「民主政治の根本を破壊した野田政権」平野貞夫/官邸前４万５千人【反原発】デモ〜大手メディア報道せず

「日本一新運動」の原点―１１５
　日本一新の会・代表　平野貞夫妙観
　６月２３日（土）の早朝、知人の電話で眼を覚ました。前夜、ＢＳ・フジの「プライムニュース」に出演した私の発言への感想だった。布団に戻るにも中途半端な時間になったので庭に出たところ、季節の花「あじさい」が咲いていた。小ぶりの花を採り仏壇に供えると携帯電話が鳴った。利根川を越えた常総市で、思想信条に筋を通して活動している染谷正圀氏からだった。日本一新の会の重鎮維持会員である。
　いきなり「紫陽花（あじさい）革命を知っているか」という。「紫陽花はいま仏壇に供えたばかりだ」というと「やっぱり縁があるんだ」と言って、前夜、首相官邸前で結集した４万５千人の原発再稼働抗議行動の状況を説明してくれた。「６０年安保以来初めての民衆の自発的行動だ。民主主義の危機を民衆は気がつきはじめた。紫陽花革命といわれている。この動きが日本を変えるかも！」と興奮した聲が聞こえてきた。
■民主政治の根本を破壊した野田政権
　野田政権は、６月２０日に「消費増税関連法案」をめぐる民主・自民・公明３党の修正合意を了承した。２２日には「関西電力大飯原発の運転再稼働」を決定した。この２つの問題は、２１世紀のわが国のあり方を決める重大な政策課題である。野田首相は「決められない政治から脱却する」といって、「決めてはならない国策」を決めた。しかも、民主主義の原理と手続きを冒涜したうえである。
　野田政権の面々だけではなく、事実上の連立政治を始めた自民党も公明党も、自分たちの行動が民主主義だと思い込んでいる。民意が尊重されない政治に国民は危機感を募らせるようになったのだ。「消費税増税」と「原発再稼働」の２つの問題に共通するのは、国民の生命と生活に直結する問題があることだ。民・自・公三党合意による「消費税増税」が約３千万人の生活困窮者の中から、孤独死や自殺者を増やすことは必至である。
　福島第一原発事故の原因究明をはじめ、根本対策も放置し、被災地域の放射能除染は環境省と原研（日本原子力研究開発機構）の指導で、税金で新しい放射能廃棄物をつくっているのが現実だ。さらに除染利権の発生に被災地の人々の怒りは頂点に達している。その最中で野田首相は「大飯原発の運転再稼働」を決めた。
　日本列島が異常な地殻変動期に入り、新しい知見で稼働原発の直下に活断層があることが判明したにもかかわらず、政府関係機関責任者の忠告も無視し、仮の安全基準というまやかしで再稼働とは、民主政治以前の問題である。国民の生命を無視する原発資本主義を優先させる野田政権をこのまま放置してよいだろうか。これまでの民主党の理念「国民の生活が第一」は十分ではない。「国民の生命と生活を守る政治」の確立が必要である。この実現こそが「紫陽花革命」ではなかろうか。
■野田政治の主役３人の危険な政治家
　誰がどんな屁理屈をいおうとも、消費税増税をめぐる民・自・公の三党合意は、わが国の議会政治を崩壊させたものだ。多くの国民は本能的に理解して、民主政治の危機感を募らせている。肝心の政治家たちの多くが、このことがわかっていない。これがわが国の悲劇だ。誰のどこが問題なのか、代表的な例を挙げて説明しておこう。
?野田首相　国民と約束した社会保障の改革や国会議員の身を切る改革を放棄して、１０％の消費税増税を「民・自・公」で合意した根本原因は何処にあるのか。ＢＳフジでもいったとおり、野田佳彦という政治家は、選挙区では民主党の理念や政策で選ばれていないことだ。千葉県第４区の船橋市議会議員定員５０人のうち、民主党議員３人、うち野田首相の弟は民主党員だが何故か公認を受けていない。船橋市から選出されている県議会議員の定員７人のうち、民主党所属議員は１人だけだ。因みに千葉県下には１７名の民主党県議会議員がいる。要するに民主党の党勢はどうでもよく、自分が当選することだけを至上課題とした政治家なのだ。その結果、自民党と公明党の支持層の票で当選しているといえる。
　平成２１年３月の千葉県知事選挙で、民主党県連の野田選対委員長は、当時の古賀誠自民党選対本部長のシナリオに従い、富田公明党衆議院議員の誘いに乗り白石候補を民主党県連推薦と決めた。政権交代を訴えて全国で同志が頑張っている時、平気で自公民統一候補をつくろうとした。この裏には羽田空港埋め立ての山砂をめぐる利権問題があった。財界人と有名ジャーナリストなどからの再三の注意をうけ、私が長浜県連代表に提出した公開質問状が新聞で報道され、白石氏を自公民統一候補とすることを潰したことがあった。野田首相にとって、民主党を潰す方法で、消費税増税で自公と連携することに何のためらいもない異常心理の人間なのだ。
?長妻昭　政権交代の功労者の一人だ。厚労大臣就任式でマニフェストを手で掲げて挨拶した勇士を国民の多くは忘れてはいない。３党協議のメンバーとなった頃、長妻議員だけは政治家として真っ当な主張をすると私は期待していた。ところが、合意ができた直後のテレビなどでの言い訳は、政治家失格では済まされない人間失格だ。まず、嘘をついてはいけない。「社会保障の改革理念は譲っていない」と幾ら力んでも、自民党の社会保険制度に逆戻りしたことは明らかだ。このことは、２５日（月）の衆議院社会保障・税特別委員会で、一方の当事者である町村委員がはっきりと述べているから、民主党側の「嘘」は自明である。
　さらに、「参議院がねじれているので、あゝなるのは仕方がなかったんだ」とは呆れたものだ。参議院がねじれているから魂を売ってよいのか。野党の自民党マニフェストの消費税増税を実現し、与党民主党のマニフェストで約束した社会保障などの改革を放棄するとは、どう考えても政党政治とはいえない。長妻議員は政治の本質を理解していないのだ。妥協してよい部分と、してはならない心臓部の区分を知らないようだ。形式論理だけで政治がやれると思い込んでいるところに問題がある。残念ながらこれでは「バージョン落のコンピュータ」と変わりはない。政治家を辞めて欲しい。
?前原誠司　無責任さと論理の軽薄さで論評には値しないが、二つだけ指摘しておく。まず「両院議員総会は政策を論議決定するところではないので、議員懇談会で自由に意見をいってもらう」と放言したことだ。「党大会に次ぐ党の議決機関を両院議員総会とし・」と党規約にある。党大会は政策を論じ決める最高機関だ。これに反論しない国会議員もどうかしている。
　もう一つ、人間の行う会議で、議長職の自分に一任を得るため、「自分で提案し自分で宣言する」ことを２度もやった。これは会議に参加した人間に対する冒涜である。最小限、形だけでも第三者が一任動議を出し、例えそれが混乱しても諮ることが必要だ。よって前原氏が招集した会議はその体をなしていず、絶対的無効である。
　この他にも、岡田克也副総理が「総理が生命を賭けるといったことに、党員が反対するのはおかしい」とテレビで発言している。総理の判断が、議会政治の原理に反し、国民との約束を破り、自民党に身売りして国民生活を困窮させることがわかっている問題だ。江戸時代の有能な家老なら、野田首相を座敷牢に入れて国民を守る側にたつだろう。民主政治とは「阿呆ども」が牛耳るとこんなことになる。
■政治学者の阿呆さにも呆れる！
　政治学者で最高の見識を持つと、私が日頃から尊敬している山口二郎北大教授が、６月２４日の東京新聞で『さようなら小沢一郎』というコラムを書いていた。「政治の世界の最終的な判断基準は、だれが大きな敵かを見極めることである」と論じ、野田首相は最大の敵ではなく、自民党だと指摘し、民主党を割ろうとする小沢氏を批判している。狙いは消費税増税への反対者を抑えることにあるようだ。野田佳彦という政治家のテレビで見えるところしか研究していないようだ。政治学というのは政治家や政治現象の深層部分、真実を究明することにある。山口教授は幽体分離している野田首相の実態が見えていないようだ。原子力基本法で「核武装」に道を開く改正や、ダウンロード法で「ネット世論」を弾圧しようとしていることもお気づきではないようだ。
　実は、５月末に日本の政治学者が集結したある学会に出て討議をしてきた。その時に感じたのは政治学者の見識・人間的レベルの劣化だ。これでは日本の政治が良くなるはずはない。彼らに学んだ人たちが政治家になり、マスコミなどで活躍しているわけだ。私はこの日から「松下政経塾出身政治家」を批判することを少なめにしている。
追記
　☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いをよろしくお願い申し上げます。2012年06月25日
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◆「安全保障」追加/「原子力の憲法」といわれる原子力基本法がこっそり変更されていた　2012-06-23 | 地震/原発/政治　
　「安全保障」追加　平和の理念ゆがめるな
中日新聞【社説】2012年6月22日
　「原子力の憲法」といわれる原子力基本法がこっそり変更されていた。国会でほとんど議論されぬまま「安全保障に資する」の文言が加えられた問題は、原子力の平和利用の理念をゆがめるものだ。
　二十日に成立した原子力規制委員会設置法で、原子力基本法の一部が改正された。基本法は、原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた「原子力の憲法」である。核を「持たない」「つくらない」「持ち込ませず」の非核三原則の初め二つの基礎だ。しかも今回の改正の対象となったのは「公開・民主・自主」をうたった基本法二条という重要条項だった。
　改正は、原子力利用の安全の確保について「確立された国際的な基準を踏まえ」としつつも、「我が国の安全保障に資することを目的として行う」との文言が追加された。
　この「安全保障に資する」といった、あいまいな表現は重大な疑念を招きかねない。二十日の参議院環境委員会では、核物質の軍事転用や核テロを防ぐための「保障措置」を意味するとの説明があったが、それなら「保障措置」と書けばいいではないか。
　「安全保障（セキュリティー）」の言葉を使えば「平和利用に限る、軍事には使わないという原則を日本は放棄するのではないか」といった疑念や拡大解釈の余地を国際社会に与えてしまうおそれがある。しかも、福島原発事故の後であり、朝鮮半島や西アジアなど核をめぐって世界情勢が緊張する中、あまりに無神経だ。
　さらに「安全保障のため」を錦の御旗にして、重大情報や資料が非公開となる懸念もぬぐえない。ただでさえ情報公開に問題を残す原子力ムラや霞が関の隠蔽（いんぺい）体質を助長するのではないか。
　こんな問題だらけの設置法案は民主党と自民、公明両党が修正協議を行い、国会に提出した。追加された「安全保障に資する」の部分は、修正協議で自民党が入れるよう主張した。異論もなく三党が合意し、国会でも議論らしい議論もなかった。なぜ、こんないいかげんな手法がまかり通るのか。どさくさ紛れのような手続きこそが、この「憲法改正」のやましさを物語っている。
　軍事的利用に道を開いたのはフクシマからほんの一年後だった−将来、そんな禍根を残すことにならないか。政府は原子力の平和利用の原則を堅持すべく、基本法の再改正をすぐにも考えるべきだ。
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官邸前４万５０００人の衝撃　野田首相にトドメ刺す市民デモ地獄　
日刊ゲンダイ2012年6月25日 掲載
「アラブの春」にそっくり
　スゴいことになってきた。先週末の２２日夜、首相官邸前で行われた反原発デモのことだ。夕方から始まった抗議活動に、仕事を終えた一般市民が次から次に参加。４万５０００人の巨大なうねりが官邸を包囲し、「原発再稼働反対！」「野田やめろ！」の大合唱が永田町を揺るがしたのだ。
 　実は、この官邸前デモは３月にスタートして以来、毎週実施されてきた。ツイッターやフェイスブックで情報が拡散。回を重ねるごとに参加者が増え、今回、ついに４万５０００人――。政治に無関心だった若者たちも熱くなっている。
 　国民が怒るのも当然だ。大マスコミの世論調査でも「再稼働を急ぐな」の声は７割に達している。それなのに、野田首相は「国民生活を守るため」とヘリクツをこねて、勝手に再稼働に突っ走った。おまけに、稼働準備が始まっている大飯原発では、不気味なトラブルが頻発している。１９日には発電機の冷却水の水位が下がって警報音が鳴り響いたばかりだが、２４日も、送電異常を知らせる警報が２６回も鳴った。官邸前デモに参加したジャーナリストの田中龍作氏が言う。
 「このデモは組織の動員ではなく、一般の市民がツイッターなどを通じ、草の根で集まっています。その人数は毎回、記録を更新し続けている。次回はさらに増えるでしょう。エジプトやリビアで市民がネットを通じてデモを呼びかけ、政権を転覆させた『アラブの春』にそっくりです。あのときも、新聞やＴＶがウソばかり報じていることに国民が怒り、ネットで革命の火が広がっていった。今回のデモを、国内メディアの多くは無視していますが、神経を疑ってしまいますよ」
 　実際、海外メディアもデモを報じたのに、日本でまともに報じたＴＶはテレビ朝日くらい。４万５０００人が官邸を包囲したのに、ＮＨＫも報じないのだからア然だ。
 　しかし、いつまでも見て見ぬふりができるものか。国民の怒りのノロシはあちこちで上がっている。２３日には新宿でも再稼働反対のデモ行進が起きたし、東京・明治公園では２万４０００人が集まり、デモを行った。
＜地元・千葉でも「ＮＯだ！ヤメロ」の大合唱＞
　極め付きは２４日、野田の地元の千葉・船橋で開かれた抗議デモだ。２２００人が「野田はＮＯだ！」のプラカードを掲げ、原発再稼働や消費増税反対を訴えた。かつての支持者が「０９年の衆院選では野田に投票したが、裏切られた。あのときの票を返せ！」と叫んだほか、「地元の恥だ！」の声も飛び交った。デモ参加者らとハイタッチしていく通行人の姿も目立った。
 　野田は２６日に消費増税法案の衆院採決を強行するつもりだが、今週末にも、再び官邸前で大規模デモが行われる。再稼働と増税に激怒する市民であふれかえるのは必至だ。国民をナメたら、とんでもないことになる。
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