特権階級の「子弟優遇」に９４％が怒り 中国誌調査
2産経ニュース012.10.17 20:24
中国共産党機関紙、人民日報系の雑誌「人民論壇」がこのほど実施した官僚腐敗に関する意識調査で、回答者の７０％が「特権階級の腐敗は深刻」とし、最も許せない行為として９４％が「就学・就職での子弟優遇」を挙げた。
８７％が特権乱用に対して「恨み」の感情を抱いていると回答した。世界第２の経済大国になりながら、貧富の格差は拡大。特権を享受する共産党幹部に対する庶民の怒りが高まっていることが浮き彫りになった。
調査は９月１８日から５日間、インターネットなどを通じて実施、約１万７千人が回答した。特権階級の腐敗について４６％が「非常に深刻」、２４％が「深刻」と答え、「軽い」としたのは１０％だった。最も許せない行為は「子弟優遇」の次に「住宅の低価格購入」（８９％）、「交通規則無視の車両使用」（８５％）の順で、「特権的な旅行」「特権的な医療享受」と続いた。（共同）
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社会不満の解決能力失い“反日”頼み 中国共産党体制そのものが投資リスクに
2012.10.17 11:31
中国の反日暴力デモはひとまず下火になったが、対中戦略を見直す日本企業経営者は多いだろう。その際、基本的な認識として持つべきは、中国共産党が投資リスクそのものに転化してしまった点である。共産党の首脳陣が誰であろうともはや日本企業の味方ではありえない。（フジサンケイビジネスアイ）
日本企業の対中進出は１９７０年代末に本格的に始まった。大手メーカー、商社、金融、流通業など主要企業、日本経団連など財界のトップたちはひんぱんに北京の共産党中央の幹部や首脳と会合を持ち、信頼関係の構築に努めてきた。部品、材料加工下請けなど中小企業経営者たちも広東省や江蘇省など各地方の党幹部と接触して合弁相手や立地先を選定してきた。
現地法人には董事長と呼ばれる経営首脳とは別に、この法人の共産党委員会書記のポストを用意して報酬を払う。この書記が「工会」と呼ばれる労働組合を相手に低賃金をのませ、労務上のトラブルを水面下で処理する。共産党組織は党総書記（現在は胡錦濤氏）を頂点にした中央政治局常務委員（９人）が最高意思決定機関であり、各委員につながる人脈が全国に配置されている。このピラミッド型システムが各地での日本企業の投資をサポートする中で、日本企業は電機も自動車も大手から末端下請けにいたるまで安心して対中投資、生産、販売に励んできた。
ところが、数年前からこのシステムはほころびが目立ってきた。農村部出身の労働者が待遇改善や賃上げを要求し、労働争議が頻発するようになったのだ。工会は影響力を失った。背景には貧富の格差の拡大があり、不信感がこれ以上広がらないよう、党中央や地方の党幹部も労働者大衆の不満を押さえつけられない。権力者がそうなら民衆はつけあがるのが中国社会の常である。労働者側の要求はエスカレートしトラブルが慢性化する。
そこに起きたのが沖縄県尖閣諸島の国有化である。党中央は「愛国無罪」の旗を振った。すると各地の共産党幹部が競うように「日の丸」への攻撃を始め、「井戸を掘った」松下の工場を含め、日系の工場や店舗への放火や略奪を放置した。対中投資リスクを軽減してきたはずの党システムは真逆の破壊装置に変化してしまった。
格差拡大や鬱積する社会的な不満の解決能力を喪失した党中央が安易な反日ナショナリズム活用に走る。自身の政治的基盤が脆弱（ぜいじゃく）な党官僚は保身のために反日で足並みをそろえる。良識派は沈黙の日々だ。さりとて、日本企業はただちに撤退するわけにいかない。莫大（ばくだい）な清算費用を突きつけられ、公正な裁判も受けられない。
日本政府は企業任せにせずに、今回の破壊や休業に伴う賠償請求や日本人の生命・財産の安全確保を北京に対し厳しく迫るべきだ。このまま何も行動を起こさないなら、政府の資格はない。（産経新聞編集委員 田村秀男）
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◆ 「井戸掘った人忘れない」の心は失われたか 日系企業襲う中国暴徒/反日教育に伴う歴史観ばかりが広がる 2012-09-17 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
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◆ 薄煕来氏夫人への判決の直前、尖閣騒動で中共幹部が隠したこと＝「裸官」 中国現代史研究家・鳥居 民 2012-09-04 | 国際/中国/アジア
中国現代史研究家・鳥居民 尖閣上陸は「裸官」への目眩まし 尖閣騒動で中共幹部が隠したこと
産経ニュース2012.9.4 03:17［正論］
中国が尖閣諸島でごたごたを起こした。この騒ぎによって、過去のことになってしまった出来事がある。それは、中国共産党首脳部が自国民に一時（いっとき）でもいいから忘れてもらいたい問題である。
≪薄煕来氏夫人への判決の直前≫
尖閣諸島に香港在住の活動家の一隊が上陸したのは８月１５日だった。続いてどのようなことが日本で起き、さらに中国で起きるのかは、２００４年３月にその島に上陸した「七勇士」、さらには１０年９月に巡視船に体当たりした中国漁船の先例があることから、その時、北戴河に集まっていた中国共産党の最高幹部たちは、はっきり読み取ることができた。
さて、渤海湾深部のこの避暑地にいた彼らが国民の関心をそらしたかったのは何からであろう。
実は、尖閣諸島上陸の騒ぎが起きた直後、薄煕来氏の夫人に対する判決公判があった。初公判は８月９日に開かれ、「いかなる判決も受け入れる」と彼女は言って即日、結審し、１０日ほど後の８月２０日に判決が言い渡される素早さだった。単純な殺人事件として片付けられて、彼女は死刑を宣告された。後で有期刑に減刑されて、７年後には病気治療という名目で出所となるかもしれない。
今年１月に戻る。広東省の党の公式会議で、「配偶者や子女が海外に居住している党幹部は原則として、党組織のトップ、重要なポストに就任できない」と決めた。
党、政府の高い地位にいて家族を海外に送っている者を、「裸官」と呼ぶ。中国国内での流行語であり、家族とともに財産を海外に移している権貴階級に対する批判の言葉である。
≪年収の数万倍もの在外資産≫
この秋には、政治局常務委員になると予測されている広東省の汪洋党委書記が「裸官」を許さないと大見えを切ったのは、今にして思えば、汪氏の政敵、重慶の薄煕来党委書記に向けた先制攻撃だったのであろう。そして薄氏が３月に失脚してしまった後の４月になったら、薄夫妻の蓄財や資産の海外移転、米国に留学している息子や前妻の息子たちの行状までが連日のようにネットに載り、民営紙に報じられるようになった。
薄氏の年間の正規の所得は２０万元ほどだった。米ドルに換算すればわずか２万８千ドルにすぎない。ところが、薄夫妻は数十億ドルの資産を海外に持ち、夫人は他の姉妹とともに香港、そして、英領バージン諸島に１億２千万ドルの資産を持つというのだ。夫人はシンガポール国籍を持っていることまでが明らかにされている。
薄夫妻がしてきたことの暴露が続く同じ４月のこと、今秋には最高指導者になると決まっている習近平氏が党の上級幹部を集めた会議で演説し、子女を海外に移住させ、二重国籍を持たせている「裸官」を批判し、中国は「亡党亡国」の危機にあると警告した。
党首脳陣の本音はといえば、痛し痒（かゆ）しであったに違いない。実のところは、夫人の殺人事件だけを取り上げたかった。だが、そんなことをしたら、これは政治陰謀だ、党中央は経済格差の問題に真剣に取り組んできた薄党委書記が目障りなのだ、そこで荒唐無稽な殺人事件をでっち上げたのだ、と党首脳たちに対する非難、攻撃が続くのは必定だからだ。
こうして、薄夫妻が行ってきたことを明らかにしたうえで、汪洋氏や習近平氏は「裸官」批判もしたのである。
だが、最初に書いた通り、裁判は夫人の殺人事件だけで終わった。当然だった。殺人事件の犯人はともかく、「裸官」は薄氏だけではないからだ。汪洋氏の広東省では、「裸官」を重要ポストに就かせないと決めたと前述したが、そんなことは実際にはできるわけがない。
≪中央委員９割の親族が海外に≫
中国共産党の中央委員を見れば分かる。この秋の党大会でメンバーは入れ替わることになろうが、中央委員は現在、２０４人を数える。国と地方の党・政府機関、国有企業、軍の幹部たちである。彼らは選出されたという形を取っているが、党大会の代表が選んだのではない。政治局常務委員、政治局員が選抜したのだ。
香港で刊行されている月刊誌、「動向」の５月号が明らかにした政府関係機関の調査によれば、この２０４人の中央委員のうち実に９２％、１８７人の直系親族、総計６２９人が米国、カナダ、オーストラリア、欧州に居住し、中にはその国の国籍を取得している者もいるのだという。ニューヨークや米東海岸の諸州、そしてロンドンで高級住宅を扱う不動産業者の最大の顧客はここ数年、圧倒的に中国人であり、現金一括払いの最上得意となっている。党の最高幹部たちが自国民の目を一時でも眩（くら）ましたいのは、こうした事実からである。だからこそ、夫人の判決公判に先立って、尖閣上陸は必要不可欠となったのである。
ところで、中国の権貴階級の人々がどうして海外に資産を移し、親族を米英両国に移住させるのかは、別に取り上げなければならない問題である。（とりい たみ）
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◆ 『２０１４年、中国は崩壊する』宇田川敬介著 2012-08-29 | 読書
［産経抄］８月２９日
産経ニュース2012.8.29 03:42
『２０１４年、中国は崩壊する』という本が最近、扶桑社新書として出版された。筆者は中国でのビジネス経験もあるジャーナリスト、宇田川敬介氏だ。タイトルは相当に刺激的だが、尖閣諸島への不法上陸や日本大使の車襲撃事件などを見ていて、うなずける点は多い。▼宇田川氏によれば、中国国内では年間推計１０万回もデモが起きている。それほど少数民族や下層民衆の不満はたまっている。胡錦濤政権は高い経済成長を維持することにより、押さえ込んできた。だがそれが不可能になれば、一党独裁体制はたちまち崩れていくと見る。▼経済成長だけではない。この国は、民衆の不満を海外に向けさせて解消するのを得意技としてきた。徹底的な愛国教育で、反日感情などをあおる。そんな感情をバックに、あるいは先兵役として尖閣をはじめ東シナ海や南シナ海への覇権拡大を目指してきたのだ。▼その証拠に、尖閣に上陸、逮捕された香港の団体メンバーは「反日」だけではなかったらしい。民主化、反中国のデモでも常連で、逮捕経験があるという。いわば不満分子である。その不満のはけ口として日本領土に向かわされたと見てもいい。▼それなら２７日に丹羽宇一郎駐中国大使の車を襲い日本国旗を奪った連中も、当局にそそのかされたと考えたくもなる。しかし事件による国の信用失墜を考えるとそれはあるまい。「愛国」や「反日」の暴走を抑えられなかったのが実情だろう。▼むろんそのことをあおってきたツケなのだが、こんな無法がまかり通り、国際社会の最低限のルールも守れない。それでは「崩壊」も現実味を帯びて感じられる。尖閣攻撃だけでなく、そのことにも備えなければなるまい。
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KOKKAI PRESS宇田川的ニュースのＣ級解説
拙著 「２０１４年、中国は崩壊する」が６月１日発売になりました。
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