[大飯原発]　必要だったのかなぁ、再稼働　　火力発電止め、余裕調整　そんな本末転倒さえも…

特集ワイド:大飯原発　必要だったのかなぁ、再稼働　火力発電止め、余裕調整　そんな本末転倒さえも…
毎日新聞　2012年09月03日　東京夕刊
　◇「根拠」操作の疑念噴出−−（１）電力需要（２）融通電力量（３）揚水発電量
　世論の反対を押し切って野田佳彦首相が決めた関西電力大飯原子力発電所３、４号機の「再稼働」。まだ残暑は厳しいが、夜の風に涼しさを感じ始めた今になっても「正解だった」という声はあまり聞かない。それどころか、専門家からは「根拠自体が怪しかった」と疑問が噴出しているのだ。【藤田祐子、写真・後藤由耶】
　「足りることは分かっていたんですよ、最初から」
　原発再稼働の必要はなかったと強い語調で語るのは、ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長で大阪府市特別顧問の飯田哲也氏。実際、この夏の供給と需要の数字を振り返ってみると、再稼働が必要だったかどうかは疑問だ。
　「原発ゼロ」の段階で関西電力の供給力は２５００万キロワット以上あったが、そこに大飯原発３、４号機の計２３６万キロワットが上乗せされ、さらに他電力会社から融通可能な分などを加えれば３０００万キロワット以上に達する。一方、同社が節電要請を始めた７月２日から８月２３日までの５３日間のうち、使用量のピークは８月３日の２６８２万キロワット。２５００万キロワットを超えたのは１７日間に過ぎなかった。大飯３、４号機分を差し引いても、数字の上ではかなりの余裕がある。
　もちろん、だからといって個々の節電努力が無駄だったということにはならない。政府は関電管内で「２０１０年比１０％以上の節電」という目標を掲げたが、７月２日から８月１７日までの平均電力消費量は約１１％（３１０万キロワット）減った。内訳は▽工場などの産業用約１２％（約１１５万キロワット）減▽企業オフィスなどの業務用約１１％（約１３０万キロワット）減▽家庭用約１１％（約６５万キロワット）減。「特に６月末に計画停電の可能性が報じられてから、一気に節電意識が高まった」と、大阪府市エネルギー戦略会議の担当者は話す。
　政府は関電管内の電力不足を約１５％と試算したが、その後、節電量を低く見積もり過ぎていると批判された関電自身が５％に下方修正。それでも野田首相は「国民の生活を守るための判断」として原発再稼働に踏み切った。
　だが結果的に、数字は再稼働なしでも電力が足りていた可能性を示唆している。なぜこうなったかについて、飯田氏は「最初から」明らかだったと言う。「つまり、予測そのものが間違っていた。その原因は、政府予測のベースとなった関電のデータに隠された三つの“操作”です」
　まず、電力需要。関電は最大２９８７万キロワットと見積もったが「これは、猛暑で過去最大級の電力消費量を記録した２０１０年を参考に割り出した数値。それより節電を心がけた昨夏の使用量２７８４万キロワットを起点にすべきで、そこからさらに自主節電を織り込めば、再稼働なしでも計画停電などあり得ないという結論が導かれたはずです」
　次に、他の電力会社からの融通電力量だ。関西電力は昨夏実績（５２２万キロワット）に１２１万キロワットを上乗せした約６４４万キロワットと計算。「夜間や自家発電の余剰分も含め、可能な限りの送電をお願いした。これが上限」と説明したが、実際は……「例えば８月４日には、他社から７４２万キロワットの送電を受けている。試算よりも１００万キロワット近い積み増しが可能だったんです」。
　もう一つは、余剰電力で水をくみあげ水力発電する揚水発電の発電量を、前年度比２２５万キロワット減と計算したことだ。「需給が切迫すれば水のくみ上げに回す電力も不足するので、いざという時には役立たないと言いますが、２４時間、余剰電力が全くないという状況は、まずあり得ない」
　そもそもの需給予測が異常な過大評価と過小評価の積み重ねだったとすれば、それ自体が原発を再稼働させるための「つくられた根拠」だったと言える。
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「この程度の暑さだから、まだ良かった。もっと厳しい夏だったら、どうなっていたことか」と、再稼働を正当化する声がある。確かに需要のピークをどう設定し、供給量にどれくらいの余裕をもたせるかは難しい。この夏の関電管内は、１日のピーク時の使用率（供給量に対する使用量の割合）が９０％を上回ったのは７月６日、１０日、８月１７日の３日間だけ。他の５０日間は１０％以上の余裕があった形だ。１０％の余裕を「ぎりぎり」とみるか「十分」とみるか、見方は分かれるだろう。
　しかし、実はここでも見過ごせない事態が起きている。この夏の関電の最大供給能力は、前述のように３０００万キロワットを超えるが、実際の供給量は、２５００万キロワット弱の日もある。この差は、無駄な燃料を消費しないように需要予測に応じて発電量をコントロールしているために生じる。この“調整”の仕組みはこうだ。
　「火力発電所を止めているのです。大飯３号機の方は、一度稼働させたら運転し続けるしかありませんからね。つまり、原発を再稼働させた結果、供給オーバーになった電力を調整するため、より安全な火力発電を止めるというおかしなことが起きている。これでは本末転倒です」（飯田氏）
　こうみてくると、「大飯原発の再稼働がなければ厳しい状況だった」（関電・八木誠社長）という総括に疑問符がつくのは避けられない。
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　原発の問題点を訴え続けてきた、元衆院議員秘書で自然エネルギー企業「エナジーグリーン」副社長の竹村英明さんは「関電は、再稼働しなければ電気が足りなくなると強調する一方で、例えば需給が切迫した時に節電に協力してもらう代わりに電気料金を値引きする『需給調整契約』の割合は、他の電力会社よりも低い。需給予測の数字以外にも変だなと思うことは多い」と、不信感を隠さない。
　関電本店前で毎週金曜日に再稼働反対を訴える「ＴｗｉｔＮｏＮｕｋｅｓ大阪」のあるメンバーが憤る。「当初は電力不足だけが（再稼働の）理由だったが、節電をすれば足りるという反論が強まると、政府も関電も電気料金が高騰する、経済がダメになる、安全保障のため、などと論理をどんどんすり替えていった。本音は、ただ原発を再稼働させたかっただけではないのか」。こうした声の背後にあるのは深刻な「原子力ムラ」不信だ。
　大飯原発は今も動き続けている。「暫定的な安全基準」というあいまいな保証のもとに−−。
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