小沢氏会合出席４９議員
東京新聞 2012年6月22日 朝刊
民主党の小沢一郎元代表グループが２１日開いた会合への出席が確認された衆院議員４９人は次の通り。 （敬称略）
▼当選１回
相原 史乃（比例南関東）
石井 章 （比例北関東）
石原洋三郎（福島１）
石森 久嗣（栃木１）
大谷 啓 （大阪１５）
大山 昌宏（比例東海）
岡本 英子（神奈川３）
笠原多見子（比例東海）
加藤 学 （長野５）
金子 健一（比例南関東）
川島智太郎（比例東京）
菊池長右エ門（比例東北）
木村 剛司（東京１４）
京野 公子（秋田３）
熊谷 貞俊（比例近畿）
黒田 雄 （千葉２）
菅川 洋 （比例中国）
瑞慶覧長敏（沖縄４）
高松 和夫（比例東北）
橘 秀徳（神奈川１３）
玉城デニー（沖縄３）
中野渡詔子（比例東北）
萩原 仁 （大阪２）
橋本 勉 （比例東海）
畑 浩治（岩手２）
福嶋健一郎（熊本２）
水野 智彦（比例南関東）
三宅 雪子（比例北関東）
村上 史好（大阪６）
柳田 和己（比例北関東）
▼当選２回
青木 愛 （東京１２）
太田 和美（福島２）
岡島 一正（千葉３）
古賀 敬章（福岡４）
階 猛 （岩手１）
辻 恵 （大阪１７）
中川 治 （大阪１８）
松崎 哲久（埼玉１０）
横山 北斗（青森１）
▼当選３回
小泉 俊明（茨城３）
小宮山泰子（埼玉７）
鈴木 克昌（愛知１４）
樋高 剛 （神奈川１８）
▼当選４回
黄川田 徹（岩手３）
牧 義夫（愛知４）
▼当選５回
東 祥三（東京１５）
山岡 賢次（栃木４）
山田 正彦（長崎３）
▼当選１４回
小沢 一郎（岩手４）
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消費増税 小沢元代表「反対」 ５４造反なら不信任ライン
東京新聞2012年6月22日 朝刊
民主、自民、公明三党は二十一日、消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革関連法案を二十六日の衆院本会議で採決することで大筋合意した。増税に反対してきた民主党の小沢一郎元代表は採決での反対を明言し、新党結成の可能性に言及。自公両党の賛成で可決される情勢だが、小沢元代表に同調して反対する民主党議員の数によっては野田政権は窮地に追い込まれる。焦点は反対票五十四だ。 （城島建治、古田哲也、清水俊介）
「最善の策を追求するが、それが果たせなかったら新党の立ち上げも考えなければならない」
小沢元代表は二十一日午後、自らを支持する議員グループの会合で明言した。会合には衆院議員約五十人が出席し、法案に反対する方針を確認した。
元代表は「われわれの主張が大きな渦になるように皆で頑張ってほしい」と賛同者を増やすよう指示。この後、参加した議員と個別に会談し、関連法案の採決で反対し、場合によっては離党する意思があるかどうか確認した。
元代表を支持する衆院議員は約八十人。このうち、約六十人が採決で反対か欠席する考えを示していることから、同調者は会合の出席人数を上回る可能性もある。
法案の成否は、民自公三党の幹事長が二十一日、法案成立で最終合意したことから、二百人近くが党の決定に造反して反対しない限り、否決されることはなく、事実上、不可能だ。
小沢元代表の狙いは、野党が内閣不信任決議案を提出し、それに乗った場合、可決できるだけの「数」を示すことで、野田政権を揺さぶることだ。
その数が五十四人。内閣不信任決議案を可決されれば、野田内閣は総辞職か衆院解散しなければならない。もし五十四人が離党する事態になれば、与党は過半数割れに陥る。二○一二年度予算の財源となる赤字国債の発行に必要な公債発行特例法案など、重要法案も成立できなくなる。
一方、衆院社会保障と税の一体改革特別委員会が二十一日夕の理事会で、二十二日の法案採決の見送りを決めた。同日は民自公三党が修正合意した法案を審議する。
三党は週明けの二十五日に野田佳彦首相も出席した集中審議を行い、二十六日に特別委で締めくくり総括質疑と採決をした後、衆院本会議で採決する方針だ。
◇
現在、与党は民主党（議長を除く）２８９と国民新党３の計２９２で、その他の野党勢力は１８６。衆院の定数は４８０で、欠員１、議長１のため、内閣不信任決議案を可決するには２４０が必要となる。民主党から５４人が野党とともに賛成すれば可決できる。５３人の場合、可否同数となり、憲法の規定で議長が決めるが、議長は民主党の横路孝弘氏のため否決されることになる。
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◆小沢氏、離党届集める＝３党修正案が審議入りへ―衆院委
2012年6月22日 11:52 JST
民主党の小沢一郎元代表を支持するグループは２２日昼、都内のホテルに集まり、消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案の採決に向け、結束を確認する。関連法案に反対する考えを表明した小沢氏は、採決後の離党や新党結成にも言及し、自らに近い議員から署名入りの離党届を集め始めた。
小沢氏は同日、衆院議員会館の事務所で自身に近い議員数人と個別に面談し、採決で反対する覚悟をただし、「一緒に頑張ろう」と同調を促した。関係者によると、２１日にホテルに集まった民主党衆院議員４９人の大半が既に小沢氏に離党届を提出したが、数人は署名を拒んでいるという。党内の５４人以上が離党すれば、与党は衆院で半数に届かなくなり、小沢氏の支持グループは政局のキャスチングボートを握ろうと、同調者の上積みに全力を挙げている。
小沢氏らの動向に関し、藤村修官房長官は２２日午前の記者会見で「当然、さまざまな事態の分析、検証を行っている」と述べるにとどめた。
一方、衆院社会保障と税の一体改革特別委員会は２２日午前、民主、自民、公明３党が一体改革関連法案の修正合意に基づいて提出した社会保障制度改革推進法案、認定こども園法改正案と、政府提出の関連法案に対する六つの修正案について、それぞれ提出者から提案理由の説明を聴取した。
新法案と修正案は同日午後から実質審議がスタート。修正協議に加わっていない共産、きづな、社民、みんなの野党４党が質問に立ち、３党による修正合意を「国会審議の形骸化につながる」などと批判する見通し。
［時事通信社］
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小沢氏「新党も考えなくては」48人同調へ
民主党の小沢一郎元代表（７０）が２１日、民主党との“決別”に言及した。野田佳彦首相が成立を目指す消費税増税関連法案の採決での反対を明言し、小沢グループ議員との会合で「次善の策として、民主党の外に出ることも考えなくてはならない」と、新党結成の可能性に触れた。会合には同調する可能性が高い４８人が集まった。９３年の自民党離党後、政党の創造と破壊を繰り返してきた「政界の壊し屋」。次は、民主党が分裂に導かれるのか。運命の採決は週明け２６日だ。
「壊し屋」が再び動きだした。小沢氏は２１日午前、輿石東幹事長に法案採決での反対を伝え、夕方には、都内のホテルに自身に近い議員を集めた。当選１回３０人、２回９人、３回４人、４回２人、５回３人の計４８人が集結。側近に加え、グループの中心メンバーが集合した。
出席者によると、小沢氏は「最善の策として、野田首相の今の考えを変えられるよう頑張る。果たせない場合は、次善の策として民主党の外に出ることも考えなくてはならない。新党の場合もある」と述べたという。２６日に行われる法案の採決先送りを求め、党執行部に拒否されれば、離党→新党結成に踏み切る可能性を示した。今秋から来年２月までに衆院選があるとも予測。「政権交代本来の理念を実現するため、立ち上がらないといけない」と次の選挙を意識した発言で、今の民主党には未練はないと言わんばかりだった。
現段階で、小沢グループ（衆院約８０人）のうち、約６０人が採決で反対する構えだが、会合には、法案に反対の意向を示す「忠臣」を集めたといい、離党届にサインしたり、処分にかかわらず離党すると話す議員もいたという。小沢氏は、過半数割れにつながる５４人から上積みした造反者を目指している。週末に選挙区に戻る議員の対応が変わる可能性もあり、「一致結束」を求めた。
これに先立つ勉強会では、「野田総理は（０９年衆院選で）、シロアリ退治を徹底的にやるんだと演説した。まだシロアリがうじゃうじゃいるのに増税をするのは、理解できない」と、首相を批判。「政治生活をしていると、自分で大きな決断せざるを得ない時が必ず来る」と述べ、約１００人の出席者に覚悟を迫った。
小沢氏は昨年の菅内閣不信任決議案に賛成する意向だったが、最終的に欠席し批判された。今回は採決前に覚悟を示した。自民党離党後、新生党、新進党、自由党と政党をつくっては壊してきた小沢氏が、再び政局の表舞台で立ち回ろうとしている。
日刊スポーツ［2012年6月22日8時40分 紙面から］
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民主党＞小沢系「離党」に温度差…新党、展望開けず
毎日新聞 6月22日(金)1時24分配信
採決をめぐる民主党執行部と小沢グループの攻防
民主党の小沢一郎元代表が２１日、消費増税法案の衆院採決での造反へ向け結束を固めるために開いたグループの会合には４９人の衆院議員が集まった。小沢元代表は新党結成の可能性にも言及し、参加者は「消費増税反対」で気勢を上げた。しかし、離党・新党結成をめぐっては、将来の展望が見えないことへの不安も強く、グループ議員の間には温度差も垣間見えた。【光田宗義、新垣和也】
【小沢元代表】「新党考える」２６日採決、民主緊迫
ホテルでの会合には「確実に反対票を投じる議員が呼ばれた」とされ、結束は固い。東祥三衆院議員は会合前、国会内で記者団に「今までの僕の言動を聞いていればおのずと答えが出る」と改めて反対を表明した。
ただ、新党結成へと意気込む議員は少なく、会合後、山岡賢次党副代表は「原点に戻って、政権を担わせていただく政党であるように最後の最後まで頑張ろう、ということだ」と説明。山田正彦元農相は「まずは法案の話だ」と述べるにとどめた。熊谷貞俊衆院議員は「執行部が考えを変える可能性もある。採決前に具体的な新党を考えるのは無理だ」と話した。
２１日に集まった４９人のうち３０人が衆院当選１回、９人が同２回。選挙基盤が弱く、世論の追い風を受けて次期衆院選に臨みたいのが本音だ。若手の一人は「新党はできた時が絶頂で、日がたつにつれて鮮度が落ちる。今、新党をつくってどうするのかと個人的には思っている」と不安を漏らす。衆院解散・総選挙の時期がまだ見通せない中、新党結成はできるだけ遅い方が選挙には有利だとの見方がグループ内からは出ている。一方で、「反対して党を除籍（除名）になれば、筋を通したということで、有権者の受けもいい」と期待する声もある。
「反対」では一致する出席者も、即座の新党結成では溝がある。執行部側が造反を理由に除籍（除名）処分に踏み切るかを見極めたい心情もありそうだ。党分裂の回避を最優先する輿石東幹事長は２１日の記者会見で「元代表はこの党をつくった最高責任者。今後も一緒にやっていく」と述べ、元代表が造反しても党内にとどまれる方法を模索する考えを示した。
小沢グループの会合に集まった議員は次の通り。（敬称略、数字は当選回数、カッコ内は選挙区）
◇衆院小選挙区
横山北斗（２）（青森１）階猛（２）（岩手１）畑浩治（１）（岩手２）黄川田徹（４）（岩手３）小沢一郎（１４）（岩手４）京野公子（１）（秋田３）石原洋三郎（１）（福島１）太田和美（２）（福島２）小泉俊明（３）（茨城３）石森久嗣（１）（栃木１）山岡賢次（５）（栃木４）小宮山泰子（３）（埼玉７）松崎哲久（２）（埼玉１０）黒田雄（１）（千葉２）岡島一正（２）（千葉３）岡本英子（１）（神奈川３）橘秀徳（１）（神奈川１３）樋高剛（３）（神奈川１８）青木愛（２）（東京１２）木村剛司（１）（東京１４）東祥三（５）（東京１５）加藤学（１）（長野５）牧義夫（４）（愛知４）鈴木克昌（３）（愛知１４）萩原仁（１）（大阪２）村上史好（１）（大阪６）大谷啓（１）（大阪１５）辻恵（２）（大阪１７）中川治（２）（大阪１８）古賀敬章（２）（福岡４）山田正彦（５）（長崎３）福嶋健一郎（１）（熊本２）玉城デニー（１）（沖縄３）瑞慶覧長敏（１）（沖縄４）
◇衆院比例代表
中野渡詔子（１）（東北）高松和夫（１）（東北）菊池長右エ門（１）（東北）三宅雪子（１）（北関東）柳田和己（１）（北関東）石井章（１）（北関東）金子健一（１）（南関東）水野智彦（１）（南関東）相原史乃（１）（南関東）川島智太郎（１）（東京）笠原多見子（１）（東海）大山昌宏（１）（東海）橋本勉（１）（東海）熊谷貞俊（１）（近畿）菅川洋（１）（中国）
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“小沢新党”立ち上げ費用は３０億円！カギ握る“金持ち”鳩山
ZAKZAK 2012.06.20
民主党の小沢一郎元代表が、新党結成に突き進んでいる。消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案に関する、民主党の政策調査会合同会議が１９日夜、前原誠司政調会長の「一任」宣言で一方的に打ち切られたことを受け、グループ議員らがいきり立ち、党内は分裂状態に突入した。２１日とされる衆院採決で反対票を投じ、５０−６０人で新党を立ち上げる計画も浮上する。ただ、新党には議員と政策に加え、莫大な資金も必要だ。一説に「３０億円はかかる」という見方も。剛腕政治家に金策のあてはあるのか。
「私に法案を一任してもらう」
台風４号が日本列島を縦断していた１９日深夜、合同会議で前原氏がこう宣言すると、小沢グループの議員らは「認められない」「魂を自民党に売ったのか」「独裁政治だ！」などと怒号を上げてひな壇に詰め寄った。それ以外の議員からは拍手が起こった。修復しがたい党内亀裂が露呈した。
小沢氏は周辺議員から電話で報告を受け、「もう打ち切ったのか…」と語ったという。グループ幹部は「完全に分裂だ」と吐き捨てた。２１日とされる衆院採決では、小沢氏を中心に造反し、新党結成に動くとみられる。
新党の立ち上げには、議員と理念・政策だけでなく、資金も重要な要素だ。１９９６年に、鳩山由紀夫、菅直人両氏らを中心に旧民主党が５７人で結成された際も数十億円の資金がかかり、鳩山氏と弟の邦夫氏が一部立て替えたとされる。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「小沢新党も規模によって十数億円から数十億円はいる。６０人規模なら、最低３０億円の初期投資は必要だろう」といい、こう解説する。
「党本部の契約、ロゴ、党綱領、ホームページ、ポスターなど、作らなければならないものは多い。次期衆院選で１人２０００万円かかるとして、選挙資金に１２億円。選挙対策や国会運営上、党職員が２０人程度必要となり、年収５００万円としても１億円の人件費がかかる。こうした資金は前金か即金で用意しなければならない」
これだけの大金を、小沢氏は用意できるのか。
小沢氏の資金管理団体「陸山会」の２０１０年分の政治資金収支報告書によると、繰越金は１億３０３４万円ある。
また、小沢氏が率いた「新生党」と「自由党」を解党した際、党に残った資金は、小沢氏関連の政治団体「改革フォーラム２１」と「改革国民会議」に移された。両団体の繰越金（同年分）は、前者が２億２２８２万円、後者が９億７４０９万円。
３団体合計で１３億２７２５万円になるが、３０億円の半分にも満たない。
小沢グループ内では「民主党には１００億円を超える資金があると聞く。分党してくれれば資金面はかなり楽になる」（若手議員）といった願望もあるという。
総務省政治資金課によると、小沢氏らがただ離党するのではなく、７月１０日までに、民主党を一度解散して、改めて民主党と小沢新党に別れる形を取れば、新党側も７月から政党交付金を受け取れるようになる。
政党交付金は年間で受け取れる「決定額」を４、７、１０、１２月に分けて受け取ることになっており、民主党は決定額約１６５億円のうち、約４１億円をすでに受け取っている。６０人の新党なら残る約１２４億円のうち約１９億円を７、１０、１２月に分けて受け取れるのだ。
ただ、小沢氏らが閣法（内閣提出法案）に反対票を投じて、集団離党する場合、「反党行為」「利敵行為」となる。野田首相が分党を認めることは考えられず、小沢氏と気脈を通じる輿石東幹事長にも救いの手は差し伸べられそうにない。
こうしたなか、「鳩山由紀夫氏」と「小沢不動産」の存在が注目されている。
まず、政界屈指の資産家である鳩山氏が小沢新党に加われば、資金面の大きな柱となりそう。現に、小沢氏と鳩山氏は「増税反対」では一致しており、１９日夜も含めて２人で何度も会談している。
ただ、鳩山氏には「自分は民主党の創設者だ」という自負が強く、「小沢氏側の勧誘を心配した周囲が『小沢氏に乗せられてはダメですよ』と耳打ちしたところ、『（小沢さんと）一緒にしないでください』と話したらしい。小沢新党には行かないのでは」（民主党関係者）。
もう１つ、小沢氏と陸山会は、数多くの不動産資産を所有しており、総額は推定２１億円ともいわれる。
実は、小沢氏関係の不動産が新聞や週刊誌で騒がれた数年前、本紙記者が「どうして、数多くの不動産が必要なのか？」と直接尋ねたことがある。
小沢氏は「自分は多数の秘書を抱えており、彼らの住居を用意しなければならない。支援者の寄付などを集めた政治資金から家賃を払えば、それで終わりだが、マンションなどを買えば資産として残る。この資産は、（政界再編など）イザというときに売却できる。この方が、支援者のお金を大切にしたことになる」と語っていた。
小沢新党の結党が「イザというとき」ならば、小沢氏は数多くの不動産を売却して、乾坤一擲の勝負をするはずだ。
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