増税法「直ちに廃止」＝「生活」が基本政策案
2012年9月7日18:12 JST
新党「国民の生活が第一」は７日、次期衆院選に向けた基本政策案を発表した。野田政権下で成立した消費増税関連法を「直ちに廃止」すると主張。１０年後をめどに原発ゼロを実現するために再生可能エネルギーの比率を高めるとし、長期的には２０３０年時点で３５％にまで引き上げるとした。
エネルギー政策では、「原発の再稼働は原則として認めない」としたほか、発送電分離などの電力改革を打ち出した。
［時事通信社］
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【2012月9月7日・党本部】小沢一郎代表 記者会見 You Tube
2012.09.07 小沢一郎代表 記者会見（9/7）
「国民の生活が第一」の小沢代表は、定例の記者会見で、衆議院選挙に備えて小選挙区の第1次公認内定者29人を発表しました。
小沢代表：「いつでも対応できるような体制を作っていきたい。そのような考え方のもとで、公認候補を決定した」
第1次公認内定者は、民主党を離党した29人の現職衆院議員が前回の衆議院選挙で立候補した小選挙区で公認となっています。新人候補の公認に関しては、来月上旬までに発表する予定です。また、合わせて新ポスターを発表し、衆議院選挙に向けて準備を進めていることをアピールしました。
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