米紙、橋下徹氏を「民衆扇動家」/マイケル・グリーン氏「米国との安保関係も経済関係も円滑にいくだろう」

米紙　橋下氏を「日本の現状を変貌させる民衆扇動家」と形容
NEWSポストセブン2012.09.05 07:00
　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の国政進出が連日メディアを賑わせている。橋下氏が国政を担う可能性が高くなるにつけ、諸外国からの注目度も高まっている。いまや大統領選挙がたけなわのアメリカでも橋下氏の対米政策がどうなるかに注目が集まっているようだ。
　これまでのところ、橋下氏の米国に関する発言は少ないが、維新の会として「日米同盟基軸」を打ち出すことを明言している。今年2月には、「日本は自主自立の防衛力を持たない。（米国に）頼らざるを得ないのが本質だ」と述べ、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）についても、「ヒト・モノ・カネの移動は国境を意識せず、日本の外から付加価値を求める」と賛成を表明している。
　一方、基地問題については2010年11月、「沖縄にすべての負担を背負わせていいのか。関西でも（基地負担受け入れの）話が来れば、受け入れる方向で検討したい」と発言。7月に発表された維新八策の改訂版でも、「日本全体で沖縄負担の軽減を図るさらなるロードマップの作成」を掲げている。
　その橋下氏は最近、米メディアの注目の的だ。大手紙ウォール・ストリート・ジャーナル（8月20日付）の社説は「橋下徹氏は日本版ポール・ライアンか」と大特集。共和党ロムニーの副大統領候補ポール・ライアンに橋下氏をなぞらえて、大胆な政治改革や構想を掲げるスタイルが似ていると共通点を挙げている。ただし橋下氏は「線香花火のように一瞬で消えてしまうかもしれない」と、人気の継続性には疑問符を付けている。
　5月23日のワシントン・ポストでは「炎のような市長　日本社会の不満」のタイトルで、橋下氏を特集。「日本の眠ったような現状を変貌させたいと考える人物」と分析し、「民衆扇動家」と形容した。支持率が野田首相の3倍以上、既存政党の脅威になる存在として好意的に取り上げられている。
　知日派も橋下氏に注目。米国政府国家安全保障会議の元アジア上級部長マイケル・グリーンは自身のセミナーで、「首相あるいは首相の任命を左右できるキングメーカーになることも考えられる。小泉純一郎元首相のような国民の信託を得るリーダーになるかもしれない」「橋下氏がたとえ首相になっても日米同盟支持、TPP支持の立場を考えると、米国との安保関係も経済関係も円滑にいくだろう」（産経新聞）と絶賛している。
※週刊ポスト2012年9月14日号
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渡邉恒雄著『反ポピュリズム論』新潮新書2012年7月20日発行
p39〜
　つまり、橋下氏が彗星のごとく現れたのは、民主党と自民党が不毛な対立を繰り返し、さらに、衆院は与党、参院は野党が多数を占める衆参ねじれ現象も加わって「何事も決められない政治」を続けているせいだと言っても過言ではあるまい。
　しかし、そのような既成政党の政治に対する不満のはけ口が特定の政治家に求心力を持たせる現象は、ヒトラーの例をみてもわかるとおり、政治的にはきわめて不健全な結果をもたらすことは歴史が証明している。
　特に私が危うさをおぼえたのが、橋下氏が「朝日新聞」紙上で次のような発言をしていたからだ。
p40〜
　「選挙では国民に大きな方法性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」（「朝日新聞」2012年2月12日付朝刊）
　私はこの発言をとらえて、先に触れた「文藝春秋」の論文「日本を蝕む大衆迎合政治」でこう記した。
　この発言から、私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである。第1次世界大戦の敗戦により、莫大な賠償金を課せられ、国民の間に既成政党への不満と閉塞感が渦巻いていたドイツに、忽然と登場したヒトラーは、首相になった途端「全権委任法」を成立させ、これがファシズムの元凶となった。橋下氏の「白紙委任」という言葉が失言ではないのだとすれば、これは非常に危険な兆候だと思う。この点は、はっきりと彼に説明を請うべきだろう。（「文藝春秋」2012年4月号、101ページ）
　この論文を公表して(略)発売から8日経った3月18日になって、橋下氏はツイッターを使って激しく反論してきた。(略)
p43〜
　まず、本当に橋下氏の言うように「選挙が公正に行われる限り、権力の独裁はあり得ない」のだろうか。
　簡単に肯定はできない。ヒトラー率いるナチスは1932年7月の選挙で議会第1党になり、1933年1月にヒトラー内閣が誕生した。立法府に諮ることなく法律を制定できる権限をヒトラー政権に与える全権委任法も同年3月、ナチ以外の政党も賛成して圧倒的な多数で成立した。もともと4年間の時限立法だったにもかかわらず、第2次世界大戦の敗戦でヒトラー政権が瓦解するまで更新を繰り返し、ヒトラーの独裁体制を支える制度的支柱となった。
　当時世界で最も民主主義的な憲法を持ち、言論の自由も保障されたワイマール体制下で、ヒトラーが合法的に独裁体制を築いたことを思い起こせば、橋下氏の挙げる「任期制」や「公正な選挙」「メディアの存在」だけで、“ヒトラー的なもの”を生む危険を完全に排除できるとは思えない。
　私は橋下氏がヒトラー的だと言いたいのではない。ポピュリズムの蔓延によって強いリーダーの登場を待望する風潮が高まる中、朝日新聞が橋下氏のインタビュー記事で横見出しを使って強調した「選んだ人間に決定権を与える。それが選挙。ある種の白紙委任」という発想は危険ですよ、と警鐘を鳴らしたのであり、橋下氏の反論は、メディアのチェック機能を過大視している。(略)
p44〜
　一度に140文字までしかつぶやけないツイッターが典型であるが、ネット上の情報が危ういと思うのは、どれも断片的かつ瞬間的であることだ。ワンフレーズ・ポリティクスにはうってつけの環境だが、同時に非常に危険な状態でもある。その瞬間、瞬間で大衆の心を捉えるワンフレーズを言えば、すべてのメディアがそれで塗り潰され、次の瞬間には忘れ去られて、個々の出来事の体系的な意味づけはなされない。橋下氏と私の“論争”も、ポピュリズムの弊害に関する部分はまったく話題にならず、「渡辺氏の方こそ独裁」の部分だけが繰り返しツイートされ、ネット上に拡散してしまっている。
p99〜
　さらに、ローマで活躍したギリシャ人の歴史家ポリュビオスは、政体というものは長期化すると必ず腐敗し、賢人独裁→専制→貴族制→寡頭制→民主制→衆愚制→賢人独裁・・・というように循環しながら形を変えていく、とする「政体循環論」を唱えた。
　日本の現状に照らせば、残念ながら「衆愚制」の段階にあるのでは、と疑わざるを得ない。少なくとも、民主政治が、油断すればいとも簡単に衆愚政治に堕してしまうことは、アリストテレスが指摘して以来、歴史上何度も繰り返されていることである。
　その最たる例が、国民が堕落しきった古代ローマ社会の世相を指す言葉として有名な「パンとサーカス」である。
　月刊『文芸春秋』2012年3月号で、37年前の1975年に発表された論文が再掲載されて大きな話題を呼んだ。
　「日本の自殺」と題する論文で、執筆者は「グループ1984年」。当時は誰なのか謎とされたが、再掲載によって、これが中曽根ブレーンの一人で政治学者の香山健一氏らによって書かれたものであることが明かされ、文春新書から刊行された。
　この文中に「パンとサーカス」のことが出てくる。
　ローマ市民の一部は1世紀以上にわたるポエニ戦争その他の理由で土地を失い経済的に没落し、事実上無産者と化して、市民権の名において救済と保障を、つまりは「シビル・ミニマム」を要求するようになった。
　よく知られている「パンとサーカス」の要求である。かれらは大土地所有者や政治家の門前に群がって「パン」を求め、大土地所有者や政治家もまたこれら市民大衆の支持と人気を得るためにひとりひとりに「パン」を与えたのである。このように働かずして無料の「パン」を保障されたかれら市民大衆は、時間を持て余さざるを得ない。どうしても退屈しのぎのためのマス・レジャー対策が必要となる。かくしてここに「サーカス」が登場することとなるのである。(略)
　だがこうして無償で「パンとサーカス」の供給を受け、権利を主張するが責任や義務を負うことを忘れて遊民化したローマの市民大衆は、その途端に、恐るべき精神的道徳的退廃と衰弱を開始したのである。（『日本の自殺』p20〜p23）
　香山氏執筆の「日本の自殺」が発表された1970年代半ばは、日本が奇蹟の経済復興を遂げ、米国に次ぐ世界第2の経済大国の地位に登りつめたころである。
　そのころすでに、内部の精神的衰弱から自壊した古代ローマのように、日本の経済社会のいたるところに「没落」の兆候が現れている---と、「日本の自殺」は警鐘を鳴らした。
 　さらに40年近い歳月を重ね、ポピュリズムが蔓延するいま、没落のペースは加速度的に早まっていると言えるのかもしれない。
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◆ 「オスプレイ怖い」と泣く日本/配備の意味を日本よりも理解している中国/グリーン氏 空輸能力・機動性 強調 2012-08-09 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉 
米国と中国のせめぎ合いの間で「オスプレイ怖い」と泣く日本
JBpress2012.08.08（水）古森 義久
　日米同盟の行方に改めて深刻な懸念を感じさせられた。日本における、米軍海兵隊の新型輸送機「MV22オスプレイ」配備への反対運動と、米国でのオスプレイにかける戦略的期待との落差があまりにも大きいからだ。
　日本側が同機の安全性を心配するのは自然だが、もしも同機が配備されなくなった場合、日本の安全保障への影響をどう考えるのだろうか。
■アジア、太平洋地域での米軍配備を再編成し、中国の軍拡に対抗
　まず米国側の背景を報告しよう。
　今回のオスプレイ配備の背後には戦略面での新潮流がある。米軍のアジアでの新しい配備態勢である。
　この新態勢はワシントンの国政の場でも大きな関心を集めるようになった。中国の軍拡に対応する形で、オバマ政権の「新アジア戦略」が2011年後半から浮かび上がってきたが、このところさらに幅広い方面からの注視を集め、連邦議会でも主要課題となってきた。
　その一例が、8月1日に議会下院軍事委員会が開いた公聴会だった。同軍事委員会の「準備小委員会」（ランディ・フォーブス委員長）が「米軍太平洋司令部部隊態勢」という主題で開催した公聴会である。
　オバマ政権からは国防総省のロバート・シェア次官補（計画担当）やデービッド・ヘルベイ次官補（東アジア担当）が証人として出席した。
　シェア次官補はオバマ政権がアジアの新戦略情勢に対応して、アジアの米軍配備の「再均衡（リバランス）」を進めるという方針を詳述した。その方針の主体はアジア、太平洋地域での米軍配備の再編成である。
　その目的は、この地域での「米軍とその同盟諸国の軍事能力の強化」と、はっきりうたっていた。動機としては「南シナ海の航行の自由へのチャレンジ」「北朝鮮の核兵器開発」「中国の軍事行動の透明性欠如」などを明言していた。
　明言しない部分では、中国の大規模な軍事パワー拡大が、米側の新戦略の最大原因であることを再三、示唆していた。中国の軍拡が米側の懸念の最大対象であることは、同じ公聴会でのオバマ政権高官以外の専門家たちの証言や議員たちの発言でも、明確にされていた。
　シェア次官補らは米軍が今後とっていく具体的な軍事戦略として、「新型長距離爆撃機の配備」や「航空母艦とその航空戦力の保持」などという目標を挙げていた。明らかに中国を標的とする米軍の攻撃力、つまり抑止力の大幅強化である。
■「海兵隊の機動性」を決定的に高めるオスプレイ
　そうした措置と並んで強調されたのがアジア駐留の米海兵隊の戦力や機動力の増強だった。
　シェア次官補は次のように証言した。「アジア太平洋地域での米軍の能力を高め、同盟国との協力を強めるためには、米軍の新戦略の中でも、アジア駐留の米海兵隊の再編成が最重要の部分となります。特に沖縄に主力を置く海兵空陸任務部隊（MAGTF）の役割が重要です。沖縄駐留の海兵隊をグアムとマリアナに一部移動させ、全体としての機動性を高めることが不可欠となります」
　ここで「海兵隊の機動性」という言葉に注意すべきだろう。
　この公聴会では、ジョージタウン大学教授のマイケル・グリーン氏も証人として意見を述べた。共和党のブッシュ前政権で大統領に直結する国家安全保障会議のアジア上級部長を務めた、日本でもお馴染みの人物である。
　「米軍のアジア前方配備の主目的は、中国や北朝鮮に対して武力行使を思い留まらせることです。そのためには抑止力の強固な米軍の態勢を保持しなければならない。特に今後重要になるのは米軍部隊のアジア地域での“空輸能力”です。前方配備の部隊構造を強化するために空輸能力の増強への要請が増すのです」
　グリーン氏が強調するのも、結局はアジア駐留の米海兵隊の空輸能力、つまりは機動性なのである。そして、「海兵隊の空輸能力」を高めるものと言えば、まさにいま論議を呼ぶ「オスプレイ」なのだ。
　オスプレイとはタカ科の鳥ミサゴを指し、その名をとった同機は高空から急降下して海洋の魚を瞬時に捕らえる猛禽のような性能を持つとされる。ヘリコプターと固定翼飛行機と、両方の性能を併せ持つ輸送機として、海兵隊をアジア地域内で敏速に運ぶことが期待される。
　シェア次官補やグリーン教授が必要性を説く海兵隊の機動性向上を実現するのがこのオスプレイなのである。確かに同機の事故は起きているが、その日本配備の戦略的な重要性は前向きに評価して然るべきだろう。
■オスプレイ配備の意味を日本よりも理解している中国
　ところが日本での反響を見ると、ほぼすべてがこのオスプレイの「安全性」や「事故」にだけ議論が集中した観がある。NHKの報道などを見ていても、オスプレイの日本到着はまるで敵機の襲来であるかのような敵対的なトーンで伝えられた。
　そもそもの目的は日本の防衛の強化が中心であるが、その現実にはまったく触れようともしない様子だった。アジアにおける米軍の抑止力の強化や、それと一体となる日本の国家安全保障への寄与という核心は報じられないのだ。
　米側の戦略的期待も、日本側ではすべて「事故の危険」という目前の事象への固執にかき消された状態である。日本側はいかに防衛や抑止への意識が低いかということの例証だろう。自国の安全保障や日米同盟のあり方をどう考えているのかと、問いたくなる。
　オスプレイの日本配備の戦略的な重要性をはっきりと認めたのが中国だというのも皮肉だった。中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は7月24日、米軍オスプレイの普天間飛行場配備に先立ち、岩国基地に搬入されたことを受け、「オスプレイは釣魚島のためか」という見出しの記事を第1面に大きく掲載した。釣魚島とはもちろん尖閣諸島のことである。
　この記事は、米国の元政府関係者が日本のメディアに「オスプレイ配備の最大目的は、日本の尖閣防衛に協力すること」と述べた旨を報道していた。オスプレイは日本の尖閣諸島防衛に役立つ、というのである。
　だが、肝心の日本側ではこうした指摘はまずなされない。日本と米国と、防衛を巡る論議では根底の認識ギャップがどれほど根深いかを示す証拠である。日米同盟の将来は決して明るくない。
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日本の尖閣防衛協力が目的と報道　米軍オスプレイ配備で中国紙
産経ニュース2012.7.24 14:26
　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２４日、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備に先立ち、岩国基地（山口県岩国市）に一時搬入されたことを受け、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）防衛が配備の目的と指摘する記事を第１面全面に掲載した。
　同紙は「オスプレイは釣魚島のためか」との見出しで、元米政府関係者が日本メディアに対し「配備の最大の目的は、日本の尖閣防衛に協力すること」と述べたと報道。
　また、日本のテレビ局がオスプレイの活動範囲を示す図の中に「釣魚島だけでなく、上海など中国の一部都市も含めていた」として警戒感を示した。（共同）
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オスプレイ配備「理解できぬ」　元米高官、危険残る
　【ワシントン共同】１９８０年代、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの開発計画に国防次官補として関わったローレンス・コーブ氏が１日までに共同通信の取材に応じ、オスプレイの安全性は以前より向上したが、危険であることに変わりはなく、人口密集地に隣接する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備は「危険を伴い、理解できない」と強い懸念を示した。
　米国防総省はオスプレイの安全性を強調しているが、専門家や元米軍幹部らから多くの疑念が指摘されている。開発計画に関わった当時の国防総省高官も不安視していることが裏付けられた形だ。
2012/08/01 16:52【共同通信】
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中国初の空母、年内就役へ…海軍関係者が明言
　【香港＝吉田健一】８日付の中国紙・南方都市報などが伝えたところによると、中国の海軍軍事学術研究所の李傑研究員（海軍大佐）は７日、中国メディアと研究者の交流会で、昨年から試験航行が行われている中国初の空母「ワリャーグ」（全長約３００メートル、排水量約６万トン）について、年内に正式に就役するとの見通しを明らかにした。
　同艦を巡っては海軍幹部が３月、「年内就役の計画がある」と一部の中国紙に明かしていたが、李氏の発言はさらに一歩踏み込んだもので、試験航行が順調に進んでいるとみられる。
　交流会で李氏は、試験航行が９回に達したと指摘。「配備時期に関しては、年内にいい知らせがあるだろう」と、年内就役を事実上確認した。艦名も「決定済みで、間もなく公表される」とした。中国の地名に由来したものになる可能性が高いという。
（2012年8月8日18時32分 読売新聞）
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◆小沢一郎元代表の「暗黒裁判」は、米ＣＩＡと東京地検特捜部、マスメディアの共謀共同事件だ 2011-10-07 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
　　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」2011年10月06日20時54分13秒
　小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書に記載した記述が、「虚偽記載ではないか」として政治資金規正法違反（虚偽記載罪）に問われた刑事裁判（別名「暗黒裁判」）の初公判が１０月６日、東京地裁１０４号法廷で開かれ、人定質問、起訴状朗読、冒頭陳述が行われた。
　この裁判の核心は、政治資金収支報告書への「記載」は、総務省や都道府県選挙管理団体の指導により許されている「簡略記載」と「政治資金の実際の動き」とのズレを証拠に基づいて証明できるか否かにある。通例では、「ズレ」が発見されれば、「修正すればよし」とされてきた。しかも、「簡略記載」と「政治資金の実際の動き」を完全に一致させるのは、極めて難しい。小沢一郎元代表のように、巨額の資金を個人的に保有し、出入りが激しい政治家の「個人的な資金の動き」と「政治資金の実際の動き」とを峻別しにくい場合があるからである。外部の者が、これを見極めるのは、至難の業でもある。
　ところが、東京地検特捜部は、「陸山会」の政治資金収支報告書に正確に反映されていない「資金の動き」があったのではないかという「疑い」に基づき、確たる証拠もないのに、「見当」をつけて、小沢一郎元代表の周辺捜査と強制捜査を展開した。
　この捜査の最大の問題点は、「中国寄りの小沢一郎潰し」に懸命になっていた米ＣＩＡ（米国大使館内「日本管理委員会の対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長）から強い働きかけを受けて着手された。
　米ＣＩＡの背後には、小沢一郎元代表を敵視する米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーがおり、「小沢の政治生命を断て！」と狂ったように命令していたという。小沢一郎元代表が、英国財閥ジェイコブ・ロスチャイルドやバチカンとの緊密な関係を持ち、しかも、中国共産党１党独裁の北京政府の胡錦涛国家主席をはじめとする首脳陣と親密に交流し、「日米中は、正三角形の関係にある」と豪語していたことが、気にいらず、目障りだった。
　そのうえ、小沢一郎元代表が、米国政府（背後にディビッド・ロックフェラー）に、いちいち物申すことに、強い警戒心を抱いていた。「敗戦国の政治家は、米国の言うことに素直に従っていればいい」という態度である。
　そこで、マイケル・グリーンは、小泉純一郎元首相、竹中平蔵元総務相と蜜某し、小沢一郎元代表を東京地検への告発者として、いわゆる正体不明の「市民団体」を仕立てて、東京地検特捜部内の米ＣＩＡ要員（駐米日本大使館１等書記官経験者）である副部長検事らに捜査させたのである。
　だが、いくら小沢一郎元代表を尋問しても、有罪を立証できる証拠が得られず、２度にわたり「不起訴処分」にせざるを得なかった。
　このため、マイケル・グリーンは、小泉純一郎元首相、竹中平蔵元総務相は、次なる作戦の乗り出した。怪しげな「市民団体」に東京検察審査会に「不起訴処分を不服」とする申立てをさせたのである。
　そのくせ、マイケル・グリーンはもとより、カート・キャンベル国務次官補らは、米国が経済的にピンチに立たされると、小沢一郎元代表を必要と感じて、ネコ撫で声でにじり寄ってきては、「裁判をクリ−ンしてやるから、日本政府にカネを出させろ」と要求してきているという。
　しかし、これらの一連の動きに対して、マスメディアは、一斉に「小沢一郎潰し」の論調を強めた。とくにワシントン特派員として在米中、米ＣＩＡ要員にされて帰国した「ワシントン帰り」の記者たちが、「反小沢一郎」の急先鋒として、世論を煽り立て、主導したのである。怪しげな「市民団体」の正体を暴こうともしないのは、これ自体が、マスメディアの怪しさを証明している。
　全国紙のいわゆるスター・ライターの大半は、米ＣＩＡ要員とみてよい。読売新聞は、「米ＣＩＡ広報紙」と言われてきただけに、ある意味で非常に分かりやすい新聞である。また、米国に嫌われた政治家は、「駐日米大使館発、週刊文春の記事」により、「政治生命を絶たれる」とさえ言われてきたのは、有名である。
　こうしたマスメディアの世論操作が、こうも簡単にできるのは、日本国民の大半が、ズバリ言えば、「愚民」なるが故にである。この論調に易々と乗ってしまうのが、あの「みのもんた」（敬称略）らの軽薄キャスターや司会者、あるいは訳知り顔のコメンテイターであった。唯一まともなのが、ジャーナリストの江川紹子さん（神奈川新聞記者出身）であると言える。
　小沢一郎元代表が、初公判後の記者会見で、「怒り」を露にしていた。記者のなかから、「国会での説明責任」を聞かれて、質問者があまりにも無知なのに怒ったのである。「君はどう考える？　三権分立が分かっているのか」と。弁護士でありながら法廷に立った経験がほとんどない自民党の谷垣禎一総裁ら野党党首が、「国会での説明責任を果たせ」と述べていたが、逆に言えば、野党は、まさしく、日本国憲法の遵守義務に違反する発言をしているのである。
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小沢一郎元代表「２３年の死闘」は、「ウォール街デモ」と「小沢一郎暗黒裁判」で結末を迎えるのか
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」2011年10月06日 00時09分27秒
小沢一郎元代表「２３年の死闘」の結末がいま、２つの現象として、私たちの眼前に現出している。その１つが、「小沢一郎元代表の刑事裁判＝暗黒裁判」（東京地裁１０４号法廷で６日午前１０時から初公判）であり、もう1つが、「米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーの没落」とこれを背景とする「ウォール街などで発生した各地の大規模デモや暴動」である。
　この２つの現象の元凶は、「強欲資本主義」を主導した「ディビッド・ロックフェラー」による「大博打の大失敗」にあった。このことに早くから気づき、「日本の資産防衛」に懸命になったのが、小沢一郎元代表であった。
　要するに、「ディビッド・ロックフェラーに日本の国民の血と汗の結晶である資産が食い物なされる」と警戒し、ディビッド・ロックフェラーを「最大の敵」と見做して、徹底的に抵抗してきた。これに対してディビッド・ロックフェラーは、黙っていなかった。手下たちに「小沢一郎元代表を叩き潰せ」と命じたのである。
ロックフェラー財閥は、米国ＧＤＰの６０％を担ってきた文字通り、巨大財閥である。そのディビッド・ロックフェラーは、ソロモン・ブラザーズが１９８０年代に開発した「モーゲージ債」や高度の金融工学と情報機器の発達を生かした「株式の裁定取引」などで、傘下の証券会社メリルリンチを参戦させて、巨利を得てきた。しかし、ソロモン・ブラザーズが２０００年代に開発した「モーゲージ債」技術が高度化した「サププライム・ローン」組み込み証券を、自らがオーナーの国際金融機関である「シティグループ」に購入させたのが、運のつきになってしまった。やはり傘下のリーマン・ブラザーズがサブプライム・ローンの破綻により発生したいわゆる「リーマン・ショック」（２００８年９月１１日）が原因で、倒産寸前に追い込まれたのである。幸い、ゴールドマンサックス社（ジョン・デビッドソン4世がオーナー）のヘンリー・ポールソンＣＥＯが、ブッシュ政権２期目最後の財務長官に引き抜かれていたので、「公的資金の投入」措置を受けて、辛うじて、一瞬、救済された。これにより、米国経済は、再生に向かうと思われたけれど、これは、焼け石に水だった。
　然るにシティグループ以下、傘下の企業の経営は、経営難から再生することはなく、悪化の一途を辿った。その果てに、困ったときの「悪の戦争経済」というように、「第３次世界大戦」に向けて、傾斜し始めたのである。
　そうしたなかで、米国経済は悪くなる一方で、失業率は９・１％と高水準で推移しており、オバマ大統領は、ついに「私は負け犬だ」と弱音を吐き出し始める始末である。このため、ディビッド・ロックフェラーから「世界銀行総裁になれ」と言われて、一時は、政界引退を申し渡されていたヒラリー・クリントンが、２０１２年秋の大統領選挙に立候補するという噂まで、飛び出してきている。これもディビッド・ロックフェラーが失脚したことから、強力な後ろ盾を失ったがための新たなる動きの1つである。
こうした政治状況のなかで、毎日新聞毎日ｊｐが１０月3日午前１０時５８分、「米国：『ウォール街デモ』各地に飛び火」という見出しをつけて、以下のように報じた。
　「【ニューヨーク山科武司】世界金融の中心地、米ニューヨーク・マンハッタンのウォール街周辺で経済格差の拡大に抗議する若者らのデモは７００人以上が逮捕された翌日の２日も続き、１５００人以上が集会に参加した。行き過ぎた市場主義に異を唱える運動はボストンやシカゴ、西海岸ロサンゼルスなど全米各地に拡大中で、海外に飛び火する可能性も浮上している。抗議運動はインターネットの会員制交流サイト・フェイスブックや簡易ブログ・ツイッターなどを通じて賛同者を増やしている。デモ参加者の一人はＡＰ通信に『私たちの活動を伝える動画を見ている視聴者は３万人以上いる』と語った。ボストンでは、バンク・オブ・アメリカ前で約１０００人が抗議、２４人が逮捕された。共同通信によると、ロサンゼルスでは数百人が市庁舎近くに集まり、経済政策の恩恵を受けているのは人口の１％にすぎないとして『我々が９９％だ』と書かれたポスターを手に大通りを練り歩いた。サンフランシスコ、シアトルなどでも抗議運動が行われたという。デモを展開する抗議団体のウェブサイトによると、デモ計画は全米５０州のうち４４州の計１１５都市で進行中。抗議団体はフェイスブックなどを通じて、東京やロンドンなど海外でも同様の抗議行動を繰り広げるよう呼びかけている。抗議団体の拠点であるマンハッタン南部のズコッティ公園は２日、警官が取り囲み、通行人が様子をうかがおうとして立ち止まろうとすると「交通の邪魔になる」と立ち去るよう促した。集会の参加者は『たとえ１人が逮捕されても、２人が（運動に）参加する」などと書かれたプラカードを掲げ、警官と無言でにらみ合った。周辺では、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルをもじったミニ新聞「オキュパイド・ウォールストリート（占拠されたウォール街）・ジャーナル」が配られた。『革命が始まっている』との見出しの記事は、今回の運動を１９６０年代の平和運動や中東の民主化運動『アラブの春』になぞらえ、『米国も歴史の節目にある』と指摘。『２５００万人以上が無職で、５０００万人以上が健康保険に入っていない』『我々のシステムは壊れている』と訴え、大企業や富裕層による富の独占を批判した」
　米国では、最近、全国的に暴動が頻発しており、大袈裟に言えば、「内乱」に発展するのではないかと憂慮されてきた。中国と違い、民主的なルールが普及しているので、「暴動→暴動→革命」というような極端なことは起きにくいと思われてきた。しかし、今回の社会不安は、相当に異常である。
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◆マイケル・グリーンという後ろ盾を失い、支離滅裂の小沢報道を続ける日本マスメディア2010-09-07 | 政治/検察/メディア/小沢一郎