小沢“隠し子＆ビビリ”発覚で落選危機！夫人の“紙爆弾”直撃
zakzak 2012.06.23
岩手県奥州市にある小沢氏の地元事務所。新党に向けて突き進んでいるが、甘くない現実もある
新党結成に突き進む民主党の小沢一郎元代表（７０）。くしくも１９年前の１９９３年６月２３日、小沢氏は自民党を離党して新生党を作ったが、歴史は繰り返されるのか。グループの衆院議員から離党届を集めた小沢氏は、側近に「（次期衆院選は）脱原発と反消費税増税で勝てる」と豪語し、ボルテージが上がる。だが、小沢氏の地元・岩手では、夫人の“離縁状”が直撃し、「小沢氏すら落選しかねない」という。小沢王国で“異変”が起きている。
「解散は早ければ８、９月で、総選挙だ。遅くとも来年２月で、来春までには必ず選挙がある。間違いない。反増税で絶対に勝てるぞ」
小沢氏は２１日に新党に言及した後、面会した側近議員に熱く語った。反増税と脱原発の新党を作って次期衆院選を戦う意志は固い。一定の議席を確保し、キャスチングボートを狙う思惑だ。
民主党執行部は２６日にも社会保障と税の一体改革関連法案を衆院で採決する予定で、それまでに造反予備軍を切り崩そうと画策している。これに対し、小沢グループ議員は「週末に地元に帰れば、民主党議員は『マニフェストになかったじゃないか』と増税に反対する支援者の声に突き上げられて、反対が増える」と自信を持っている。
果たして、本当にそうなのか。小沢氏の金城湯池とされる地元・岩手県の県議や関係者を直撃取材すると、そこには微妙な空気が漂っていた。
社民党の久保孝喜県議は「小沢氏には『（消費税反対で）筋を通した』という大義名分があるから、新党旗揚げで地元での影響力は強まるのではないか。『小沢新党』（による政治混乱）の弊害はまだ続く」とみる。
しかし、“身内”の評価は厳しい。小沢氏の出身地・奥州市選出の民主党県議、佐々木努氏は新党について「一県議の私に影響することはない」と突き放し、同じく民主党の高橋元県議も「（新党は）予想できた話」と冷ややかだ。小沢氏は自民党から新生党、新進党、自由党など転々とし、“壊し屋”の異名もあり、今回の新党騒動はそう珍しくないのか。
ただ、地元では新党や増税より、むしろ先週の週刊文春が報じた小沢夫人の和子さんが地元支援者にあてたとされる“離縁状”の内容への不満や怒りの声が強い。愛人・隠し子疑惑や、小沢氏が１０カ月以上も地元の被災地入りをしなかった理由が「放射能が怖かったから」と記されている。
和子夫人が取り仕切っていた後援会婦人部「水和（みずわ）会」の関係者は、「みんな『何で来ないんだべな？』と言っていた。それが『放射能が…』っていうんだから『冗談じゃない』っていうのさ。さんざん（地元に）世話になっておきながら。本来なら、翌日には来ないとダメだ。『何だ、このバカタレは！』という心境です」と怒りをにじませた。
文春報道には、前出の佐々木県議も衝撃を受けたようで、「小沢さんが被災地になかなか来ていただけなくて、『非常にがっかりした』という声をたくさん聞いた。私自身も、そのように思う１人だ」と話した。
自民党県議は「新党旗揚げなどより、震災復興への対応を最優先にすると決意表明されるべきだ。（消費増税を）政局に持ち込むなど間違っている」と指摘した。
衆院岩手４区の小沢氏の自民党対抗馬は、弁護士で丸山和也参院議員の公設秘書を務めた藤原崇氏（２８）。「イケメンではないが、若くて誠実そう。小沢氏にぶつけるにはぴったり」（関係者）との評がある。
離縁状問題をスクープしたジャーナリストの松田賢弥氏は「ある熱心な支持者の女性は、離縁状を見て、『和子さんがかわいそうだ』とショックを受けて入院した。女性に嫌われたら政治家は終わり。後援会では地殻変動が起きている。以前から、陸前高田市長選や岩手県議選で民主が負けるなど衰退の兆候があった。離縁状の底流には『もう日本や岩手を振り回さないで』という意志がある。支援者には『小沢氏は次の衆院選に出ても落選する。恥ずかしくて出てこられないのでは』という人もいる。岩手の４選挙区で小沢新党の候補者が出ても全滅するだろう」と話した。
灯台もと暗し。地元の悪評は、小沢氏の新党立ち上げに暗雲となって広がるかもしれない。
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◆大震災被害対策「小沢一郎さんの計らい・小沢力」が有効に働いている/仙台空港＝小沢側近・弟子が奔走 2011-04-25 | 地震/原発/政治
東日本大震災津波・岩手からの報告
日本一新の会 達増拓也（岩手県知事）
「日本一新メルマガ」への投稿は、大震災津波後、初めてになります。岩手県や県内被災地に対し、全国から、世界から、多くの支援、お見舞い、激励をいただいています。この場を借りて、感謝申し上げます。
また、大震災で犠牲になられた方々、その関係者の方々に、心からの哀悼の意を捧げます。
発災翌日の３月１２日、岩手県選出参議院議員である平野達男内閣府副大臣が、２３人の事務方と共に岩手入りし、岩手県庁内に政府の現地連絡対策室を立ち上げました。事務方は、内閣府の防災担当参事官の下に各省庁の若手で構成。県庁内には、１１日のうちに自衛隊の連絡窓口もでき、その後、北東北３県を管轄する第９師団の司令部が青森市から岩手県庁に移されました。
これにより、発災当初から、被災地が直面する課題について国と地方自治体の職員が共同で解決する体制ができました。同じころ、県は、停電と通信途絶の中で、１２の沿岸市町村全てに本庁職員を派遣して、状況を把握し、初動を支援しました。市町村と、県と、国の各省庁がつながって、人命救助、避難、応急復旧、被災者支援を展開しました。避難所のケアは、自衛隊に負うところ大です。
工場で研修をしていた中国人が多数被災したので、外務省の中国語ができる職員にすぐ来てもらいました。被災市町村の行政機能が大きく損なわれており、県や他市町村からの大規模な支援が必要だということで、市町村行政に詳しい総務省職員に来てもらい、支援体制作りを手伝ってもらいました。その他にも、いろいろと、現場の要請で各省庁に動いてもらいました。後に政府が決めた被災地支援策のかなりの部分は、市町村、県、各省庁の事務方の「現場力」で作り上げたといえます。
ガソリンなどの燃料不足が長く続いた件は「現場力」では対応しきれず政府による全国的な調整力と指導力の不足がたたりました。なお、宮城県の政府現地連絡対策室担当の東祥三内閣府副大臣が岩手の被災地入りした時に、仮設ガソリンスタンドの設置を現地で決めてくれ、すぐ実行されたのは助かりました。
「政治主導」を感じたのは、がれきの処理です。樋高剛環境政務官が政府のがれき処理プロジェクトチームの座長となり、関係省庁の事務方を糾合し、平時であれば１年かかるような省庁間調整を２、３日で終わらせました。阪神淡路大震災時を上回る財政措置も決まりました。がれき問題は被災市町村長が抱える最大の悩みの一つであり、大いに助かりました。樋高政務官は、中選挙区時代に小沢一郎秘書として陸前高田市などの今回の被災地を担当しており、かつて一軒一軒歩いた家ががれきとなってしまった、そのがれきの問題は何としても解決しなければならない、と言っていました。
発災直後、私が被災地の市町村長さん達にお願いしたのは、住宅地図で一軒一軒確認するように被害状況を把握すること、名簿をしっかり作って住民の安否状況を把握すること、でした。住宅地図と名簿は、小沢一郎さんに習った選挙手法でもあり、災害対策本部長の仕事は選挙対策本部長の仕事と共通点がある、と思いました。
また、私は津波の被害を受けなかった内陸の市町村長さん達に集まってもらって沿岸支援への協力をお願いし、さらに、県内の諸団体に被災地支援をお願いする文書を作って協力を依頼しました。目的を達成するために、より多くの団体、企業、個人の支援を取り付けていく、というのも選挙の手法に似ています。選挙において有権者の力を結集して為すべきことを実現する手法は、災害においてあらゆる力を結集して被災者を救う手法と共通するのです。
ちなみに、団体対策に強い自民党本部は今回の災害でも動きがよく、経団連と被災県を直接結ぶホットラインは、経団連の機関紙で喧伝されていますが、自民党災害対策本部が仲介してくれたものです。
がれき処理で財務省が前例のない財政措置を認めたのには、小沢一郎さんのはからいがあったと思います。小沢一郎さんが岩手入りした時、私との会談では「県は補正予算でいくら確保したか」とか「国の本予算には○兆円の予備費があるから、まずそれを使えばよい」とか、財政的な話が中心になりました。財務省筋から、かなり情報を得ており、また財務省に対してかなり影響を及ぼしているな、という印象を受けました。がれき処理以外でも、財務省が前例のない財政措置を認めた分野がいくつかあります。
私は、平安時代の中央政府による東北平定の歴史を踏まえ「東祥三さんは宮城駐在の征夷大将軍、平野達男さんは岩手駐在の鎮守府将軍。今回は地方勢力と力を合わせて東北の平安のために働いていますが、小沢先生こそ２人の将軍の上にいる大将軍だと思っていますからね」と言いました。小沢一郎さんは、「はっはっは」と笑うだけでしたが、本人も大将軍的な立場を自覚していろいろ手を打っているのだな、と私は感じました。
それから、仙台空港を在沖縄米軍が片付けたのは、新進党から自由党のころに小沢側近と呼ばれていた元衆議院議員の米津等史さんの働きかけによるものだったようです。米津さんは普天間問題の関係で在沖縄米軍と一緒に仕事をしており、大震災津波後、仙台空港が放置されているのをテレビで見て、在沖縄米軍に片付けられないかと持ちかけたところ、じゃあやろう、ということになった由。ここでも小沢一郎の弟子が奔走していました。
大震災津波そのものによる被害への対策については、「小沢力」がかなり有効に働いていると思います。しかし、今のままでは、「小沢力」が全く生かされないのが、原発対策です。本人も、そこが一番もどかしいと感じているのではないでしょうか。 ＊太字（強調）は、来栖
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◆『誰が小沢一郎を殺すのか？』の著者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏と小沢一郎氏が対談〈全文書き起こし〉2011-07-30 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア より抜粋
■お悔みを申し上げるのが政治家の仕事なのか？
上杉： まずは「3.11」の震災について、その震災後のことについてお話を頂ければと思う。今ウォルフレンさんからお話いただいたので、小沢さんの方から。「3.11」の国を揺るがすような大震災以降、どうも既存メディアでは小沢さんの影が見えなかったのでは、何もしていないのではないか、という声もあった。果たして小沢さんはどのような活動をされていたのか。「3.11」の発災以降のことも含めて、お話をいただければと思う。
小沢一郎衆院議員（以下、小沢） ： 今度のいまだかつて経験したことのないような大災害、私も被災県の岩手県の出身だけれども、特に福島県の原発の損壊と放射能汚染の問題、それが非常に深刻な事態だと、私は当初から機会ある度に訴えてきた。このような時にあたって、今ウォルフレンさんが指摘されたが、世界でも非常に評価されるような日本人の長所が発揮されていると同時に、日本人の欠点も露呈されているというのが、正直なところではないかと思っている。長所というのは、それは一般的に言われているように、こんな大災害にもかかわらず、みんな一生懸命力を合わせて復興のために頑張っていること。その忍耐と努力と、そして能力というのは、当然日本人として誇っていいことだと思っている。
ただ、放射能汚染といういまだかつて（ない）、ある意味においてはチェルノブイリやスリーマイル以上に、非常に大きな危険性を秘めているこの原発の事故と放射能汚染の拡大――。これほどの大きな深刻なことになると、単なる個人的な力の発揮ということ以上に、本来もっと国家として前面に立って、そして英知を集めて思い切って対策を講じていく仕組みと姿勢が必要だと思う。けれども、どうもその意味において、政治の面だけではなくて、一般の国民の中からもそういった強い要求というか、動きというものがなかなか出てこない。まさに非常に日本的な現象だと思っている。ほかの国ならば、こんなに黙って現状を見過ごしているような国民は多分ないだろうと思う。大きな大きな国民運動にまで広がりかねないと思うが、そういう（大きな運動にならない）ところがちょっと日本の国民性というか不思議なところであって、「まあまあ」という中で個人が一生懸命頑張っている。
上杉さんがマスコミの話をしたけれども、マスコミ自体も、政治が何をすべきか、政治家が何をすべきか と（報じない）。お見舞いに現地を歩くのが政治家の仕事なのか？ お悔やみを申し上げるのが政治家の仕事なのか？ というふうに私はあえて憎まれ口をきくけれど、やはり政治の役割というのは、そういうことではないと思う。このような深刻な事態をどのようにして克服していくか、そのためには政治の体制はどうあるべきなのか、政治家はどうあるべきなのかと考えるのが、本当に国民のための政治家のあり方だと私は思っている。そういう意味で、今後もいろいろとご批判は頂きながらも、私の信念は変わらないので、その方向で頑張りたいと思う。
■財源があろうがなかろうが、放射能を封じ込めろ
上杉： 引き続いて、お二方に質問を。自由報道協会の面々は発災直後から現地に入り、取材活動をずっと行ってきた。その取材の中で相対的に、結果としていま現在、県単位で見ると岩手県の復興が意外と進んでいるという報告が上がってきている。おべんちゃらではなく。（小沢氏の）お膝元の岩手県の復興が進んだという見方もできるが、一方で岩手県だけがそういう形で支援が進めばいいのかという疑問もある。そこで、これはウォルフレンさんと小沢さんお二方に伺いたい。仮に現在の菅政権ではなく、小沢一郎政権だったらどのような形で国を復興させたのか。また、もし小沢一郎総理だったら、具体的な方法としてどのような形で今回の震災に対応したのか。ご自身のことでお答えにくいかもしれないが、まず小沢さんから。
小沢： 岩手県の震災復興の進捗具合が大変良いとお褒めいただいているが、別にこれは私が岩手県にだけ特別何かしているということではない。ただ、それぞれの国民あるいは県民の努力と同時に、地域社会を預かっている知事はじめ、それぞれの任務にある人たち、トップが先頭に立って、そしてその下で皆があらゆる分野の活動で一生懸命やっている。岩手県が他の県に比べて良いとすれば、そういう体制がきちんとされているので、復興の進捗状況が良いと言われている理由ではないかと思っている。
私の場合は、かてて加えて原子力ということ、放射能汚染ということを強く主張している。これはもちろん東京電力が第一義的に責任を持っていることは間違いのないことだけれども、日本が政府として国家として、原子力発電を推進してきたことも事実だし、原発の設置運転等については許認可を与えている。そういう意味から言っても、また今日の放射能汚染が依然として続いているという非常に深刻な事態を考えると、東京電力が第一義的責任者だといって済む状況ではないのでは。東京電力にやらせておいて、政府はその後押しをしますよ、支援しますよというシステムでは、本当に国民・県民の生活を守っていくことはできないのではないか。
＜以下略＞ ＊強調(太字、着色)・リンクは来栖
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◆「紙爆弾」＝「小沢夫人の手紙」も/内容もウソばかり 反小沢のためなら何でもやる悪質さ 消費税政局 2012-06-23
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◆えげつない 支援者に大量にバラまかれた小沢夫人の「離縁状」コピー 2012-06-23
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