竹島単独提訴、韓国の対応見極め / 実効支配が50年続くと国際法の判例で領土として定着

竹島単独提訴、韓国の対応見極め　日本政府「韓国側相当嫌がっている」　
産経ニュース2012.11.5 08:32
　島根県・竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴について、政府は訴状の準備作業を月内にも終えた上で、即日提訴はせず韓国側の出方を見極める方針を固めたことが４日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。単独提訴を外交カードとして準備・温存し、韓国政府の慎重な対応を引き出す考えだ。
　外務省幹部は「訴状の準備作業はほぼ終わったが、提訴時期は政治判断」と指摘。日韓外交筋は「単独提訴は重要な外交ツール。最も効果的な時期を狙って提訴する」と強調した。
　韓国大統領選を１２月に控え、争点となるのを回避する狙いもある。また、韓国側が関係修復に向け積極的な動きをみせれば、来年２月の新政権発足以降も単独提訴を留保する可能性もあるが、政府関係者は「仮に李明博大統領がもう一度竹島に上陸すれば、すぐさま単独提訴に踏み切るだろう」と説明した。
　日本政府は李大統領による竹島不法上陸を受け、８月にＩＣＪへの共同付託を提案。韓国側がこれを拒否したため、単独提訴に向けた準備を進めてきた。単独提訴しても韓国側の同意がなければ裁判は始まらないが、韓国側には拒否理由を説明する義務が生じる。
　ただ、最近は日韓関係の緊張緩和が進んでおり、外相会談や事務レベルの対話が進展。９月の国連総会で韓国の金星煥外交通商相が行った演説では、竹島や慰安婦問題への言及を避け、日本を名指しで批判することもなかった。
　日本側も、１０月に行われた国連安全保障理事会の非常任理事国改選で、事前に通告した上で韓国に投票するなど、竹島に直接関わる分野以外では柔軟な姿勢を示している。
　政府高官は単独提訴に関し「韓国側は相当嫌がっている。だから外交カードになる」と強調。日韓両政府の協議では、韓国側が「国内世論を刺激するので、われわれを追い込むことはしないでほしい」と提訴取りやめを要請したが、日本側は「そうした理由で取りやめることはしない」と拒否したという。
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◆ 尖閣「2022年問題」習近平氏は非難の嵐に〜実効支配が50年続くと国際法の判例で領土として定着 2012-09-25 | 国際/中国/アジア 
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◆ 竹島問題と領土紛争の解決方法　濱口和久「本気の安保論」 2012-09-23 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
　　竹島問題と領土紛争の解決方法
　　濱口和久「本気の安保論」
　　NET IB NEWS 2012年9月12日〜13日日本政策研究センター研究員　濱口和久
＜日本人88人が竹島に本籍を置く＞
　島根県・竹島に本籍を移した日本人が88人に達していることが明らかになった（読売新聞８月25日付）。
　筆者も「日本政府の外交姿勢は消極的。領土を守るために自分にできることはないか」と考え、2008年（平成16年）３月11日に家族４人で竹島に本籍を移した。
　正式には竹島の本籍地番は、島根県隠岐郡五箇村竹島官有無番地（現在は市町村合併で五箇村から隠岐の島町）となる。詳しくは拙著『だれが日本の領土を守るのか？』（たちばな出版）をご覧いただきたい。
＜韓国による過去の蛮行を日本人は知るべき＞
　1952年（昭和27年）２月４日に李承晩ライン周辺で操業していた第一大邦丸が拿捕され、漁労長が射殺される事件が起きる。
　その後も、日韓基本条約が署名されるまでの13年間に、李承晩ラインを盾に韓国は日本漁船328隻を拿捕し、3,929人の日本人漁師を抑留する。その過程で44人の日本人漁師が死傷する。
　そして抑留した日本人漁師を人質に取り、日韓国交正常化交渉を有利に運ぶための外交カードとして利用してきた。
　日本政府は日本人抑留者の返還と引き換えに、「常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されている472人の在日韓国・朝鮮人を収容所より放免して在留特別許可を与える」という屈辱的な要求まで韓国政府に呑まされている。
　日本人の多くは、このような事実をほとんど知らない。竹島問題を考えるうえで、韓国の蛮行は記憶に留めておくべきである。
　また最近では2005年、韓国政府は日本人の竹島上陸に備えて「危機対応指針」を策定している。
（１）日本側艦船を確認するや、海洋警察警備艦が緊急出動し、上陸時には身柄拘束する。
（２）大型船や自衛艦が接近すれば、韓国軍による対応に切り替える。
　このような態勢を敷く韓国との間で、真の日韓友好など絶対にあり得ないのだ。
＜国際司法裁判所（ICJ）への提訴＞
　日本政府は８月21日、李大統領の竹島への不法上陸を受けて、竹島の領有権について国際司法裁判所（ICJ）に付託するよう韓国政府に正式に提案した。しかし、「領土問題は存在しない」という立場から、韓国政府は付託を拒否することを決定した。
　日本政府は過去、1954年（昭和29年）、昭和37年の２度にわたりICJに付託したが、いずれも韓国政府は同意していない。今回、日本政府は、韓国政府が付託を拒否した場合でも、単独で提訴することで、国際社会に竹島問題の存在をアピールする狙いがあるとしている。
＜日本がICJで勝てる保障はない＞
　今後も韓国政府が付託に同意する可能性は低いと思われるなか、2008年５月、マレーシアとシンガポールが領有権を主張していたペドラ・ブランカ島の帰属問題を巡るICJの判例を紹介しておきたい。
　ペドラ・ブランカ島の領有権は、そもそもマレーシアが主張していた。しかし、シンガポールは130年前から同島のホースバー灯台を管理しており、それに対してマレーシアは何の申し立てもしていなかった。このため暗黙のうちに領有権が移転したと、シンガポールは主張していた。
　ICJは最終的に「1980年までにペドラ・ブランカ島の領有権はシンガポールに移転されていたとみなし、同国に帰属する」とする判断を下した。
　ICJの判断は、誰の目にも明らかな条約に基づかない限り、「発見」や「歴史（文献を含む）」に由来する主権は退けられ、「長期にわたる」継続的な実効支配や統治、管理の証拠の積み上げが重視されることを意味する。
　不法占拠しているといえども、何事もなく半世紀から１世紀の間、実効支配すれば自国領土になるということをICJが示したのである。
　この判例に従えば、竹島は韓国の領土となり、北方領土はロシアの領土になってしまうことにもなる。
　仮に将来、韓国政府が付託に同意して、ICJが「竹島は日本領土」と認定したとしても、判決に強制力も罰則もないため、韓国が竹島を日本に返還するとは到底思えない。
　昭和40年の日韓基本条約締結の際、竹島の領有権問題は、「外交上の経路を通じて解決を図り、これにより解決できない場合には、両国政府が合意する手続きに従い、調停による解決を図るものとする」と規定され、解決が先送りされた。
　このとき先送りせず、日本政府が竹島の領有を最後まで主張し解決を図っていれば、現在のような韓国による不法占拠が続くような状態にはなっていなかっただろう。
　現在、米国は竹島問題に介入する気は一切ないが、戦後の日韓関係を考えるうえで、竹島問題は米国にも責任の一端がある。ICJよりも米国を第３者機関とする調停役として解決を図ることを、日本政府は真剣に検討するべきである。
　そのためにも民主党政権誕生後の日米関係のギクシャクを早急に解消する必要があることは論を待たない。
（了）
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