原発ゼロ１０年後めど 小沢新党が重点政策発表
東京新聞2012年8月2日 朝刊
新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は一日、党本部で記者会見し、十年後をめどに「原発ゼロ」を目指すことを目玉にした重点政策を発表した。先週決定した「脱原発」「反消費税増税」「地域主権」の三本柱を「三つの緊急課題」と位置付け、それぞれ肉付けした。次期衆院選の主要政策にする。
「原発ゼロ」は三本柱の一番目に掲げ、省エネ技術の改良と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスを利用した火力発電の導入、地域分散型エネルギーの促進により「エネルギー政策の大転換」を目指す方針を示した。ただ、原発ゼロを実現した場合のエネルギー構成比は示さなかった。
消費税増税では、小沢代表は「デフレ不況下での増税は、中小企業、農林漁業など弱い人たちの暮らしを直撃するので、断固阻止・廃止する」と強調。二〇〇九年衆院選の民主党マニフェストでも掲げた特別会計改革や天下りの全面禁止に触れ「増税に頼らず、予算のつくり方を根本から見直す」と訴えた。
地域主権では「地方に大胆に権限と財源を移し、国の補助金と政策経費計約四十兆円を原則、自主財源として地方に交付する」と説明した。
新党内に反対論が強い環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加問題は、それほど緊急課題ではないとして重点政策に盛り込まなかった。小沢代表は「自由貿易の原則に反対ではない」と述べる一方で「野田政権の日米関係では、ＴＰＰに参加すれば米国に取り込まれる懸念を持っている」とも指摘。外交・安全保障など他の政策と合わせ、有権者の意見も募って党として議論し、九月八日の通常国会会期末までに方向性を出す考えを示した。
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小沢氏「離縁状」質問に質問返し
「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が１日、都内で党の政策やロゴマーク発表会見に臨んだ際、週刊文春が今年６月に報じた妻和子さんの「離縁状」に関する質問に、公の場で初めて言及した。報道後、手紙のコピーとされる文書が差出人不明で国会議員に郵送されたことの感想、コピーの真偽について説明を求められた小沢氏は「（事務所に送られた手紙は）誰が出したの？」と逆質問。「差出人のない手紙のことを、日本の大マスコミが問題にするの？」とだけ述べた。周囲が「政策発表なので」と促し、質疑は終了した。
離縁状報道に触れない小沢氏の姿勢には、疑問の声があった。プライベートの質問を避けるため定例会見もしないといわれたが、小沢氏は「僕自身のことで、嫌でもマスコミの前に出た方がいいという意見がある」と述べ、今後隔週で会見する意向を示した。午前中の党本部開きでは、新党大地・真民主の鈴木宗男代表にも、取材に応じるよう求められた。野党になり存在感を保つためにも、会見は不可避と判断したようだ。
政策は原発ゼロ、消費税増税廃止、地域が主役の社会が柱で、具体策は国民からも募集する。緑色の円の中にある２つの円に「生活」と書き込んだロゴを掲げた小沢氏は、「生活と気軽に読んで（「呼んで」？＝来栖）ほしい」とアピールした。【中山知子】日刊スポーツ［2012年8月2日8時32分 紙面から］
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◆小沢家の悲劇「妻・和子の手紙」の真相 週刊ポスト2012/7/6号（2012年6月25日発売） 2012-06-25 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
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◆小沢一郎「妻からの「離縁状」全文 週刊文春6月21日号 2012-06-15 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア