菅首相、G8で原発継続表明へ/原発＝自然を征服してまで人間本位の社会を追求する姿勢の象徴

〈来栖の独白〉
　我が国の首相には、ドイツの首相のような理想も叡智も胆力も、そして各界を説得しうる度量、好ましい人間性も、あるとは思えない。
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２０年後を想う危機感　週のはじめに考える
中日新聞　2011年5月22日
　東日本大震災を受けて、ドイツがあらためて原発撤退に踏み出そうとしています。被災国を上回るかのような危機感は何に由来するのでしょうか。
　東日本大震災発生の報が世界中を駆け巡った際、海外の知人友人から相次いだ見舞いのメールや電話は、戦（おのの）きに満ちたものでした。
　「津波が日本を呑（の）み込んでゆく映像を見た」「原子炉が爆発し、メルトダウンが起きている、とテレビが伝えている。東京は大丈夫か」。過剰ともいえる報道ぶりは当初批判の対象ともなりました。
　撤退に収斂する民意
　皮肉にも、その恐怖感を裏付けるかのような被害実態が日々明らかになっていますが、中でも強い危機感を示したのがドイツです。従来の原発容認の立場を翻し、早期の原発撤退を鮮明にしたメルケル首相の姿勢にその衝撃の凄（すさ）まじさが集約されています。
　ドイツが原発撤退を鮮明にするのは、これで二度目です。一九九八年、「統一宰相」のコール首相に代わって政権に就いた社民党のシュレーダー首相は、フィッシャー党首時代の緑の党との連立政権下、原発撤退を主要政策の一つに掲げました。
　再生可能エネルギーの開発、原発企業への補償、海外との使用済み核燃料処理契約の扱いなど、撤退実現のための国民的論議は、この時一度尽くされています。妥協を重ねた末とはいえ、原発による発電総量、稼働期間を規定し法制化した内容は、二〇二〇年代に全廃の実現を見据えたものでした。
　この方針は、次のキリスト教民主・社会同盟と社民党の大連立政権下でも継続されましたが、一昨年の総選挙で発足した現保守系連立政権は、稼働期間を延長する方針に転換、原発は容認の方向で進むかに見えました。
　欧州にあっての試み
　そこに起きたのが東日本大震災です。発生直後に行われた保守の牙城南部バーデン・ビュルテンベルク州選挙での大敗と、州レベルとはいえ、史上初めての緑の党主導政権誕生は脱原発への回帰を迫るに十分でした。
　「原子力発電は再生可能エネルギーにつなぐまでの過渡的なエネルギー、と見る点では国民的コンセンサスができているといえる。あとは、その過渡期の期間をどれだけみるか、という違いだけだ」。ドイツ現代政治専門の森井裕一・東大准教授はこう分析しています。
　原発全廃を党是とする緑の党発足以来三十年。社民党、そして保守政党までが原発撤退を決めたことで、ドイツの民意は収斂（しゅうれん）した、といえます。
　経済大国たるドイツの地位を脅かすことなく、その転換が実現できるのか。なお道のりには厳しいものがありますが、現在十七基ある原子炉のうち八基が停止し、今後、新規の原子炉建設も見込まれない事情を考えると、撤退後の風景を想像するのもそう難しくない所まできています。
　しかし、ドイツの危機感が欧州全体、ひいては国際社会で共有されているか、といえばそうではありません。米国に次ぐ世界第二の原発大国の隣国フランスの原子力政策は、一部に見直し論が出ているとはいえ、容易に揺らぎそうにありません。
　フォルカー・シュタンツェル駐日独大使は、事故後二カ月を経て開いた記者会見で、「各国の国家判断を尊重するドイツの考え方に変わりはない」と述べました。ドイツの原発撤退は、あくまで原発を容認する欧州にあっての試みである点も忘れてはならないでしょう。
　ドイツは戦後、欧州統合のプロセスとともに歩んできました。ドイツ統一後十年の二〇〇〇年、独仏関係を熟知するルクセンブルクのユンケル首相に両国の政治的な考え方の差について伺ったことがあります。「本質的な違いはないが、あるとすればアプローチの方法だ。ドイツ人は現在の決定が二十年後にどう表れるかを正確に計りたがる。フランス人は長期的な構想にはあまり重きを置かない」。当時から二十年後、原発廃止が実現しているかもしれないという符合は示唆に富んでいます。
　被災国への問いかけ
　戦争の惨禍を繰り返すまい、と戦後一貫して負の歴史を語り継いできたドイツです。次元こそ違いますが、「３・１１」を機に将来起こり得る惨禍に想（おも）いを致し、一際（ひときわ）危機意識を募らせているとしても不思議ではありません。
　自然を征服してまで人間本位の社会を追求する姿勢が西洋文明のなかにあるとすれば、原発はその一つの象徴でしょう。西欧の中心にあって、あえて脱原発を選択するドイツの危機感は、国際社会、何より、被災国日本の危機感の行方を問うています。
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安全なら原発再稼働容認＝2次補正、今国会提出も―菅首相
時事通信 5月18日(水)18時21分配信
　菅直人首相は18日午後、首相官邸で記者会見し、定期検査などで運転停止中の原子力発電所について「安全性が確認されれば稼働を認めていくことになる」と表明した。また、「原子力のより安全な活用方法が見いだせるなら、さらに活用していく」と述べ、原子力政策を基本的に維持する考えを示した。
　経済産業省原子力安全・保安院によると、商用原子炉54基のうち、営業運転中は17基、調整運転中は2基で、残り35基は定期検査や東日本大震災など何らかの理由で運転を停止している。
　一方、首相は2011年度第2次補正予算案について「本当に急ぐものが提案された場合は考えないといけない」と述べ、今国会中に提出する可能性を示した。その場合、被災者生活再建支援金の不足分など小規模な2次補正とし、8月以降に復興対策のための本格的な補正予算案を編成するとみられる。
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菅首相：Ｇ８演説で「原発継続」表明へ
　菅直人首相が２６、２７日にフランス・ドービルで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で行うエネルギー政策に関する発言の概要が２０日、分かった。東京電力福島第１原発事故を受け、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を推進するなど４本柱で構成。原発の安全性を向上させたうえで継続利用する方針を示し、日本が「脱原発」に転じたとの見方を払拭（ふっしょく）する。
　発言は２６日昼（日本時間同夜）のＧ８のワーキングランチの冒頭で行われる。４本柱は（１）原子力の安全性向上（２）再生可能エネルギーの推進（３）石油、石炭など化石燃料の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減（４）省エネ・節電。特に再生可能エネルギーを基幹エネルギーに加える方針を強調する。化石燃料のＣＯ２排出量については、日本は石炭をガス化するなど最先端の削減技術を持つため、普及を促進する。【大貫智子】毎日新聞　2011年5月21日　2時33分
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◆原発保有国は潜在的核武装国/保有31カ国の下心/日本の原発による発電量は世界第3位2011-05-14 | 政治〈国防/安全保障/領土〉
　東西対立の遺物、原発よさらば福島の事故が証明した、効果絶大なるテロの標的
JB PRESS　2011.05.14（Sat）川嶋 諭
　たとえ思いつきであろうと、地に落ちた人気をわずかでも回復させたいという政治パフォーマンスであろうと、菅直人首相が中部電力浜岡原子力発電所の運転停止を要請し、政府のエネルギー計画の撤回に踏み切ったことは、全くもって喜ばしい。
　原子力発電所は安全だと言い張ってきた政府と電力会社の嘘がばれたいま、福島第一原発の二の舞いは起こり得る。
 いったん事故を起こせばこれだけの被害（まだ拡大する）を引き起こす原発を彼らの手に委ねるのは国民の選択肢としてあり得ないからだ。
　もし、福島第一原発の後に続く原発事故が日本のどこかで起きれば、もはや完全に取り返しのつかないことになってしまう。
 その意味で、瓢箪から駒とはいえ、菅首相の決断は歓迎されるべきものだろう。
　実際、5月11日には今回の震災で茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発で、あわや大惨事を引き起こしかねない状況だったことが明らかになった。
　朝日新聞の報道によると、震災後の停電とその後の高さ5.4メートルの津波の影響で非常用発電機1台と非常用炉心冷却装置1系統が使用不能になって炉心温度が上がり、炉心内で発生した水蒸気を圧力容器に逃がす作業で、何とか急場をしのいだという。
　停電と5メートルの津波でも、危機が目の前に来ていたわけである。想定される東海沖地震の震源地付近に建ち、かねて危険が指摘されている浜岡原発の一時停止は、日本国の未来を懸けたリスクマネジメント上、当然の判断と言える。
　この菅首相の行動に対し、密室での決定で意思決定のプロセスが明確でない、浜岡を特別視する判断基準が分からないとの批判が相次いでいて、それはその通りだと思う（「密室で決まった浜岡原発の停止要請をどうして賞賛できるのか」）。手続きとしては明らかに間違っている。
　しかし、仮に中部地区で夏場に電力が足りない状況になったり電気料金が上がったりしても、万が一の原発事故の大きさに比べたら比較対象とはならない。
　5月11日には、神奈川県の南足柄市で栽培されていたお茶畑から政府の基準を上回る放射能（セシウム）が検出されている。また、ある食品メーカーが独自に調査した結果では、福島第一原発から50キロ以上離れた水田の土から、政府が発表している数値よりケタ違いに高い放射線が検出されたという。
＊原発から50キロ以上離れた田んぼの土から高濃度のプルトニウム
　この食品メーカーによると、現時点でその結果を公表するのは影響が大きすぎるため発表は控えているとのことだが、その田んぼの土からは高い濃度のプルトニウムも検出されたそうだ。
　一方、5月12日になって、東京電力は福島第一原発の1号機の原子炉に穴が開いている可能性があると発表した。
　それが事実だとすれば、燃料棒を冷やすための水を常に供給し続けなければならず、それが高濃度の放射能に汚染された排水となって海に流れ出続ける危険性がある。
　福島第一原発の放射能汚染は、水蒸気爆発以降収まっているように見えるが、実際には汚染を続けている。新たな水蒸気爆発の危険性も高い確率で残っている。
　プルサーマル運転をしていた福島第一原発3号機では、燃料に高い比率でプルトニウムを混ぜていたため、チェルノブイリやスリーマイル島の事故とは別に半減期が2万4000年と目が飛び出るほど長いプルトニウムによる汚染が広がる危険性がある。
＊半減期が2万4000年の怖い汚染の静かなる広がり
　新聞やテレビの解説者によれば、プルトニウムは万が一人体に取り込まれても異物として排除されやすいので心配はいらないという。
　しかし、プルトニウムが大気や土壌、そして海水へと撒き散らされ続ければ、再び人体に濃縮された形で取り込まれる危険性は十分にある。何しろ半減期が2万4000年なのである。紙や木が燃えるようにはなくなってくれないのだ。
　プルトニウムはα線（陽子2つと中性子2つのヘリウムの原子核）を放出する。α線は紙1枚でも防げるので人体の奥深い組織には悪影響はないとされるが、一方で肺に吸い込むと肺胞の表皮組織を集中的に傷つけて肺ガンを引き起こすとも言われている。
　原発は、いったん事故を引き起こせば、地元の住民に、そして日本人全体に甚大な被害をもたらし、また地球を非常に長い期間汚染し続けるリスクを背負っている。
　福島第一原発の事故で、目の前に終わりなき大きなリスクをまざまざと見せられたいま、最も不安を感じ始めているのは原発を持たない沖縄電力を除く電力会社の経営陣ではないだろうか。東京電力のようにはなりたくないと考えるのが自然だろう。
＊13日の金曜日、浜岡原発が停止
　中部電力の水野明久社長が菅総理の要請を受け入れて、5月13日の金曜日に浜岡原発の運転を中止したのには、そんな計算も働いているはずだ。
　首相の要請を受け入れるかを議論した取締役会では激論が交わされたと報道されているが、法的根拠のない首相の要請を結局受け入れることにしたのは、明日発生するかもしれない巨大地震への恐怖ではなかったか。
　この決断は、水野社長にとって敗軍の将になる危険性がなくなるばかりか、ヒーローになれる絶好の機会と言えるのだ。
　産経新聞は中部電力の事実上の創業者で戦後の9電力体制を築いた松永安左エ門を引き合いに出して、菅首相の要請は突っぱねるべきだったと言う（産経抄）。
　しかし、死ぬまで勲章の受け取りを拒否し自立と日本のためを行動原理とした松永安左エ門だったら、日本のため世界のために浜岡原発を自ら停止したのではないか。そもそも動機不純の原発は建設しなかったかもしれない。
＊菅首相の要請は渡りに船？
　中部電力の清水社長にすれば、菅総理からの要請を内心、待ってました、渡りに船だと喜んだとしても全くおかしくないと私は思う。
　ほかの電力会社のトップも内心ではそう考えている可能性もある。何しろ、原発は今の日本の環境では電力会社に富をもたらしてくれる宝の山ではなくなってきたからだ。
　日本が現在の中国のように高度経済成長の最中にあって電力供給が決定的に足りない状況だった時代は、国策もあって確かに原発への投資は利益を生んだ。しかし、日本の電力需要がピークアウトした今は、設備負担の重い原発は旨みが少なくなっているのだ。
　地域独占で料金が認可制の電力会社にとって、巨大な設備投資が必要な原発を建設すれば、その償却分や核燃料の所有額を電気代に加算できたうえに償却後は大きな利益を享受できた。しかし、それは電力消費が右肩上がりであることが前提だ。
　現在のように電力需要が下がり始めれば収益モデルは過去のものとなり巨大な設備負担がのしかかる。さらには、稼働から年月が経った原発では、地震以外にも原子炉容器や配管の応力腐食割れなど様々な事故のリスクに怯えなければならない。
＊デフレ経済が好きな民主党政権では原発は儲からない
　どうしたことかデフレ政策を掲げて実践している今の民主党政権が続けば、経済はますます冷えて電力需要は下がる一方だ。
　さらに増税で企業の海外移転も進めばさらに電力消費は減る。日本の経済政策上から見ても原発は電力会社にとって経営リスクなのである。
　また、原子力発電のコストは決して安くない。それどころか、福島第一原発の事故で巨額の賠償金が必要になる以前の段階で、最も発電コストの高い方法になっているのだ（「高すぎる原発の発電コスト、LNG火力で代替せよ」）。
　この記事によれば、電力会社の業界団体である電気事業連合会などが発表している“粉飾”されたデータではなく、実態に近い発電コストは、1KWh当たり火力発電が9.9円。原子力の場合には12.23円もかかるという。
　一方、原子力が環境に優しいという触れ込みにしても、確かに二酸化炭素は出さないものの、大量の熱エネルギーを海水に放出している。何しろ、原発は蒸気機関で発電するので熱効率が悪い。タービンの性能が上がった現在でも30％台そこそこ。
＊原発は蒸気機関車時代の技術
　原子炉で発生する熱の3分の2は海水に放出されている。二酸化炭素は放出しなくても地球を温めているわけで、決して環境に優しいわけではない。さらに、発電所の立地が消費地から遠いため、高圧線を通るうちに電力の半分近くが熱となって大気中に放出されてしまう。
　つまり、核分裂で得たエネルギーで最終消費者が電力消費として回収できているのはわずか6分の1。残りの6分の5は熱エネルギーとして放出している勘定になる。やはりシュッシュポッポ時代の技術でしかない。
　一方、火力発電所の方は、ガスタービンを使ったコンバインドサイクルという発電方法によって、日増しに熱効率が上がっている。最高効率のものは60％を超える。また、立地も消費地に近いため、送電ロスは小さい。
　ガスタービンというのは、言ってみればジェットエンジンである。燃料に圧力をかけて噴射させて燃やし、燃焼ガスが一気に膨張したその勢いでタービンを回す（ジェット機の場合は推力となる）。燃焼の際の温度を高めれば高めるほど、燃やしたガスの膨張度が高まるので効率が高くなる。
　すでに1500度を超える高い温度で使用できるガスタービンが実用化されている。高い温度のガスタービンは廃熱の温度も高くなるので、その廃熱を使って水を沸騰させて蒸気にして蒸気タービンを回せば、さらに効率が高くなる。これがコンバインドサイクルである。
＊蒸気機関車VSジェットエンジン
　ジェットエンジンのハイブリッドシステムと考えていい。電力を発生させる仕組みそのものでは、シュッシュポッポの蒸気機関車時代の技術である原発に比べ、超音速時代の高効率な技術であり、はるかにハイテクだ。
　以前、このコンバインドサイクルを作っている三菱重工業の高砂製作所に取材に行ったことがある。
　タービンブレードの耐熱性、軽量化のための材料開発、燃焼ガスの流れを効率的にブレードに伝える空力設計など、日本の技術の粋を集めたものだった。
　技術の進歩も目覚ましく、最近では1600度以上のガスタービンも開発されていて、その場合には燃料に水素を使うという。燃焼で二酸化炭素を生まず、熱効率も60％以上となり、極めて環境に優しい発電方式となる。
　今の日本が置かれた環境にどういった発電方式が電力会社の経営にふさわしいのかという観点から、株主総会を控えているいま、電力会社の株主の皆さんは経営をチェックした方がいいのではないか。
＊原発はテロリスト最大のターゲットに
　さて、日本が原発を導入するに当たってはコストや環境以外の動機もあったはずである。国防だ。しかし、日本の再軍備と核武装をこっそり視野に入れていたこの不純な動機も今となっては全くの的外れとなった。
　福島第一原発の事故が国防の観点からはっきりと示したのは、テロあるいは仮想敵国から原発に何らかの攻撃がされたら、とんでもない被害をほぼ永遠にもたらすということだろう。
　日本を滅ぼすのに原爆は不要。日本中に散らばっている54基の原発をロケットで攻撃すれば、日本全土はたちまち永遠に生物が住めない世界に変わる。カルタゴがローマ帝国に滅ぼされた時、作物が二度と生えないように塩をまかれたどころの騒ぎではない。
　中曽根康弘元総理と初代の科学技術庁長官だった正力松太郎・読売新聞社主が1955年に二人三脚でスタートさせた日本の原子力産業育成は、米国のアイゼンハワー大統領による「平和のための核利用：Atoms for peace」という見せかけの看板につられたものだった。
　実はソ連に対抗するために核による軍拡のお先棒を担がされたことが明らかだった。それについては有馬哲夫・早稲田大学教授の『原発・正力・CIA』（新潮新書、2008年）に詳しい。若く血気盛んな中曽根元総理と野望ある正力氏は、米国の術中にはまっていく。
＊読売新聞が牽引した日本の原発建設
　もちろん、米国が正力氏を見込んだのにはわけがある。日本国内だけで1000万部という世界最大部数にまで育てた新聞事業と日本初の民放、日本テレビの影響力だ。結局、それらをフル活用されて日本は原発大国へと大きく歩を進めていく。
　米国に招待されて核施設を見に行った中曽根元総理は、自著『自省録』（新潮社、2004年）の中で、次のように書いている。「日本もこの流れに乗らないとたちまち取り残されると、多いに焦燥感に駆られます」
　帰国した中曽根元総理は居ても立ってもいられず、当時予算委員会の筆頭理事だった立場を最大限に利用して原子力の調査費を予算計上する。その額は2億3500万円だったという。この数字に具体的な意味はなく、熱中性子を受けて核分裂するウラン235の235をただ取っただけだった。
　このようにして日本が米国から原子力技術の供与を受けられるようになる前、米国はすでにアジアでもイラン、イラク、インド、パキスタンなどに原子力技術を供与していた。米国に滅ぼされたイラクを除けば、これらの国は今や原爆保有国である。
　原発を持った一国の権力者が原爆を持ちたくなるのは道理。隣国などと紛争を抱えていればなおさらだ。現在、原発を持っている国を調べると、その下心が透けてくる。それをデータで示してくれたのがこの記事（「知らないのは日本人だけ？　世界の原発保有国の語られざる本音」）だ。
＊原発を保有している31カ国の下心
　「現在、31カ国が原発を所有している。原発による発電量が最も多い国は米国であり、その発電量は石油換算（TOE）で年に2億1800万トンにもなる（2008年）」
　「それにフランスの1億1500万トン、日本の6730万トン、ロシアの4280万トン、韓国の3930万トン、ドイツの3870万トン、カナダの2450万トンが続く。日本は世界第3位だが、韓国も第5位につけており、ドイツを上回っている」
　「その他を見ると、意外にも旧共産圏に多い。チェルノブイリを抱えるウクライナは今でも原発保有国だ。石油換算で2340万トンもの発電を行っている。その他でも、チェコが694万トン、スロバキアが440万トン、ブルガリアが413万トン、ハンガリーが388万トン、ルーマニアが293万トン、リトアニアが262万トン、スロベニアが164万トン、アルメニアが64万トンとなっている」
　「旧共産圏以外では、中国が1780万トン、台湾が1060万トン、インドが383万トン、ブラジルが364万トン、南アフリカが339万トン、メキシコが256万トン、アルゼンチンが191万トン、パキスタンが42万トンである」
　「その他では、環境問題に関心が深いとされるスウェーデンが意外にも1670万トンと原発大国になっている。また、スペインが1540万トン、イギリスが1370万トン、ベルギーが1190万トン、スイスが725万トン、フィンランドが598万トン、オランダが109万トンとなっている」
＊原爆を作りたいがための原発は最大の弱点に
　「ある国が原発を所有する理由を明確に知ることは難しい。その国の人に聞いても、明確な答えは返ってこないと思う。しかし、原発を持っている国名を列記すると、その理由がおぼろげながら見えてくる。原発は国家の安全保障政策に関係している」
　「原子力による発電は原子力の平和利用であるが、ウランを燃焼させることにより生じるプルトニウムは原子爆弾の原料になる。また、原発を製造しそれを維持する技術は、原爆を製造する技術につながる。原発を持っている国は、何かの際に短時間で原爆を作ることができるのである」
　日本と同じ愚かな轍を踏んでしまった国が何と多いことだろう。これらの国のいくつに原爆を作れるという下心があるかは分からない。しかし、そのために原発を建設してしまったとすれば、攻めばかり考えて守りを全く考えていないことになる。
　日本の現状を見ればそれは明らかだ。日本の原発はテロに対して全くと言っていいほど無防備である。その点はこの記事「北朝鮮が狙う日本海側の原発、守備は万全？」が警鐘を鳴らしている。
　「日本の原発の多くは日本海沿岸に集中しています。潜水艦で攻撃されたらひとたまりもないでしょう。今ごろ北朝鮮と仲良くしようとか話し合おうとか言う人には、そろそろ北の正体を思い知れと言いたいです」
＊東西対決が終わってみれば、原発はただの遺物に
　世界に原発が広がったのは、米国とソ連という東西対立の賜物だった。東西対立が終わったいま、この副産物は国家を守るという意味でも大変危険な存在になっている。地域紛争やテロによる明確なターゲットになるからだ。
　建設・運営コストも高く、環境にも優しくなく、国防上からも危険極まる原発は、本来、東西対決の終わりとともに棄てていくのが正しい姿ではないか。できれば一気にすべての原子炉を廃炉にしてほしいところだが、電力供給の事情もあるから簡単にはいかないだろう。
　世界の原子力関連市場で、日本の技術や製品はその中核を占めるまでになっているという。地震国の少ない国で原子力の安全利用を進めたい国があるとすれば、そうした国に安全でできるだけコストの安い部品や機器を供給し、原発の安全度を高めるのは、福島第一原発の事故で地球を汚染してしまった国の責任でもある。
　また、万が一の場合には、徹底支援するためにも原子力技術から逃れることは許されない。
　しかし、世界最大の地震大国である日本では、浜岡原発を皮切りに危険度の高いところから廃止して、コンバインドサイクルや風力、太陽光、燃料電池、地熱発電などに切り替えていくことは、東西対決が終わったいま、明らかな時代の要請である。　＊強調（着色・太字）は、来栖
〈筆者プロフィール〉
川嶋 諭 Satoshi Kawashima
・早稲田大学理工学部卒、同大学院修了。日経マグロウヒル社（現日経BP社）入社。1988年に「日経ビジネス」に異動後20年間在籍した。副編集長、米シリコンバレー支局長、編集部長、日経ビジネスオンライン編集長、発行人を務めた後、2008年に日本ビジネスプレス設立。
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◆原発マネーに群がった政治家・学者・マスコミ/巨額の「反原発」対策費が政・官・財・学・メディア・地元に2011-05-17 | 地震/原発
◆20?・250?シーベルト/国民の健康よりも原子力行政優先/「政府官邸へ何を言っても届かない」小佐古敏荘氏2011-05-17 | 地震/原発