小沢新党『国民の生活が第一』の基本政策と、３つの緊急課題

‎2012年8月7日9:57:19 | nipponissin1
日本一新の会・代表　平野貞夫妙観
　８月１日（水）、小沢新党『国民の生活が第一』が、基本政策を発表した。「国民の生活が第一」を成し遂げるための基本政策と、３つの緊急課題である。きわめて画期的な内容のある基本政策であるが、ロンドン・オリンピックの最中の発表で、国民への衆知が十分でなかった。
　長くなるが、全文を掲載しておく。
○「国民の生活が第一」の基本政策
　私たち『国民の生活が第一』は、すべての国民が「自立と共生」の理念のもとで、「いのち」を大切にし、安心、安全で、安定した「暮らし」を送ることができる社会を追及します。
　日本ではいま、子どもたちがみずから命を断つような教育現場があり、　また、自然災害や原発事故で住みなれた地域から避難を余儀なくされ、故郷を失う悲しみを、多くの人びとが経験しました。働きたいのに働く場を与えられない人が多くなる一方で、額に汗して働く人たちが「報われない」との思いを抱くのはなぜか。私たちは、その原因に、戦後日本の政治、行政、経済、社会の有りようが多かれ少なかれ関わっていると痛感しています。その責任から、今の与党も前の与党も、逃れることはできません。だからこそ、その仕組みを一新し、根本から立て直すための不断の努力を続けなければならないのです。
　国民のすべてが、みずからの将来に夢と希望を取り戻し、誇り高く暮らせる日々を実現していくために、私たちは「いのち」と「暮らし」と「地域再生」をキーワードに以下の政策課題を実現してまいります。
■三つの緊急課題
?いのちを守る　「原発ゼロ」へ！
　「エネルギー政策の大転換」で、１０年後を目途に全ての原発を廃止する。そのために、日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消を強力に促進する。
　それにより、原発立地地域をはじめ、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。
?生活を直撃する消費税増税は廃止！
　デフレ不況下での消費税増税は、消費の冷え込み、特に中小企業、農林漁業など弱い立場の人たちの暮らしを直撃するので、断固阻止・廃止する。
　まずは、ムダづかいの多い特別会計、政府関係法人の廃止と、官僚の天下りの全面禁止を断行する。
　増税に頼らずに予算のつくり方を根本から見直し、「国民の生活が第一」の財源を確保する。
　金融・財政政策の積極的な展開により景気の回復を実現する。
?地域のことは地域で決める　地域が主役の社会を！
　東日本大震災の復興の遅れに象徴されるように、中央が全てを決めて地方に押し付ける中央集権体制は、国民の声に応えられなくなっている。行政の権限と財源は地方に大胆に移し、「地域が主役の社会」を実現する。特に、国の補助金と政策経費（合計４０兆円）は原則、自主財源として地方に交付する。それにより地域経済を活性化し、デフレ脱却を促進する。
　さらに、注目するのは３つの緊急課題を中心に、「あなたのご意見をお聞かせください」として、『ご意見ホットライン』を設けていることである。『国民の生活が第一』の政策を実現するために必要なことである。
　内容をコメントしておきたい。この基本政策は、わが国の議会民主政治史上革命的な発想で創られている。キーワードが「いのち」と「暮らし」と「地域再生」である。これは排他的競争で「人の尊厳」を冒涜したマネーゲーム資本主義の改革を前提とする。基本方針の中に「戦後日本の政治、行政、社会の有りよう」に、今日の諸問題の原因があると反省し、その仕組みを一新し、根本から立て直し、「自立と共生」の国家社会を創ろうということだ。
　国会運営や、政党政治を専門的に研究し、国会議員も体験した私にとって「いのち」の大切さを政党の基本政策としたことは、これまでの国会史になかったことだ。人間の「生存権」を正面に置いた新しい政治が始まる。現代の国家社会がいかに困難な事態にあるかを痛感する。
　小沢新党『国民の生活が第一』に所属する国会議員が、この「基本政策」と「三つの緊急課題」の思想と具体策を理解し、国民一人ひとりに自信を持って説明していけば、必ずや多くの国民に理解され支持されよう。何故なら、野田政権は「いのち」の大切さを知らないからだ。
　（野田内閣の「日本再生戦略」の愚劣さ！）
　８月５日（日）の各紙朝刊を見て驚いたことは、『つくろう。グッドニュース』という政府広報である。一面広告なので全国紙と地方紙なら巨額の税金が浪費されたことになる。「世界をリード?日本再生戦略?」という、野田内閣の国家戦略室の広報である。国民の生活が第一の「基本政策」が発表された直後であり、比較するとおもしろい。
　内容は、野田首相の顔写真入りで「震災からの復興など・・・・２０１２年現在、日本には難題が山積みです。しかしそれは、同時にチャンスとも言えます。・・・・フロンティアの開拓で世界をリードできる国として、８年後の２０２０年、誰もが誇りを持てる日本へ。この度発表させていただいた『日本再生戦略』は、そのゴールにたどり着くための、私たちみんなの羅針盤です。・・・・」と語りかけている。
　そして、「野田内閣が発表した『日本再生戦略』で新たなフロンティアを開拓して世界をリードし、２０２０年度までの平均で名目３％実質２％の経済成長を実現した」と、２０２０年（平成３２年）時点の想定、否、妄想新聞報道を紙面いっぱいに掲載していた。例えば「中小企業の海外売上比率４・５％超」「多角化する農林魚業　六次産業化の市場規模累計で推定１０兆円に」「学生もグローバルに！　２０代前半の約１０％が留学・在外生活を経験済み」等々である。
　私は、これが政府広報かと一瞬我が目を疑った。わが国の実態が、野田首相にはまったくわかっていないようだ。福島第一原発事故で被災した人たちの「いのち」と「暮らし」はどうするのか、一言半句も言及がない。原発本体だけではなく、活断層問題など、ますます安全性に疑いが深まる原発再稼働問題、また、消費税増税１０％が、どれほどの生活不安や、社会不安を引き起こすのかなど、野田首相には人の痛みが届かないようだ。さすが、酷暑の中で継続されているデモのシュプレヒコールを、「大きな音」と受けとるだけのことはある。
　そしてまた、「日本再生戦略」には、歴史に対する反省がない。昭和４０年代の日本資本主義を忘れることができない輩が作成したと思われる。
　経済的価値を排他的に競争することが、社会を不安にする２１世紀となったのだ。新しい価値観＝生き方を創造しない限り、人間社会は崩壊する可能性がある。そのためには、人間の「いのち」と「暮らし」、即ち『生存権』のありようから、抜本的に見直さなければならない。
　『国民の生活が第一』ならこれらのことに応えてくれよう。政府広報には「震災からの復興などを大きなチャンス」と位置づけている。被災者を冒涜した愚劣きわまりない政府広報はやめるべきだ。
　今週からの国会は大混乱となろう。真の野党７党による「野田内閣不信任決議案」が提出されることが決まった。自民党も野田民主党の不誠実さに痺れを切らし、「野田首相問責決議案」と「野田内閣不信任案決議案」を検討しているようだ。野田首相が国民を裏切って消費税増税を実現するための民自公三党合意があるのにこのザマだ。政局の展開は予想できないが、ひとつだけ言えるのは、「一度、天下の常道を犯せば、天命は常道を冒涜した者を崩壊させる。」矛盾は矛盾でしか解決しない。これをポリティカル・パラドックスという。
追記
　☆本号は無限拡散希望につき、許諾を必要としませんので、お取り扱いをよろしくお願い申し上げます。
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〈来栖の独白〉
　2010年「私には夢があります」と題して語りかけたメッセージと寸分違わない。この信念のもと、小沢氏は政治の道をひた走った。安定した与党からの離脱もした。憲法第13条の理念を小沢氏が自身の言葉で語りかけたものだ。
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◆小沢氏「何としても政権奪取」国民すべてが将来に夢と希望を取り戻し、誇り高く暮らせる日々を実現していく 2012-08-01 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア　

小沢代表 党の主要政策を発表
NHK NEWS WEB 8月1日 19時13分
　国民の生活が第一は、小沢代表が１日、記者会見し、１０年後をめどにすべての原子力発電所を廃止することや、消費税の増税を阻止することなどを柱とした、緊急に取り組む党の主要政策を発表しました。
　国民の生活が第一は、１日、党本部を開設したのに合わせて、小沢代表が、夕方、記者会見し、緊急に取り組む党の主要政策を発表しました。
　それによりますと、１０年後をめどに、すべての原発を廃止するとともに、省エネ技術の開発や再生可能エネルギーの普及を促進するとしています。
　また、消費税の増税について、現在のデフレ不況の下で実施すれば、特に中小企業や農林漁業に携わる弱い立場の人の暮らしを直撃するとして、断固阻止するとしています。
　さらに、「地域が主役の社会」を実現するため、権限と財源を地方に大胆に移すとして、国の補助金と政策経費を合わせたおよそ４０兆円を、原則、地方に交付するなどとしています。
　これについて、小沢氏は「国民すべてが、将来に夢と希望を取り戻し、誇り高く暮らせる日々を実現していくために、『いのち』と『暮らし』と『地域再生』をキーワードに、政策課題を実現していきたい」と述べました。
　また小沢氏は、記者団が「大阪市の橋下市長と連携する考えはあるのか」と質問したのに対し、「橋下市長が主張する統治の機構や行政の大改革は、以前から私たちが言ってきたことだ。認識はわれわれも一緒であり、大阪維新の会が主張を広めるのは結構だ」と述べました。
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「私には夢があります」2010-09-15
〈前段略〉
　さて、今回の立候補にあたっては、今日の危機的な政治経済事情の中で、果たして自分にその資質があるだろうか、政治の最高責任者として国民の生活を守るというその責任を果たすことができるだろうか、と本当に悩み、自問自答いたしました。それにもかかわらず立候補を決意をしたのは、今、政治を変えなければもう間に合わないという、私の切実な思いを正々堂々、世に問いかけたかったからであります。
　思い起こせば、私は27歳で衆議院議員に初めて立候補した際、選挙公報にこうつづりました。「このままでは日本の行く末は暗澹たるものになる。こうした弊害をなくすため、まず官僚政治を打破し、政策決定を政治家の手に取り戻さなければならない」と。意志なき政治の行き着く先には国の滅亡しかありません。日本は敗戦を経て本質は変わっていないのではないか。若かりしころの、感じたその思いは初当選以来、いまなお変わっておりません。
　今日、わが国はデフレによる経済の収縮、少子高齢化の既存の社会制度のギャップによる不安など、経済も社会も危機的な状況に陥っております。
　世界で最も層が厚かった中間所得層が解体され、ごく少数の富裕層と数多くの低所得層への分化が急速に進んでおります。日本が誇った社会保障制度も崩れつつある中、2年後には団塊の世代が年金受給者となる日を迎えます。
　今、日本は、最も大事にされなければならないお年寄りがいなくなっても誰も気づかず、また、就職できない多くの若者が絶望感にさいなまされ、若い親が育児を放棄しわが子を虐待する。もはや高度成長がいろいろな問題を覆い隠してくれた時期はとうに過ぎ去って、社会の仕組みそのものが壊れています。そしてまた、日本人の精神風土も興廃し始めていると思います。
　今、ここで政治を見直し、行政を見直し、国のあり方を見直さなければ、もう日本を立て直すことができないのではないかと思います。多くの国民の皆さんも同じように感じていたのだと思います。昨年、われわれ民主党に一縷の思いを託し、政権交代を実現させていただきました。しかしもう１年が過ぎ、残された任期はあと３年であります。
　私たちは今、直ちにこの３年間を国の集中治療期間と位置づけ、徹底した改革を断行し、実行していかなければなりません。しかしその改革は明治維新以来140年続く官僚主導の政治を、根っこから国民主導、政治主導に変えなければとても成し遂げられるものではありません。私の頭の中を占めているのはその思いなのであります。
　しかし、私は官僚無用論を言っているわけではありません。日本の官僚機構は世界に冠たる人材の集まっているところであると考えております。問題は政治家がその官僚をスタッフとして使いこなし、政治家が自分の責任で政策の決定と執行の責任を負えるかどうかということであります。
　私は４０代でたまたま国務大臣、自民党幹事長に就任するという機会があり、国家はどう運営されているのか、その実態を権力の中枢でつぶさに見続けて参りました。そこで見た官僚主導の、例えば予算作りでは、各省のシェアが十年一日のごとくほとんど変わることがありませんでした。官僚組織というのはそういうものであります。
　その中で私は、自民党の中にいながらこの改革は無理であることを骨身に染みて分かりました。だからこそ、政権与党である自民党を飛び出して、真にしがらみのない政党を作り、政権を変えるしかないという決意をもってこの１７年間、政治活動を続けて参りました。
　改めて申しあげます。昨年、政権交代が実現したのは、こんな日本を何とか変えてくれ、という国民の悲痛なまでの叫びからだったはずであります。この声に応えようと、菅総理大臣始め閣僚の皆さんが一生懸命に取り組んでおられることを否定をするものではありません。
　しかし、政治と行政の無駄を徹底的に省き、そこから絞り出した財源を国民の生活に返すという、去年の衆院選挙マニフェストの理念はだんだん隅においやられつつあるのではないでしょうか。実際に来年度の予算編成は、概算要求で一律10％カット。これではこれまでの自民党中心の政権と変わりません。財政規律を重視するという、そういうことは大事なことではありますけれども、要は官僚の抵抗で無駄を削減できず、結局マニフェストを転換して国民に負担をお願いするだけではないでしょうか。これでは本当の意味で国民の生活は変わりません。
　私には夢があります。役所が企画した、まるで金太郎あめのような町ではなく、（※）地域の特色にあった町作りの中で、お年寄りも小さな子供たちも近所の人も、お互いがきずなで結ばれて助け合う社会。青空や広い海、野山に囲まれた田園と大勢の人たちが集う都市が調和を保ち、どこでも一家だんらんの姿が見られる日本。その一方で個人個人が自らの意見を持ち、諸外国とも堂々と渡り合う自立した国家日本。そのような日本に作り直したいというのが、私の夢であります。
　日本人は千年以上前から共生の知恵として、和の文化を築きました。われわれには共生の理念と政策を世界に発信できる能力と資格が十分にあります。誰にもチャンスとぬくもりがある、豊かな日本を作るために、自立した国民から選ばれた自立した政治家が自らの見識と自らの責任で政策を決定し実行に移さなければなりません。
　そして、霞ヶ関で集中している権限と財源を地方に解き放ち、国民の手に取り戻さなければなりません。そのため、国のひも付き補助金を順次すべて地方への一括交付金に改めます。これにより、地方では自主的な町作りやインフラ整備が可能になります。国、地方を通じた大きな節約効果と、そして地域経済の活性化が期待できます。また、地域での雇用が生み出され、若者がふるさとに帰り、仕事に就くこともできるようになります。
　国民の皆さんにご負担をお願いするのは、ここにいる皆さんがありとあらゆる知恵を絞って、できることすべてに取り組んでからでいいはずであります。そしてそれが、昨年の総選挙で民主党と国民との約束でなかったでしょうか。
　衆議院の解散総選挙はこうした改革に与えられた任期を費やして、その結果を出してからのことであります。官僚支配の１４０年のうち、40年間、私は衆院議員として戦い抜いてきました。そしてようやく官僚機構と対立できる政権の誕生にかかわることができました。われわれは国民の生活が第一の政治の幕開けにやっとこぎつけたのであります。
　官僚依存の政治に逆戻りさせるわけにはいきません。それはとりもなおさず、政治の歴史を２０世紀に後戻りさせることになるからであります。私は代表になってもできないことはできないと正直に言うつもりであります。しかし、約束したことは必ず守ります。
　こう断言できるのは官僚の壁を突破して、国民の生活が第一の政治を実行するのは、最後は政治家の志であり、改革のきずなで結ばれている皆さんとなら、長い時代の壁を突破できると信じるからであります。そして私自身は、民主党の代表すなわち国の最終責任者として、すべての責任を取る覚悟があります。
　今回の選挙の結果は私にはわかりません。皆さんにこうして訴えるのも、私にとっては最後の機会になるかもしれません。従って最後にもう一つだけ付け加えさせてください。
　明治維新の偉業を達成するまでに多くの志を持った人たちの命が失われました。また、わが民主党においても、昨年の政権交代をみることなく、志半ばで亡くなった同志もおります。このことに思いをはせるとき、私は自らの政治生命の総決算として最後のご奉公をする決意であります。そして同志の皆さんとともに、日本を官僚の国から国民の国へ立て直し、次の世代に松明を引き継ぎたいと思います。
　そのために私は政治生命はおろか、自らの一命をかけて全力で頑張る決意であります。皆さんのご指示、ご理解をお願いいたしまして、私のごあいさつといたします。ありがとうございました。

※憲法第13条
　「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」
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