【危機の正体】「失地回復」が旗印 尖閣領有を目論む中国 ★（２）
zakzak 2012.10.17
前原誠司国家戦略相が１２日、沖縄県・尖閣諸島をめぐって強硬姿勢を示している中国との関係について、「石原慎太郎都知事が購入を言い出さなかったら問題は起きていない」と批判した。事の本質が見えない者の発言と言わざるを得ない。
尖閣への中国側の強硬姿勢や反日デモについて、背景には「政権交代期の権力闘争がある」だとか、「経済格差への民衆の不満がある」だとかと分析する向きがある。
確かに、そのような事情もあるだろうが、相手の事情をいくら忖度しても何も問題は解決しない。逆に、訳知り顔に解説することで「それなら仕方ない」と中国側の行為を許容することにもなる。揚げ句の果てには、前原氏のように日本側に犯人を捜し始めることになる。
中国側は、石原氏の発言がなくても尖閣領有への強硬姿勢を示したはずだ。その前に野田佳彦政権が石原氏に対抗して国有化への姿勢を見せたことが、中国側に悪用されたと言ってよい。政府は事を荒立てることなく穏便に実効支配するために、尖閣国有化を決断した。中国側とのすり合わせもしただろう。
しかし、東京都という地方自治体ではなく、日本政府が乗り出すことで、尖閣問題は国と国との真正面からの関係になった。中国側からすれば、強硬姿勢に出る格好の口実を得たのであり、東京都に買わせず、尖閣領有の主張を強めることができる「一石二鳥」の結果となったのだ。
さらに大枠の話になるが、最近、地政学者の奥山真司氏から教えられたところによれば、中国は近年、内陸部で隣接する十数カ国との間で国境線をほぼ確定したという。チベット、ウイグルを含めて版図を拡大するだけ拡大したのだ。
次なる課題は海洋での国境線の画定だが、もちろん領域は広ければ広いほどいい。その貪欲な領土拡張欲が南シナ海に広がり、同時に東シナ海に広がって現在、尖閣の領有を狙っているのだ。
その際のスローガンは「失地回復（レコンキスタ）」であると奥山氏は指摘する。中国の領土であったが、現在は他国に奪われている土地を取り戻そうというのだ。中国側が国連で尖閣を「日本が盗った」と演説したのはそのような意味だ。
「失地回復」の対象は尖閣はもちろん、沖縄も含まれる。事は尖閣諸島にとどまらないのだ。中国側が尖閣問題を歴史認識と関係づけているのも、そのような背景がある。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第２回正論新風賞受賞。現在、高崎経済大学教授、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書に「国民の思想」（産経新聞社）、「日本を愛する者が自覚すべきこと」（ＰＨＰ研究所）など多数。
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◆ 日本は、専門家でさえも他人事のように自国の主権・領土に関わる問題を語る/地球市民を気取っている 2012-10-14 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
【産経抄】
１０月１４日
産経ニュース2012.10.14 03:03
チベット文化研究所名誉所長のペマ・ギャルポ氏が月刊誌『教育再生』に巻頭言を寄せている。「中国の侵略主義に対抗する政策」という、領土問題での日本人へのアドバイスである。中でも興味深いのは、領土や主権に対する日本人と中国人の意識の違いだ。▼中国では徹底した領土拡張主義の教育が浸透し、自信を持って自国の理屈を唱える。これに対し日本は、専門家でさえも他人事のように自国の主権に関わる問題を語る。しかも「恥ずかしくなるくらいに地球市民を気取っているのが情けない」と述べる。▼見事なご指摘と感心ばかりしてはおれない。専門家どころか、外相経験者の前原誠司国家戦略担当相までが領土問題を「他人事」と見ているようだからだ。民放の番組収録で、石原慎太郎東京都知事の尖閣購入計画を批判したという発言からそう思えた。▼前原氏は「石原氏が（購入を）言い出さなかったら問題は起きていない」と述べた。中国の反日はそのせいだというのだ。だが中国はそれ以前から尖閣への攻勢を強めていた。これに対する政府の無策を見かねて購入計画を打ちだしたのだ。▼前原氏は、石原氏と野田佳彦首相の会談で石原氏が「戦争も辞せず」みたいな話をしたことを明かしたそうだ。だがそれを批判するなら戦争の代わりにどうやって尖閣を守るかを語るべきだ。そうしないなら「他人事」であることを露呈したにすぎない。▼日露戦争前夜、黒岩涙香は主宰する新聞で、けんかの最中に賊に入られた夫婦が力を合わせて退ける話を例に存亡の機の不毛な論争を戒めた。領土が脅かされているとき、政府要人が相手国ではなく国内に批判の矛先を向ける。中国の思うツボである。
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