中日新聞が２億超申告漏れ/国税局、消費税増税反対の最右翼「中日東京新聞」を徹底調査

中日新聞が２億超申告漏れ　名古屋国税局が指摘
東京新聞2012年6月29日 10時41分
　中日新聞社が名古屋国税局の税務調査を受け、２０１１年３月期までの６年間で計約２億８６００万円の申告漏れを指摘されていたことが２９日、分かった。追徴税額は重加算税約１２００万円を含め約５３００万円で、同社は２９日に全額を納付するとしている。
　２９日付の中日新聞朝刊で、自社の申告漏れの記事を掲載した。
　同社によると、取材費や会議費の一部に、社員同士や情報源秘匿のために相手先の名前を記載していない飲食費があり、国税局は経費と認められない交際費と判断、重加算税の対象とした。
（共同）
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本社に追徴5300万円
中日新聞2012/6/29Fri.
　中日新聞社は、名古屋国税局の税務調査を受け、2011年3月期までの6年間で、約2億8600万円の申告漏れを指摘された。追徴税額は重加算税約1200万円を含む約5300万円で、29日に納付する。
　名古屋国税局は、情報源を秘匿するため相手名を記していない飲食や、社員同士の飲食が含まれているなどとして、取材費や会議費の一部を経費として認めなかった。
＊中日新聞経理部の話
　一部見解の相違もありますが、指摘を真摯に受け止め、適正適切な経理処理、税務申告に務めます。
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〈来栖の独白2012/6/29 Fri.〉
　手を尽くして捜査してみたが、結局、この程度しか出てこなかったということか。お疲れさん。
＞一部見解の相違もありますが、指摘を真摯に受け止め、適正適切な経理処理、税務申告に務めます。
　真面目、素直、嫌味、余裕だ。
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◆国税局、消費税増税反対の最右翼「中日・東京新聞」を徹底調査　2012-03-13 | メディア　
　国税が東京新聞を徹底調査する「理由」
現代ビジネス「永田町ディープスロート」2012年03月13日（火）
　通常国会で消費税増税についての論戦が本格化するなか、永田町と目と鼻の先にある日比谷公園前のビルでは、まったく別の緊張感高まる事態が起きていた。
「昨年夏から半年近くもの長きにわたって、中日新聞グループに名古屋国税局と東京国税局を中心とした大規模な税務調査が入っています。そうした中で東京新聞（中日新聞東京本社）が税務調査に入っている国税官から資料分析のために一部屋要求されたため、一部の社員の間では、東京での?本格調査?が行われるのではと緊張が走ったようです」（同社関係者）
　複数の同社関係者によると、今回の国税当局の徹底調査ぶりは異常で、同社記者らが取材相手との「打ち合わせ」や「取材懇談」に使った飲食費を経費処理した領収書を大量に漁り、社員同士で飲み食いしていた事例がないかなどをしらみつぶしに調べているという。
「実際に取材相手と飲食したのかどうか飲食店まで確認が及び、名古屋ではすでに社員同士で飲み食いしていた事例が見つかったようだ。一方で『これでは取材源の秘匿が危機にさらされる』と一部では問題視されてもいる」（同前）
　ここ数年、大手紙のほか、民放各局、出版社などが相次いで国税の税務調査を受けていることから、「たんに順番が回ってきただけ」と意に介さない向きもあるが、
「中日新聞グループは、野田政権がおし進める消費税増税に対して反対の論陣をはる最右翼。今回の徹底調査の裏には、国税＝財務省側の『牽制球』『嫌がらせ』の意図が透けて見える」
　との見方も出ている。
　事実、中日・東京新聞は「野田改造内閣が発足　増税前にやるべきこと」（1月14日）、「出先機関改革　実現なくして増税なし」（1月30日）などの見出しで社説を展開、「予算が足りず、消費税率を引き上げると言われても、死力を尽くした後でなければ、納得がいかない」などと強く主張し、新規の読者も増やしてきた。それが今回の国税側の?徹底攻撃?で、筆を曲げることにならないといいのだが。
『週刊現代』2012年3月17日号より
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関連：中日・東京新聞はかつてなく充実している/「他紙が何を書こうが我々は我々の道を行く」腹をくくったようだ　2012-04-04 | メディア
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◆財務省　東京新聞の記事「『チーム仙谷』再稼働主導」に抗議文　2012-05-16 | メディア　
　財務省:東京新聞の記事に抗議文…原発再稼働めぐり
毎日新聞　2012年05月15日　19時01分（最終更新　05月15日　19時36分）
　財務省は１５日、東京新聞が４月１１日付朝刊に掲載した原発再稼働をめぐる記事の内容に事実誤認があるとして、同新聞を発行する中日新聞東京本社に対して４月１３日付で出した抗議文を同省ホームページ（ＨＰ）に掲載した。同省が報道機関への抗議文をＨＰで公表したのは、１日に出した朝日新聞の記事へのケースに続き２例目。
　東京新聞の記事は「『チーム仙谷』再稼働主導」のタイトルで、関西電力大飯原発の再稼働をめぐり「財務省の勝栄二郎事務次官も野田（佳彦）首相に直接、再稼働を働きかけている」としたが、財務省は「そのような事実は一切ない」と否定。「財務省は一切取材を受けていない」と抗議している。
　これに対して、東京新聞は高田昌也政治部長名で「記事の内容には自信を持っており、訂正・謝罪に応じることはできません」とのコメントを発表した。【柳原美砂子】
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◆再稼働5人組「チーム仙谷」枝野・細野・古川元久・斎藤勁/霞が関（財務省 勝栄二郎）・財界（米倉）同調2012-04-11 | 地震/原発/政治

再稼働「5人組」仙谷氏ら
中日新聞　朝刊2面　2012年4月11日Wed.
関西電力大飯（おおい）原発の再稼働問題で、野田佳彦首相と関係三閣僚が頻繁に会合を開き、議論している。だが、再稼働問題は実質的には仙谷由人党政調会長代行が中心となる通称「五人組」が、水面下で議論を仕切っている。そして首相らの四者の協議は、それを追認するような形だ。まさに政府・与党、さらに財界、霞が関が一体となって「再稼働ありき」を進めようとしている構図が浮かび上がる。（城島建治、関口克己）
　野田首相、藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相。この四人の協議が再稼働を決める。
　だが四者協議の議論を先導し、事実上政権内をまとめる枠組みが、昨年秋、非公式に出来上がっている。
　四者協議のメンバーでもある枝野、細野の両氏と、仙谷氏、古川元久国家戦略担当相、斎藤勁官房副長官の五人組。リーダー格は仙谷氏で「チーム仙谷」とも呼ばれている。
　仙谷氏は国家戦略担当相、官房長官、党代表代行などの要職を歴任。枝野氏、古川氏も一員の前原誠司政調会長を支持するグループを束ねている。昨年八月の党代表選では決選投票で野田氏支持に回り、首相誕生の立役者となった。その政策力と政治的腕力には野田首相も一目置く。
　仙谷氏は菅政権で官房長官、副長官としてエネルギー政策を担当し、官邸を去った後も仕切り役を続ける。野党時代から電力会社とのつながりがあり、霞が関や党内ににらみが利く仙谷氏が頼られ続けている格好だ。
　野田首相と藤村氏は昨年末以来、消費税増税問題に忙殺されてきた。そのこともあり再稼働問題は長い間、五人に任されてきた。
　五人の議論は人目につきにくいホテルなどが選ばれる。東京電力をどう再建するか。電力会社の地域独占体制をどう破るか。そして再稼働問題。政府の新成長戦略の旗振り役を担ってきた仙谷氏は、電力不足は経済成長の阻害要因になると考えている。早い再稼働を前提に議論を進めてきた。そして、一連の議論は党内でも、知る人は少数にとどまる。
■仙谷氏ら、4者協議お膳立て
　五人が出す方向性を正式に認める形の四者協議も再稼働を前提として生まれた。
　昨年七月。九州電力玄海原発２、３号機（佐賀県玄海町）の再稼働が政治日程に上っていた時だ。
　当時の菅直人首相は閣内に根回しなく「新たなルールを作って、国民が納得できる判断が出るよう指示する」と表明。再稼働を考えていた他の閣僚と衝突した。当時の菅氏は、脱原発を進めて延命を図る野心もあり、衆院解散も頭をよぎっていた。
　この時は当時官房長官だった枝野氏が、再稼働の決定は、首相だけでなく官房長官、経産相、原発相を含めた四人で決定することを提案。菅首相にのませた。つまり四者協議は脱原発に走る菅氏を止めるためにできた。再稼働のツールだった。
　四者の協議は四月三日の初会合後、九日までに計四回、慌ただしく回数をこなしているが、各回の所要時間は平均約一時間。首相が枝野氏に求めた新しい安全基準も、関西電力に求めた安全対策の工程表も、指示を待っていたかのように次の会合までに提出されるなど、出来レースを思わせる展開が続いている。
■霞が関・財界同調
　経団連の米倉弘昌会長ら財界首脳は「安定した電力供給がなければ、生産拠点の海外移転が加速する」などと、政府に圧力をかけ続けている。
　そんな経済界の動きを、経産省は歓迎している。監督官庁として稼働する原発をゼロにしたくない。五月五日、北海道電力泊原発３号機が停止するまでに大飯原発が再稼働しなければ全国で五十四基ある原発は一基も動かなくなり「原発なしでも大丈夫」という機運が高まる。
　その事態を避けたいという利害では財界と一致する。
　経産省だけでなく財務省も後押ししている面がある。総合特別事業計画で、政府は今夏に一兆円規模の公的資金を投入する方針だが、再稼働しなければ、東電は安定経営ができず、さらに税金投入が必要になると想定しているからだ。財務省の勝栄二郎事務次官も野田首相に直接、再稼働を働きかけている。
　オール財界、オール霞が関が、もともと再稼働をめざす政権を後ろから押している。
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大飯原発 机上の安全 再稼働のために政府と関電が示し合わせ “泥縄”基準/政治主導をはき違えた「拙速」　2012-04-10 | 地震/原発/政治
　中日新聞《 核心 》　2012/4/10 Tue.
　政府は九日夜、野田佳彦首相と関係三閣僚の協議で、関西電力が提出した大飯原発（福井県）で実施する中長期の安全対策の工程表を概ね了承した。関西電力は事故時の最前線となる免震施設の建設など重要な課題を期限を切って実施を約束した。だが、裏を返せば安全性を保障する設備ができる前に、再稼働を認めることになり、工程表というペーパーに依存した政治決断に危うさも見える。（原発取材班・大村歩、政治部・関口克己）
関電工程表
■実情
　「免震施設などはもっと前倒しできないのか。できるまでの間は大丈夫なのか」
　九日午前、枝野幸男経済産業相は、大臣室で工程表を説明した関電の八木誠社長に疑問を投げかけた。八木社長は「対応できます」と答えたが、実は疑わしい。
　大飯原発に免震施設が完成するのは三〜四年後。それまでの間は、タービン建屋の中央制御室の隣にある広さ百平方メートルの会議室がその代替施設となる。耐震性があり、放射性物質を除去する装置も備える。
　ところが、会議室から壁一枚隔てた向こうは原子炉建屋だ。東京電力福島第一原発事故では、中央制御室は高い放射線量で作業員は立ち入りできなくなった。同様の事故が起きれば、使えない可能性が高い。仮に使えてもスペースは五十人ほどしかなく、常時数百人を収容した福島第一の免震重要棟に比べはるかに狭い。
　一方、工程表を審査した経産省原子力安全・保安院の対応にも疑問が出ている。保安院の森山善範原子力災害対策監は九日の記者会見で、保安院の審査とは「保安院が作った安全対策が、関西電力の工程表に記載されているかの確認だけ」と説明。実現時期や中身の審査は行わない、とした。
　関西電力は二〇一五年度までに恒久的な非常用電源などを設置すると約束しても、それを誰もチェックしないという事態も起きかねない。
■日程
　政府は、北海道電力泊原発3号機が五月五日に停止する日程をにらみ、国内の原発稼働がゼロになるのを避けようと強いこだわりをみせている。それは三日、野田首相と三閣僚の初協議が行われて以来の、拙速ともいえる日程の進め方からも明らかだ。
　首相は初会合で「安全評価（ストレステスト）の一次評価の結果など、これまでに明らかになったすべての事実について徹底的に検証したい」と慎重に議論を進める方針を表明。枝野産業相に安全対策に関する新基準を提示するように求めた。だが、枝野産業相が新基準をまとめて提示したのはわずか二日後の五日の第二回会合。翌六日の第三回では、あっさり新基準が正式決定した。
　六日には政府が関西電力に中長期的な安全対策をまとめた工程表を提出するよう指示。関電から回答が示されたのは土日をはさんだ月曜日の九日午前。指示される前から工程表の準備を進めていたと疑いたくなるような関電の対応だ。
　ただ「再稼働 先にありき」の姿勢に対し、関電の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長が「安全性をチェックした上で動かすという当たり前のプロセスをすっ飛ばしている。政権は持たない」とかみつくなど批判は増幅している。
　こうした声を意識したのか、枝野経産相は九日の協議後の会見では「大変重要なことなので、安全性について念のために確認する」と繰り返し説明した。だが、一方で「基本的には安全は政治家が評価、判断するものではない」と矛盾するような発言も飛び出した。関電の報告に軒並みOKを出した以上、政府の「熟考」はポーズの域を出そうもない。
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国民不在の原発再稼働を進める「チーム仙谷」
夕刊ガジェット通信2012.04.12 10:15
　いやな話である。ずるいというか、姑息というか。国民の意思とは全く関係ないところで、与党の有力者と官僚、そして財界とが原発の再稼働を推進しているというのだ。

　2012年4月11日付の東京新聞は、トップで「『チーム仙谷』再稼働主導」という記事を掲載した。現在、再稼働するか注目されている関西電力の大飯原発。再稼働の可否を最終的に決めるのは、4者協議（野田佳彦首相と藤村修官房長官、枝野幸男経産相、細野豪志原発事故担当相の3閣僚）である。しかし、その裏で民主党の政調会長代行である仙谷由人さんが動き、原発の再稼働を進めていることが記事で報告されている。
　仙谷さんは、上記の枝野さんと細野さんに古川元久国家戦略担当相、そして齋藤勁官房副長官を加えた5人で「チーム仙谷」なるグループを作り、原発の再稼働について議論している。そして、仙谷さん自身は、「政府の新成長戦略の旗振り役」であることから、「電力不足は経済成長の阻害要因になる」と考え、「早い再稼働を前提」に議論を進めているというのである。
　消費税増税問題で忙しい首相や官房長官は、「チーム仙谷」での協議を「追認」するようなかたちになっている。さらに、「チーム仙谷」による「一連の議論」は、「党内でも、知る人は少数にとどまる」というから驚きだ。経団連ら財界は、「安定した電力供給がなければ、生産拠点の海外移転が加速する」と「政府に圧力をかけ続け」、「監督省庁として原発をゼロにしたくない」経産省は、そうした財界の動きを「歓迎している」。
　再稼働しないと「東電は安定経営ができず、さらに税金投入が必要になる」という理由で、財務省も事務次官が首相に「再稼働を働きかけている」。つまり、「オール財界、オール霞ヶ関が、もともと再稼働をめざす政権を後ろから押している」というのが、現在の原発をめぐる構図となっているわけである。
　ホントかデマかも考えず、感情的に反原発を訴えるのは、どうかと思う。だが、福島第1原発の事故が起きてからは、原発に関する情報が身近になり、客観的かつ冷静に原発のことを考える国民も増えている。その傾向は、34万筆の署名を集めた「原発都民投票」などにもあらわれている。そうした原発に対する国民の関心をよそに、財界と霞ヶ関をバックボーンにして、「党内でも、知る人は少数にとどまる」ようなかたちで、与党の一部の人たちが原発の再稼働を決めようとしていることを、読者はどう思われるだろうか。
　最終的に再稼働の可否を決める4者協議は「形だけ」のもので、実質的には再稼働を主導する「チーム仙谷」の協議が政府の方針を決めつつある。国民の声はおろか、民主党の議員の声も届かないような意志決定システムにより、原発の再稼働を決めさせていいのか。記事を読むと、それを阻止する仕組みはないように思える。このままずるずる再稼働が決まった場合、私たちにできる抵抗は、総選挙における投票活動くらいのものなのか。
　一時は国民の圧倒的な支持を得ていた民主党だが、原発問題に注目していると、堕落していく様子が浮き彫りになる。かといって、そもそも原発を林立させた張本人である自民党に、いまだ不信感を抱いたままの人も多い。河野太郎さんのような良心的な議員を除いては。このように、総選挙になったらなったで、私たちは選択肢のない状況と向き合わなければならなくなるのである。
　それにしても、民主党がこれほどひどくなるとは思っていなかった……。
（谷川　茂）
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◆国税庁「小沢一郎 調査班」が極秘発足した/裁判行き詰まりなら「料調（リョウチョウ）」で/財務省が指令　2012-02-27 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア　
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