反対「５４人」に迫る＝民主、造反封じ難航−増税法案あす（２６日）採決
時事通信（2012/06/25-01:02）
消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案をめぐり、民主党執行部は２４日、党内の増税反対・慎重派の説得を継続した。ただ、作業は難航しており、同日は鳩山由紀夫元首相が反対票を投じる意向を表明するなど、小沢一郎元代表に同調して反対する見通しの議員は５０人を超えた。離党・新党結成を検討する小沢氏が、野田政権を少数与党に追い込むために目指す「反対５４人」に迫る勢いだ。欠席や棄権を含めた造反は６０人を超えるとみられ、党内は一段と緊張感が高まっている。
衆院の一体改革特別委員会と本会議での法案採決は２６日に行われる見通し。自民、公明両党が賛成に回るため、可決は動かない情勢で、民主党の造反規模が焦点だ。２４日は鳩山氏のほか、同氏のグループに属する小泉俊明衆院議員も自身のホームページで反対の意向を表明、造反の動きは小沢グループ以外にも拡大している。
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増税法案反対を表明＝離党は否定―鳩山元首相
時事通信 6月24日(日)19時18分配信
民主党の鳩山由紀夫元首相は24日、消費増税関連法案の衆院採決での対応について「棄権は国民に自分自身を正直に伝えない。きちんとした対応を取らないといけない」と述べ、反対票を投じる意向を表明した。北海道室蘭市で記者団の質問に答えた。
鳩山氏は、党代表として臨み政権を奪取した2009年衆院選のマニフェスト（政権公約）に触れ、「国民は『鳩山の民主党は消費（増）税をやらない』と期待してくれた。そういう人たちに顔向けができないような行動はしたくない」とも語った。
採決後の行動については「離党は考えていない」と明言。法案反対を表明し、新党結成にも言及している小沢一郎元代表の動きには同調しない考えだ。
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民主、離党検討は４０人台
中日新聞2012年6月24日 21時23分
民主党で、消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革関連法案に反対し離党を本格的に検討しているのは、小沢一郎元代表のグループに属する４０人台にとどまっていることが２４日、分かった。執行部とグループ関係者が明らかにした。野田佳彦首相は２５日に開く臨時代議士会で、法案が２６日にも衆院採決されるのを前に分裂回避に向け説得する考えだ。離党検討者が、さらに減る可能性もある。
小沢氏周辺は同グループの４０人以上が離党届に署名したと強調、同調者の拡大に努めている。ただ採決で造反する意向を示しても、離党には「その後の展望が見えない」（中堅議員）としてためらう議員も多い。
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離党には「その後の展望が見えない」との不安・・・だが、民主党に残って選挙をやっても、泥船だ。「消費税増税賛成」「原発再稼働（推進）」では、国会へ帰ってはこられまい。
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首相、分裂回避を説得 民主、あす代議士会
中国新聞 '12/6/24
民主党執行部は25日、消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革関連法案が26日にも衆院で採決されるのを前に臨時の代議士会を開く。野田佳彦首相は、採決で反対し離党する動きを見せている小沢一郎元代表と支持グループに結束を訴え、分裂を回避するよう説得したい考えだ。現時点で離党に同調する動きは拡大していない。執行部は、さらに「離党予定者」の切り崩しに努める。
小沢氏周辺は、同グループ議員のうち40人以上が離党届に署名したとしている。離党者が54人になれば、与党は過半数割れして「少数与党」に転落し内閣不信任決議案の可決が現実味を帯びる。しかし執行部は54人未満に抑え込めると自信をみせている。
共同通信の取材では、法案採決で反対や欠席する「造反」は現時点で60〜70人となる見込み。小沢グループ60人弱、鳩山由紀夫元首相グループから数人、特定のグループに所属しない数人との内訳だ。
一体改革法案は自民、公明両党が賛成する方向のため、造反が70人程度にとどまれば可決は揺るがない。
民主党の城島光力国対委員長は24日のＮＨＫ番組で、造反した場合でも除籍（除名）処分にはならないとの見通しを示した。不信任案とは異なり法案採決の造反で除名になった例がないことを念頭に「過去の事例をしっかり検証し対処する」と述べた。
昨年６月の菅内閣不信任案採決では、党方針に反して賛成した２議員は直ちに除名された。
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民主の党議拘束は有効？ 規約なく解釈に違い
中日新聞2012/06/24Sun.
消費税率引き上げを社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決が二十六日に迫った。藤村修官房長官や民主党の前原誠司政調会長は「採決には党議拘束がかかっているため、違反すれば処分対象になる」と発言。反対を表明した小沢一郎元代表を支持する民主党議員をけん制している。（清水俊介）
Ｑ：党議拘束とはどういう仕組みなの。
Ａ：国会で採決される法案などに対し、採決前に党としての賛否を決めておき、党所属議員の投票行動を縛るルールだ。特に与党は法案を党内で事前審査し、審査結果をもとに党議拘束をかける。与党として法案の成立を確実にするためのルールといえる。
Ｑ：どこで賛否を決めるのか。
Ａ：自民党の場合、総務会で了承した方針が党議になる。民主党には自民党の総務会に当たる会議がない。党規約などにも党議拘束の規定はない。ただ、政策調査会の部門会議で審査し、政調役員会や政府・民主三役会議で了承した法案に党議拘束がかかる、と一般的には解釈されている。
Ｑ：党議拘束に違反するとどうなるの。
Ａ：処分の対象になる。過去の例をみると、法案の採決で党方針と逆の投票行動を取った場合、最も重い除籍（除名）でなく党員資格停止や役職停止処分になっている。
Ｑ：元代表の支持議員の間では「一体改革関連法案には党議拘束はかかっていない」との意見もある。
Ａ：前原氏は政調合同会議で一方的に議論を打ち切って一任を取り付け、政調役員会で了承した。元代表支持派は「党内手続きは終わっておらず、党議拘束はかからない」と主張。執行部は政府・民主三役会議で法案を正式に了承したとして、「手続きに欠陥はない」と反論している。
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民主マニフェスト崩壊 政権3年 撤回、棚上げ続々
中日新聞2012/06/24Sun.
野田政権は社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明の三党協議で、消費税率引き上げと引き換えに二〇〇九年の衆院選マニフェストで掲げた社会保障分野の主要政策を棚上げした。今回に限らず、政権交代直後から民主党政権は主要政策の撤回を繰り返してきた。民主党政権の三年間弱はマニフェスト崩壊の歴史だ。 （関口克己）
野田政権は二月に閣議決定した一体改革大綱に、マニフェストの主要政策である最低保障年金制度の実現と、後期高齢者医療制度の廃止を盛り込んだ。
いずれも現行制度の維持を主張する自公両党は反発。困った野田政権は自民党の誘いに乗り、新設する社会保障制度改革国民会議の議論に委ねることになった。実質的な先送りだ。
野田政権は「マニフェストの旗は降ろしていない」と釈明する。しかし、自公は主要政策の撤回を迫っているだけに、国民会議で実現に向けた議論が進む可能性は低い。
民主党はマニフェスト実現を「国民との契約」と訴えて政権交代を実現した。だが、多くのマニフェスト政策が放棄されてきた。
親の所得にかかわらず子ども一人当たり月二万六千円支給すると約束した子ども手当。最初の年は公約通り半額の一万三千円で実現したが、自公の抵抗で継続を断念した。名称は自公政権時代の児童手当に戻り、支給額も第一子と第二子は月一万円になった。所得制限も復活した。
「コンクリートから人へ」の象徴だった八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の建設中止方針は昨年末に撤回。高速道路無料化も実現しなかった。参院の与野党逆転や東日本大震災で〇九年とは状況が変わったという事情はあるにせよ、目玉政策で健在なのは高校授業料の無償化など数えるほどしかない。
民主党内では、小沢一郎元代表が野田政権の姿勢を「国民への背信行為だ」と批判し、マニフェスト順守を訴えている。
しかし、元代表は一〇年度予算の編成時、党幹事長として、財源を確保するため、当時の鳩山由紀夫首相にマニフェストの目玉の一つだったガソリン税の暫定税率廃止を撤回させた。
岡田克也副総理は二十二日の記者会見で、暫定税率廃止について「マニフェストの中でも金額が大きい政策だったが『国民の声だ』と言って止めたのは元代表だ」と批判した。だが、岡田氏も昨年、幹事長として子ども手当の縮小で合意した自公両党との三党協議を主導している。
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◆党議より大義「有権者の意見をお聞きした上での行動として反対票」 しなたけし衆院議員/二の足踏む連合 2012-06-24 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
しな たけし（階 猛）衆議院議員
党議より大義−会期延長と消費増税
By しなたけし • 2012年6月24日
会期末の２１日、今通常国会を７９日間、延長することが決まりました。
これに先立ち１８、１９、２０日に行われた党内全議員を対象とする各会議において、私は、
?社会保障・税一体改革関連法案の採決を急ぐあまり、行政改革実行法案や公務員制度改革法案など他の多くの重要法案の審議を後回しにしていること
?自民、公明両党に大幅に譲歩し、民主党が目指してきた社会保障や税制の姿とは似て非なる内容の三党修正合意を確定しようとしていること
に異議を唱え、再考を求めてきました。
(なお、私が考える三党修正合意の問題点については、 『「社会保障と税の一体改革に関する三党実務者間合意」（修正合意）の問題点について』 http://shina.jp/a/activity/5491.htm をご参照ください。)
残念ながら、長時間の議論を経ても、野田総理をはじめ党執行部側は、他の法案と歩調を合わせるために採決の時期を遅らせたり、三党修正合意を見直したりすることなど、党内の意見を踏まえた柔軟な対応を取ろうとはしませんでした。
その最大の理由は、２１日の会期末までに結果を出さなくてはならないということにありました。しかし、会期を７９日間延長するのであれば、この理由は意味をなさなくなります。もう一度原点に戻り、消費増税法案を採決する前に、今国会で通すべき法案を通し、三党修正合意の正すべきところは正すことに全力で取り組むべきです。
私は、会期延長を決める本会議直前の代議士会で、このような意見を述べましたが、党幹部からは何らの回答も得られませんでした。このまま衆議院本会議での採決に突き進むようであれば、私は反対票を投じざるを得ません。
結果、党議に違反したとして除名など厳しい処分を受けるかもしれませんが、それは覚悟の上です。私が反対票を投じるのは、思いつきの行動でもなければ、野田総理の失脚を狙った行動でもありません。毎週選挙区に帰って、多くの有権者のさまざまな意見をお聞きした上での投票行動であり、野田総理と民主党政権が間違った方向に進まないための投票行動です。
政治が目標を見失い、国民から見放されることがないよう、今回は、党議よりも大義を優先したいと考えています。
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「決別」に二の足踏む連合 民主党混乱が波及
産経ニュース2012.6.23 20:15
民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案への造反を明言した小沢一郎元代表への対応に苦慮している。連合は同法案に賛成しているため今や「政敵」ともいえるが、小沢氏とは選挙対策で関係を密にしてきただけに批判は封印。組織内には小沢氏との「決別」をためらう古賀伸明会長への不満もくすぶり、民主党の混乱は連合にも波及しつつある。
「連合に働きかけを強めてもらう必要がある」
首相周辺は２３日、民主党内での一体改革関連法案への造反の動きを阻止するため、連合の「圧力」が不可欠との認識を示した。
首相は今月９日、古賀氏と都内で会談した際、一体改革関連法案について「全力で取り組んでいきたい」と協力を仰ぎ、古賀氏も受け入れた。民主、自民、公明３党による修正協議合意を受け、連合は１８日、南雲弘行事務局長名で「改革を一歩でも進めるためのものと受け止める」との談話も発表し、野田政権への援護射撃を続けている。
一方で連合は、法案成立に背を向ける小沢氏への言及は避けている。「小沢氏への批判談話を発表すべきだ」（連合関係者）という声も出ているが、古賀氏らはこれを黙殺するばかりか、民主党内の混乱収拾にも乗り出そうとしない。
もっとも、連合には平成２１年の民主党政権発足時から「党内人事・トラブルに介入しない」という労組ならではの金科玉条がある。加えて古賀氏は事務局長時代、小沢氏と二人三脚で選挙区行脚を続け、政権交代の原動力になった盟友意識も強い。
ただ、古賀氏は「決められない政治からの脱却」を強く訴えてきた。今年１月の民主党大会では「野田政権はラストチャンス」と言い切っているが、このまま傍観を続けるのだろうか。（比護義則）
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