自民党総裁選 尖閣問題で議論
NHK NEWS WEB 9月14日 21時26分
自民党総裁選挙の５人の候補者は、１４日夜、ＮＨＫのニュース７に出演し、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海内に中国当局の船が入ったことについて、領海の警備体制を強化すべきだという意見や、トップの外交交渉力を高める必要があるなどという意見が出されました。
この中で、安倍元総理大臣は「尖閣諸島を断固として守るということや、日米同盟は強固だというメッセージを発信していく必要がある。今世紀最大の外交・安全保障の課題は、中国とどう付き合うかであり、経済分野など、切っても切れない関係だということを互いに認識し合うことが必要だ」と述べました。
石破前政務調査会長は「領海侵犯に対応できるよう、自衛隊法を改正することや、海上保安庁の巡視船の能力を高める必要がある。どういう場合に海上保安庁が対応し、海上自衛隊が出て行くのかなど運用面を整理しておき、国民に『大丈夫だ』と思ってもらえるようにするのが政治の責任だ」と述べました。
町村元官房長官は「日中両国はそれぞれ重要な隣国で、互いに対立することは、アジアにとっても世界にとってもいいことではない。しかし、領土や国の主権の問題については、双方が利益を得るというわけにはいかず、主張すべきは主張し、日米関係の回復や外交交渉と相まって、尖閣諸島の実効支配を強めていくことが大切だ」と述べました。
石原幹事長は「尖閣諸島が日本固有の領土であることを、世界に発信しないといけない。政府は、中国と交渉もしなかったうえに、平和的に日本の主権を認めてもらうという手法も考えず、何の目的も持たずに尖閣諸島を国有化してしまった。日中関係をクール・ダウンさせないといけない」と述べました。
林芳正政務調査会長代理は「海上保安庁と海上自衛隊の切れ目のない協力体制を整備し、装備を強くしていくことが大事だ。外交は、トップリーダーが胆力を持ち、『右手では殴り合い、左手では握手する』という関係が必要だが、今はそれができていない。日中関係を、大国間の大人の関係にしていかなければならない」と述べました。
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巻き返し狙う「反野田」陣営、小沢系票争奪戦
民主党代表選（２１日投開票）で、各陣営が党員・サポーター票の獲得に本腰を入れ始めた。
再選が確実視される野田佳彦首相（５５）に対し、他の３陣営は巻き返しを狙い、７月に党を離れた小沢一郎元代表のグループ議員らが集めた票の争奪戦を繰り広げている。
投票権を持つ党員・サポーターは３２万６９７４人で、国会議員票などと合わせた全体の１２３１ポイントのうち、３分の１を占める。
党員・サポーターは５月末に登録が行われたため、当時の小沢グループ議員らが集めた人たちが含まれている。小沢氏らは６月に離党を決断するまでは、代表選で復権を果たす戦略を描き、熱心に党員・サポーターを集めていた。このため、「反野田」色を強める３陣営は、“小沢系”票の獲得を狙っている。
鹿野道彦前農相（７０）の陣営幹部は１３日、小沢氏が結党した新党「国民の生活が第一」の複数の議員に電話し、「鹿野氏に投票するよう地元で頼んでほしい」と依頼した。赤松広隆元農相（６４）も討論会で「党を出た人に（復党はどうかと）声をかけてみる」と、「生活」支持者への期待をにじませた。原口一博元総務相（５３）の陣営は「原口氏は『生活』の議員と同じ主張だ」とアピールする。
労組系の党員・サポーター票獲得の動きも活発化している。鹿野氏は１２日、都内の連合本部で古賀伸明会長と会った。旧社会党系グループの赤松氏も、自ら労組を回っている。
一方、野田陣営は、党員・サポーター票担当の若手議員を各地に配置。労組系対策は旧民社党系グループの直嶋正行元経済産業相が指揮を執る。首相は１２日に古賀氏に支援を直接求めた。
（2012年9月15日08時51分 読売新聞）
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〈来栖の独白2012/9/15〉
9月14日夜7時のニュースは、5人の自民党総裁選候補者をスタジオに呼び、時間延長して8時まで所信を話させた。NHK（世間）は次期政権を自民党が獲ると睨んでいる。まるで与党党首選出のような活気、待遇（発言内容は、そうでもない）。
民主党代表選の候補たちは、東北の被災地を訪問したという。
総理になろうとして、彼らは活発に動き回る。一所懸命だ。この熱意は、やはり自分の為にしか発揮できないようだ。国民のために、日ごろからこれほどの熱意を持ってやってくれると有難いけれど、自分の為にしかできないようだ。所詮、そんなものだろう。
ところで、9月26日は小沢一郎氏の控訴審初公判である。総選挙を見据えて、どの党も動きを活発化しているなか、またしても「裁判」というワードが国民の耳に届く状況は、小沢さんと「国民の生活が第一」の力を削ぐ。よりによってこの時に（いつもそうだ）・・・。新党結成したが、今度こそ小沢さんは終わりかもしれぬ、との思いが頭をよぎる。
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◆ 小沢一郎氏裁判 控訴審初公判 ９月２６日 １０時半から 小川正持裁判長 2012-08-24 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
小沢代表の控訴審初公判、9月26日に 陸山会事件
中日新聞2012年8月24日 19時55分
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪で強制起訴され、一審で無罪となった元民主党代表で「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告（７０）の控訴審初公判が、９月２６日午前１０時半から東京高裁（小川正持裁判長）で開かれることが決まった。弁護側が２４日、明らかにした。
高裁はこの日、検察官役の指定弁護士と弁護側との三者協議を実施。被告人質問を行わないことも決まった。小沢代表は出廷する意向だが、控訴審では事件に関して発言する機会はない見通し。
指定弁護士は今後、一審で証拠採用されなかった代表の供述調書など約１０点を証拠請求する。（共同）
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陸山会事件裁判:指定弁護士 小沢氏の妻に事情聴取を要請
毎日新聞 2012年08月23日 02時32分
資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告（７０）＝１審無罪＝の控訴審で、検察官役の指定弁護士が５月以降、代表の妻（６７）に事情聴取を要請していたことが関係者への取材で分かった。妻側は応じず、聴取は実現しなかったとみられる。東京高裁（小川正持裁判長）は２４日、指定弁護士、弁護側と３者協議を開く予定で、近く控訴審の第１回公判の期日が決まる見通し。
関係者によると、指定弁護士は、４月２６日に１審・東京地裁で小沢代表に無罪が言い渡され、５月９日に控訴した後、手紙や電話で複数回、妻側に聴取を打診。しかし、妻側から返答はなく、聴取を断念したという。
１審判決は、陸山会による０４年１０月の土地購入に伴う０４、０５年分政治資金収支報告書の虚偽記載を認定。元秘書で衆院議員、石川知裕被告（３９）＝１審有罪、控訴中＝らから小沢代表が報告を受け、了承していたとも指摘した。だが、小沢代表が記載内容の違法性を具体的に認識していなかった可能性があるとして、共謀の成立を否定。指定弁護士は、土地購入の経緯や、その際に小沢代表が提供した４億円の由来について、妻が何らかの事情を知っている可能性があるとみて聴取を打診したとみられる。
小沢代表の妻を巡っては昨年１１月、代表の地元・岩手の支援者宛てに、妻の署名がある手紙が送られ、代表と離婚したなどと記されている。【鈴木一生】
◆ 小沢一郎氏 控訴審に自ら出廷の意向/小川正持裁判長 2012-06-16 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
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◆東電ＯＬ殺害再審開始決定した小川正持裁判長 小沢一郎氏の控訴審担当/麻原彰晃死刑囚 地裁裁判長も 2012-06-08 | 死刑/重刑/生命犯 問題
【東電ＯＬ殺害再審開始】決定出した小川正持裁判長 小沢一郎被告の控訴審も担当
産経ニュース2012.6.7 22:48
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