【中国の本性】?有史以来の戦争立国〜日中軍事衝突の可能性は/?中国に「誠」は通用せず

【中国の本性】有史以来の「戦争立国」　日中軍事衝突の可能性は…★（４）
zakzak 2012.10.26
　東亜（東アジア）世界では、昔から、万里の長城を境に「南の農耕民」と「北の遊牧民」が、天下争奪をめぐってシーソーゲームを繰り返してきた。
　モンゴル人の「元」は一時、長城から南下して中国を約百年支配したが、「明」に北の草原まで追われ「北元」と呼ばれた。満州人のヌルハチは「七大恨」を掲げて「明」に逆襲、２代目のホンタイジは「北元」と手を組んで「大清」と号し、満蒙八旗軍は乾隆帝（けんりゅうてい＝清の第６代皇帝）に至るまで二百余年にもわたって中国を征服したうえ、東トルキスタン、チベットまで征服し、「明」よりも領土を３倍拡大した。
　中国内部の諸矛盾は、乾隆以後から渦巻いている。人口は約１０倍も増えた。自然の崩壊は社会の連鎖的崩壊をもたらし、１８世紀末から白蓮教（びゃくれんきょう＝中国に南宋代から清代まで存在した宗教）の反乱をきっかけに２０世紀の文革終結に至るまで騒乱が続いていた。
　どうして、中国は戦争立国を避けられなかったのか。
　その国家原理と自然の摂理は、国土の過剰膨張にも一因がある。ローマ帝国、大モンゴル帝国の崩壊は、「適正規模」の歴史法則を破ったためだ。国共内戦に勝ち抜き中華人民共和国が建国して早々、朝鮮戦争をはじめ中印、中ソ、中越と限定戦争をしなければならなかったのは、内部の権力闘争、政策を推進するために、対外挑発をテコに民力を結集しなければならないからである。
　陸の戦争が終わった後、なぜ、今度は南シナ海、さらに東シナ海に領土紛争を仕掛け、他国を挑発せざるを得ないのか。中国有史以来の「戦争立国」の歴史法則から見なければならない。
　では、尖閣をめぐって日中戦争にまで発展する可能性があるだろうか。そうなったら、一体どうなるだろうか。
　日本はいわゆる「失われた２０年」があっても、２１年連続で個人資産は世界トップ。一方、中国は改革開放以来３０年以上経って、有史以来の「自力更生」とは様変わり、目下、世界最大の通商国家となっている。仮に、日中戦争が起こらなくても、日本と長期的に対峙するだけで中国は崩壊を避けられない。
　なぜなら、格差の拡大や政治腐敗（ことに軍人の億万長者は８割を超えている）への国内の不満が爆発し、内部崩壊に至るからである。毎年２桁増の軍事予算争奪をめぐって、海軍は尖閣戦争を熱望するが、陸軍と空軍は、海軍にパイを取られるのを恐れて戦争には乗り気ではない。
　しかし、世界的に日中戦争待望の願いは極めて高い。トップはＢＲＩＣｓ（ブリックス）のライバルであるインドとロシア、その次は韓国である。もちろん、台湾人やチベット人、ウイグル人、モンゴル人など、改革開放の大多数の負け組もそうである。
＜筆者プロフィール＞
　黄文雄（こう・ぶんゆう）　文明史家、評論家。１９３８年、台湾生まれ。６４年、留学のため来日し、早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院西洋経済史学修士。現在、拓殖大学日本文化研究所客員教授。１９９４年、巫永福文明評論賞。著書に「日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか」（徳間書店）、「中国人が死んでも認めない捏造だらけの中国史」（産経新聞出版）など。
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【中国の本性】目覚めよ、日本人　中国に「誠」は通用せず★（５）
zakzak2012.10.27
　中国とどう付き合うか、どう対峙するのかという問題は、１９７０年代の日中国交樹立前から日本で論議されはじめ、今日に至ってさらに盛んに論議されている。
　確かに、「善隣外交」はすでに日本の国是となっている。だが、実際「善隣」は難しいということが人類共通の歴史経験であり現実だ。だから、はるか二千余年も前の中国伝統の「遠交近攻＝遠きと交わり近きを攻める」策は、ＥＵ、北米を除く世界各地で現在も生きている。
　日本では全方位外交、日米中正三角形の外交などの論議があるが、現実的には「対米追随」「中国を怒らせるな」というような外交姿勢であり、対等の付き合いができない。
　日米両国間には近現代百余年来、共有の普遍的価値があり、文化摩擦が少ない。だが、聖徳太子以来今日に至るまで、日中間に文明の衝突、文化摩擦が絶えないことは、歴史が物語っている。
　日本人の最大の弱みは「誠」「至誠」の心である。日本人社会では通用するが、外では危険極まりない。中華世界は人間不信の社会で、人間不信の学問である「韓非子」が聖典とされるのはそのためだ。日本憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とあるような相互信頼の発想はもともとない。
　日中間で何か事が起こる度に、日本の評論家は「腹を割って話せば分かる」と言うが、中華の世界は「問答無用」の我執（がしゅう＝自分に対する執着）の強い人間しか生き残れない社会である。「腹を割って話せる」人間は真心を見透かされ、いいカモとなる。
　だから、日本人はだまされても、また、だまされるのだ。中国学の大家である故フェアバンク・ハーバード大教授は、中国人は日常生活でも「戦略的思考」型によって行動すると指摘している。
　日本人は「中国とどう付き合うか」と考える前に、付き合うか、付き合わないか、よくよく考えた方がいい。孫子の「兵法」は、「伐交（＝交渉・交遊）」を次善の策と教えている。福沢諭吉の「アジアの悪友どもとの交遊謝絶」という主張もあったことを想起すべきだ。
　中国のゆすりたかりは、決して日本に対してだけではない。台湾に対しても、いわゆる「文攻武嚇」をはじめ、「核使用」「中性子爆弾使用」「陳水扁当選即戦争」と１０００回以上も恫喝を続けてきた。
　アメリカに対してさえ、中国の遅浩田（ち・こうでん）元国防大臣は「アメリカは中国人が発見した領土」「アメリカの回収（＝奪還）は生物兵器使用が最も有効」などとほえている。「また犬の遠ぼえか」とうんざりだが、しかし、国際常識を逸脱した中国人の行動が、日本人の国家意識の向上に貢献したのだから、「中国よ、反日ありがとう」と礼を言ってもよいだろう。　＝おわり
＜筆者プロフィール＞
　黄文雄（こう・ぶんゆう）　文明史家、評論家。１９３８年、台湾生まれ。６４年、留学のため来日し、早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院西洋経済史学修士。現在、拓殖大学日本文化研究所客員教授。１９９４年、巫永福文明評論賞。著書に「日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか」（徳間書店）、「中国人が死んでも認めない捏造だらけの中国史」（産経新聞出版）など。
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◆ 「BRICS」を政治利用する中国 2011-04-23 | 国際 
　米国への挑戦状：世界の盟主になりたい中国 BRICS首脳会議を主催して〜中国株式会社の研究（107）
　JB PRESS〔中国〕2011.04.22（Fri）宮家 邦彦
　日本中が放射線量の増減に一喜一憂していた4月13〜14日、胡錦濤総書記は海南島で第3回BRICS首脳会議を主催していた。インド、ロシア、ブラジルに加え、今回から南アフリカも参加した。「BRICs」が「BRICS」に変わったことに気づいた日本人がどれだけいただろうか。
投資銀行が考えた「BRICs」
　共同会見に臨む（左から）インドのマンモハン・シン首相、ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領、中国の胡錦濤国家主席、ブラジルのジルマ・ルセフ大統領、南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領〔AFPBB News〕
　「BRICs」という言葉が使われたのは2001年、米投資銀行大手ゴールドマン･サックスが投資家用に作成したニュースレターが最初だったと言われる。
　当時から、広大な領土と巨大な人口を持ち、急成長を続ける新興国家群の存在は関係者の間で注目されていた。
　あれから10年、今年から南アフリカが参加し、イラン高官もBRICs諸国との関係拡大を公言するようになった。
　当初は理念的に考えられ、半ば語呂合わせ的に命名されたBRICsだったが、今や国家グループとして自律的な進化を始めたかのようだ。
　ロシアとブラジルで開かれた過去2回のBRICs首脳会議のテーマは、基本的に経済問題だった。BRICs諸国が、G20と国連の役割を重視しつつ、より平等、多極的で民主的な国際社会・経済システムを目指して協力し合うという一般的な主張だったと記憶する。
　ところが、4月14日に発表された今年の首脳宣言には、微妙ながら重要な変化が見られた。昨年の共同コミュニケと読み比べれば、国連改革、リビア情勢、国際金融システム改革など、前回よりも政治的に踏み込んだ内容が随所に盛り込まれていることが分かる。
2011年BRICS首脳宣言
　今年の首脳宣言中、特に注目すべきは以下の諸点だ（括弧内の注は筆者のコメント）。
●安全保障理事会を含む国際連合の全面的改革が必要であり、中国とロシアは、インド、ブラジル、南アフリカの国際的地位・役割向上の重要性を再確認する
（注：欧米主導でつくられた現在の国連は不平等・不公平なシステムだと批判するが、インド、ブラジル、南アフリカの地位向上の重要性を唱える一方で、日本やドイツに言及しないことも同様に不平等、不公平ではないのか）
●中東・北アフリカ地域における混乱を深く憂慮し、武力行使は回避すべきである
（注：リビアなどで欧米諸国が安易に軍事介入を行っていることを批判しているようだが、BRICSとして軍事的手段に代わる解決策を提示しているわけではない）
●国際通貨基金（IMF）改革目標を早急に達成し、商品デリバティブ市場の規制を強化すべきである
（注：欧米主導の国際金融システムにおけるBRICS諸国の発言力・影響力を高めようとする主張であるが、ここでも具体的改善策は示されていない）
●安定性と確実性を伴う広範な国際準備通貨制度に基づく国際金融システムの改革・改善を支持する
（注：名指しは避けたものの、明らかに米ドル中心の現行国際通貨制度を強く批判するものだ、他方、中国の人民元の取り扱いなどの具体的解決策は提示していない）
●原子力エネルギーはBRICSにとって重要な要素であり、安全な原子力エネルギーの平和利用に関する国際協力を推進すべきである
（注：BRICSが経済成長を続けるため必要なエネルギーを確保しなければならないことは分かるが、このタイミングで敢えて原子力の重要性に言及することは実に興味深い）
「BRICS」を政治利用する中国
　以上のようなBRICS首脳会議の「政治化」を主導したのは、やはり中国であろう。中国は今回の首脳会議を大々的に宣伝しており、開催地である海南省三亜市のウェブサイトに今次首脳会議の公式サイトまで作っている。
　これに対し、欧米メディアの反応は総じて鈍いようだ。少なくとも、BRICS諸国が国際金融システムに対し挑戦し始めたといった警戒心は見られない。
　それどころか、BRICS経済が元気になることは米国にとっても有益であるといった楽観的な論調すら見られる。
　確かに中国などがこの種の主張をするのは初めてではない。その内容にも具体性がない。
　さらに、BRICS諸国と言っても一枚岩ではない。中印だけでも国境問題、貿易摩擦問題を抱えるなど、各国間の利益対立は決して小さくないからである。
　リーマン・ショック後の新たなパラダイムの中で、米国が相対的に弱体化することは避けられない。他方、BRICSを中心とする新興国側にも、米国に代わって新しい国際秩序をつくるだけの余力はなかろう。
　今のところ欧米諸国は、BRICSは「弱者同盟」に過ぎず、米国を中心とする欧米型システムを打ち破る力にはなり得ないと高を括っているのだろう。BRICS諸国側も当面は米国を中心とするグローバル経済の枠内で独自の主張を強めていくことになりそうだ。
BRICS＝金磚国家
　ちなみに、第3回BRICS首脳会議は中国語で「金砖国家领导人第三次会晤」という。「金砖」とは「金磚（きんせん）」で金の延べ棒をも意味するようだ。「磚」とは煉瓦のこと、煉瓦は英語でBRICKだから、BRICS＝金磚国家ということになるらしい。
　友人の中国語専門家に言わせると、これは一種の芸術なのだそうだ。未知の外来語に対し、漢字と英語の類推から、ぴったりの漢字新語を作る中国人の能力とセンスは誰も真似できないという。それはそうだろう。そんなことをするのは中国人だけなのだから。
　BRICSはBRICSなのだから、そのまま使えばいいではないか。中国語でDavidは大偉（ターウェイ）という。なぜわざわざ漢字化するのだろうか。
　趣味の問題かもしれないが、筆者には「金磚国家」など「洗練させたセンス」どころか、下手な「こじつけ」としか思えない。
　「金磚」は元々古代中国の珍しい武器の一種らしい。伝説によれば、金色をした円形敷石か瓦のようなもので、空に投げ上げると金光を発したという。
　つまり、BRICSとは、煉瓦は煉瓦でも、光り輝く煉瓦の国家群ということなのか。是非そうあってほしいものである。
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◆ 【中国の本性】?中国が無法主張で尖閣狙う目的とは/?習近平氏が反日デモを指揮？「習ＶＳ胡」激化 2012-10-24 | 国際/中国/アジア 
◆ 【中国の本性】?歴史捏造も平気　古代から連綿と続く「詐道」 2012-10-27 | 国際/中国/アジア