ法要に中国から9000人のチベット人が参加したが、ほとんどが身柄を拘束され、再教育を受けている。
　最近では人民解放軍や武装警察が平和的なデモをしている丸腰のチベット人住民を射殺するという惨劇が繰り返されている。中国政府はチベット人への圧政を止めるべきだ。
――チベットが軍事要塞化しているとの情報があるが……。
　チベットは今、5つの軍事区域に分かれ、22の部隊が駐屯している。空軍の基地や空港が6か所もあり、鉄道はネパール、シッキムなどに延伸し、軍事的に利用している。
　さらに大陸間弾道ミサイルの発射基地もあり、射程は3200?だ。中国はチベットを中心に空と鉄道、海を縦横に結ぶ軍事戦略を進行中だ。核貯蔵施設や産廃処理場も建設するなど、全世界を見据えた軍事戦略上の最重要拠点となっている。
――次期最高指導者、習近平氏でチベット政策は変わるか。
　習近平副主席は昨年7月、チベット自治区を訪問したが、その言動は極めて厳しく保守的なものだった。だが、中国にとってチベット問題を解決することは中国の利益に繋がり、最重要である。チベット問題を解決することは中国の国際的なイメージを改善させることに通じるだけに、民主化を進めるべきだ。
　今や民主化は国際社会の潮流となっている。旧東欧諸国やイスラム教圏でも民主化勢力が力を付けてきている。アジアの民主化はすでに実現しつつある。
――長期的に見て、チベットで最も重要な問題は何か？
　それは教育だ。これは優先順位を間違えてはならない問題だ。教育を受けたチベット人が今後、チベットの指導者としての役割を果たすに違いない。日本も第2次世界大戦後、最も力を入れたのは教育だった。
　教育に多くの投資をしたことで、20年後、30年後、各分野で多くのリーダーが出て、日本の社会の基礎を作り、経済や科学技術を発達させたのだ。それと同じように、高い教育を受けたチベット人がリーダーとして育って今後のチベット社会を建設していくことになる。
・取材・報告／相馬勝（ジャーナリスト）
※SAPIO2012年5月5・16日号
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◆国土保全は安全保障の基本/外国資本による日本の土地取得の実態　2012-04-03 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉