尖閣問題・・・揺れる日中関係/日本は、「領土問題がある」と認めてはいけない/岡田副総理にも困ったもの

尖閣問題、経済減速、指導部交代で揺れる日中関係　撤退か継続か、どうする？中国ビジネス
【12/11/10号】2012年11月5日 週刊ダイヤモンド編集部
■景気減速に尖閣問題が追い打ち“泣き面に蜂”の日本企業
　10月半ば、北京市内にあるトヨタ自動車の販売店を訪れた。夕暮れ時にもかかわらず、店内は照明もつけられず薄暗い。開店休業の状態になっていた。
　手持ち無沙汰な様子の販売店オーナーに声をかけたところ、「毎月100台は売れていたのに、10月は2台しか売れていない。このままでは資金繰りが厳しいが、トヨタからは対策も支援も示されていない」と嘆き節が返ってきた。
　実際に、9月中旬の反日デモ以降の日系自動車メーカーの中国販売実績は壊滅的だ。9月単月では、トヨタ4万4100台（前年同月比48.9％減）、日産自動車7万6066台（同35.3％減）、ホンダ3万3931台（同40.5％減）と大幅に落ち込んだ。
 「鉄鋼業界への影響は、極めて深刻だ。中国における鋼材の供給過剰の状態が続いていたところに、尖閣問題が追い打ちをかけた」
　長期化の様相を見せる日中間の対立に、大手商社首脳からは、そううめき声が漏れる。「日本車の販売量が下がれば、それだけ日の丸鋼材の販売量も減る」（同首脳）からだ。
　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎経済調査本部長は「産業の裾野が広い自動車の減産のインパクトが出ている。ただでさえ、日本経済は、景気後退の瀬戸際にある。尖閣問題を年内に収束させなければ、不況に突入しかねない」と警鐘を鳴らす。
　両国の主張が平行線をたどる尖閣問題だが、ここにきて事態収束の兆しも見えつつある。
　中国側が現在、水面下で日本に対して要求しているのは、?外交ルートを使って協議を重ねること。その狙いは、?日本側に「領土問題がある」と認めさせることにある。そして最後に、?こうしたやりとりを基に、「日中双方で領土問題化している」旨を明記した外交文書を作成したいのだという。
　これに対して日本側は、あくまで?の文書化には「後ろ向きの姿勢を崩していない」（関係者）ようだ。もちろん「領土問題化している」との文言を盛り込むことも呑めるものではないだろう。
■日中両国が水面下で探る 尖閣問題収束の「落としどころ」
　ただそうした中、最近になって日本側は?について、中国側に歩み寄りを見せている。10月21日、岡田克也副総理が、「尖閣は領土問題ではないが議論があることは事実」と発言。一部中国メディアはこれをすぐさま取り上げ、「日本の副総理が、両国間で争いがあることを認めた」と報じ、中国のネット上でも話題を呼んだ。
　中国政府もこれに呼応した。中国外交部の報道官は22日の定例記者会見で、岡田副総理の発言についての質問を受けて、「対話と交渉をもって適切に解決していく」と前向きなコメントを示している。
　奇しくも国交正常化40周年という節目の年に悪化した日中関係。その修復に向けて、落としどころを探るべく、両国間の外交交渉は続いている。
撤退にかかる時間とコストは甚大
目先の動向に右往左往せず冷静な判断を
　10月半ば、本特集の取材で1年ぶりに北京を訪れました。空港でタクシー待ちの長い列に並びながら、不安が頭をよぎりました。「日本人は乗車拒否されることがある」と日本で聞かされてきたからです。
　いざタクシーに乗り込んで、中国語で行き先を伝えると、髪を短く刈り込みサングラスをかけたこわもての運転手がこう言いました。
 「你是日本人吗？　你说的汉语很好！（お前は日本人か？　中国語がうまいな！）」
　一気に緊張が解けました。1年前と変わらない中国が、そこにあったからです。同時に、日本での尖閣報道との大きなギャップも感じました。
　年初からの景気減速に尖閣問題という逆風が加わり、日本企業の中国ビジネスの先行きは不透明感を増しています。そんな中、11月には中国の「次の10年」を背負う新しい最高指導部が誕生しようとしています。
  『週刊ダイヤモンド』11月10日号の特集「中国　撤退か継続か」は、大転換期の中国の「実像」に迫る特集です。尖閣問題の落としどころ、経済減速の真相、指導部交代の行方など、中国に携わるビジネスパーソン必見の情報満載です。
　また、日系企業の中国ビジネスのコンサルティングに携わるプロに、「中国撤退の8ヵ条」と「事業継続の6ヵ条」をまとめてもらいました。
　中国からの撤退には時間もコストもかかります。だからこそ、目先の動向に右往左往するのではなく、冷静な判断が必要になります。
　転換期にある日中関係と中国ビジネスを冷静に見つめ直すための材料として、ぜひ本特集をお役立てください。
（『週刊ダイヤモンド』副編集長　前田 剛）
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〈来栖の独白 2012/11/05 〉
＞10月21日、岡田克也副総理が、「尖閣は領土問題ではないが議論があることは事実」と発言。一部中国メディアはこれをすぐさま取り上げ、「日本の副総理が、両国間で争いがあることを認めた」と報じ、中国のネット上でも話題を呼んだ。
　岡田氏にも困ったもの。国家意識がまるでない。国益を考えていない。大臣クラスの人の一言は重い。綸言汗の如し。外交とは、場合によっては、その一言の先に戦争があるということを心得ていなくてはならない。軽い。軽すぎる。任せておけない。一日も早く民主党政権は、退場すべきだ。
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◆ ［石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ］ 習近平氏の罠に要注意/中国の沖縄工作の狙い〜日本属国化 2012-09-27 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉 
 習近平氏の「罠」に要注意
 産経ニュース2012.9.27 11:03［石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ］
　今月中旬に始まった史上最大規模の反日デモが沈静化した今、中国政府の今後の動向が注目されている。北京は一体、今度の「尖閣紛争」にどう決着をつけるつもりなのか。
　それを見るのには、中国漁船団の動きが一つの鍵である。
　１６日あたりから、日本への「対抗措置」として中国政府は尖閣海域へ向かう漁船団の出航を認めた。一時は「千隻の中国漁船が尖閣にやってくる」との情報が流れ、一触即発の緊迫状況となった。
　だがこの原稿を書いている２５日午前現在、台湾の漁船の領海侵犯はあっても、「中国漁船」は一隻たりとも日本の領海に入ってこなかった。それは中国政府当局が徹底した管理を行った結果であろう。
　もし中国の漁船が実際に日本の領海に侵入してきた場合、日本の海上保安庁は当然それを取り締まらなければならないが、その中でけが人が出たり逮捕者が出たりするような事態が起こる可能性は十分ある。そうすると、日中間の全面対決は必至の趨勢（すうせい）となろう。
　おそらく中国政府もそうなった場合の問題の深刻さをよく分かっているから、中国漁船の日本領海侵入を許さなかったのであろう。逆に言えば、今の中国指導部は結局、「尖閣問題」での日本との全面対決を避けたいのである。
　このような思いを強く持っているのは習近平国家副主席その人であろう。今年秋に開催される予定の党大会で彼は次期最高指導者に選出されるはずである。だが、もし今の時点で日本との「尖閣紛争」が全面対決の局面となって党大会の開催が延期されたりすれば、政治的不利をこうむるのは当然習氏である。場合によっては、今の最高指導者である胡錦濤国家主席が「国家の非常事態」を理由に習氏への権力移譲を拒むことさえあり得る。
　そうなるようなことを危惧して、一時の「行方不明」から復帰した直後の２１日、習氏は中国の指導者として初めて「領土問題は平和的に解決」と訴えた。この発言の背後にあるのは当然、今回の事態をそれ以上に拡大させたくない習氏の思惑であろう。
　それと同時に、この突如の「平和的解決」発言には、もう一つの対日外交上の戦術的意図も隠されているのではないか。
　つまり習氏ら中国指導者は今、「平和的対話によって問題を解決しよう」との姿勢を示すことによって、日本政府を「尖閣問題」に関する交渉のテーブルに引き寄せようとしている、ということである。実際、中国外務省の洪磊副報道局長は２４日の定例記者会見で、「日本側は交渉によって争議を解決する軌道に戻るべきだ」と言い、日本政府に「交渉」に応じてくるよう明確に求めてきている。
　これは、習氏が仕掛けた「罠（わな）」なのだ。もし日本政府が中国側の求めに応じて「領土問題」を協議するためのテーブルにつくようなこととなれば、日本側が「領土問題」の存在を認めてしまうこととなり、それだけでも、中国にとっての大成功と日本にとっての大失敗となるからである。
　おそらく中国政府は今後、政治・経済・軍事のあらゆる面で圧力をかけながら、日本政府に「交渉に応じろ」と迫ってくるのであろう。日本に対する揺さぶりはさらにエスカレートする可能性さえある。
　それに対して日本は「領土問題は存在しない、だから交渉に応じることはない」との立場を毅然（きぜん）として貫いていくべきだ。「罠」にはまってはいけないのである。
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【プロフィル】石平
　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
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中国の「沖縄工作」の狙い
産経ニュース2012.9.13 11:09［石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ］
　「尖閣問題」で日中関係がぎくしゃくしている中、中国の一部の軍人や学者が突如、「沖縄は実は中国領だ」という奇妙なことを言い出した。
　たとえば解放軍の現役少将で国防大学戦略研究所の金一南所長は７月１３日、中国広播網という官製メディアの取材記事において、歴史の経緯や戦略的重要性などの角度から「琉球の所属問題」について延々と論じた。その中で彼は、「琉球はもともと中国の属地。それが日本によって強奪された」と論じた上で、「われわれは今後（対日交渉において）、尖閣の領有権問題にとどまらず、琉球群島全体の帰属問題を持ち出すべきだ」と語った。
　金少将はさらに、「（中国の）学界や研究機関は今後、琉球の帰属問題について大いに議論すべきだ」とも提言した。
　この提言に応じたかのように、今度は『社会観察』という政論誌の８月号が、復旦大学日本研究センター副主任の胡令遠教授と中国対外経済貿易大学国際関係学院の王海浜副教授連名の「琉球問題論文」を掲載した。論文は直ちに人民日報系の環球時報が運営する「環球網」に転載され国内で大きな反響を呼んだ。
　論文はまず、前述の金少将と歩調を合わせて、いわば「歴史の経緯」から「琉球が中国領、日本がそれを不法占領」との珍説を展開した上で、「政府・学界・メディアは緊密に連携し、琉球群島の主権帰属問題に関する研究と宣伝を展開していくべきだ」と提言した。その「宣伝工作」の一環として、「国際社会に中国の主張を伝えること」の重要性を論じた。
　そして最後に論文は締めくくりの部分で「琉球人民の本土意識や帰属感を深く研究し、琉球人民に十分な民族自決権を行使させるべきだ」とも語った。
　以上は、最近になって中国国内で飛び出した「琉球帰属論」の２つの事例だが、日中国交回復以来４０年間、中国国内から「琉球が中国領だ」というデタラメな暴論が展開されたのは初めてのことである。
　しかも、本来なら関係性の薄い解放軍の現役軍人と大学の教授がほぼ同じ時期に同じ主張を展開し始めたことの背後には、中国共産党政権の影が感じられる。解放軍将校と大学の教授の両方に影響力を行使し彼らに同じことを言わせることができるのは、当の共産党政権以外にはないはずだ。
　そして政権の意向を受けた彼らは、「琉球が中国領」という論を単なる論として唱えるのではなく、「政府・学界・メディア」の「連携」による「沖縄工作」の展開を具体的に提案した。
　その中で、「琉球人民に十分な民族自決権を行使させよう」という、赤裸々な「沖縄県民離反工作」までが公然と語られているのである。
　つまり中国が欲しがっているのは、決して尖閣諸島だけではないことは明々白々だ。彼らはすでに、日本の沖縄に対する野望をむき出しにしている。おそらく中国からすれば、沖縄を名実ともに「中国の属地」にしてしまえば、中国の海洋制覇戦略の最大の妨げとなっている米軍基地をかの地から追い出すこともできるし、日本本土を完全に中国の軍事力の脅威下に置くこともできよう。
　そうすると、「琉球の中国属地化」の次にやってくるのは、すなわち「日本の中国属国化」なのである。
　われわれはまさにこのような意味合いにおいて中国の考える「沖縄工作」の真意と狙いを理解しておかなければならない。このような国家存亡の危機にどう対処するのかが、まさにわれわれにとっての重要課題となるのである。
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【プロフィル】石平
　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
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