歴史的転換点　反面教師としての石原新党 / 麻生政権とマスコミのでっち上げに便乗した民主党の小沢潰し

政治の歴史的転換点、反面教師としての石原新党　麻生政権とマスコミのでっち上げに便乗した民主党の小沢潰し〜平野貞夫氏
JBpress　ずばり勝負　2012.11.09（金）
　マット安川　今回は政治評論家・平野貞夫さんがゲスト。昨年から2回あったという石原・小沢の連携協定の裏話をはじめ、憲法違反状態での政局運営や、歴史から見る選挙の話など、盛りだくさんの内容をお聞きしました。
■過去2回の「石原新党騒動」に私は深く関わった
平野　石原（慎太郎、前東京都知事）さんが新党を作るという話は過去2回あったんです。私はその2回とも、石原さんと小沢（一郎、国民の生活が第一代表）さんの連絡役、あるいは調整役として深く関わりました。ですから今回の石原新党については特に驚きがないんですよ。
 　直近は去年の年明けです。私の飲み友だちに石原さんの側近がいるんですが、彼に会いたいと言われて会いましたらね、そういう話を持ちかけられた。
 　菅政権を、民主党政治を放っておいたらこの国はめちゃめちゃになる。健全な国にするには、小異を捨てて大同につく政治的結集が必要だ。自分はもう都知事には立候補せず、国政で頑張りたいと思っているが、そういうことについて小沢一郎はどう考えるのか、意向を聞いてくれ・・・と、そう言うんですね。
 　それより前の平成9（1997）年頃にも同じような話がありましてね、そのときは石原政権成立の際の基本政策まで作ったんですよ。だから去年の話は私にとっては2度目なんですが、1度目よりもずっと意義深いと思って小沢さんのところに行った。
 　このとき彼は、まず日本再生に関する石原さんの基本構想が不明であること、話を進めた場合に生じる既成政党とのトラブルを乗り越える現実的な見通しはあるのか、という2つの問題を指摘しました。
 　その後1カ月くらいそういう協議を続けていたら、石原さんが都知事に立候補することになってポシャったわけですけどね。最近の週刊誌の報道によると、森（喜朗）元総理に息子を自民党総裁にするから余計なことをするなと説得されたということですが。
 　今回の一件はそういう去年の成り行きの延長を、小沢さんを外した形でやろうということだと思っています。
■石原新党は日本新時代を作るフロントとはなりえない
 　石原新党というものがやがてできて、石原さん主導で第3極を作ろういうことになりますと、思想、哲学的にはどうしても保守ですよね。それもけっこう堅い保守ですから、一番影響を受けるのは自民党です。
 　世論調査を見ても自民党の右派が石原新党支持に回っている。そうなると本当の意味で第3極になるのかどうかという問題がひとつありますね。
　そんな中、日本維新の会の橋下（徹、大阪市長）さんは、個人としての石原さん、小沢さんを評価しながら、彼らが従えている政党（たちあがれ日本、国民の生活が第一）については必ずしもそうではない。
 　みんなの党はといえば、自分たちの党から当選者を出すことを優先する現実路線に傾いているように見えます。結局、第3極の方向性はまだ読めませんね。
 　政治の歴史的転換というのは理屈通りにはいきません。石原さんや橋下さんがこう言うからという、理屈の整合性で決まることじゃない。人知を超えた天命みたいなもの、あるいは民衆の願い、祈りみたいなものが方向を決めていくんじゃないでしょうか。
 　ただ小異は捨てるにしても、どこまでが小異かという問題は大事です。少なくとも原発問題とか消費税増税問題で対立しているようではいけないでしょう。
 　石原さんについては、『太陽の季節』以来の根強いファンがいるわけですが、そういう人気が現代の政治と噛み合うのかどうか、これもひとつの問題です。
 　私は石原新党は、日本の新しい時代を作るフロントじゃなくて、反省材料になると思いますね。それも非常に大事なことなんですよ。こうなっちゃいかんと、国民の意識が別の方向に行くという意味で。
■自民党は独自の消費税増税案を示すべきだった
 　自民党が野田政権に年内解散を迫っているという今の状況ですが、政治の流れからすれば、こういう成り行きは最初から分かっていることなんです。
 　消費税増税で民主党と自民党と公明党が、よその党を外して3党で合意した。民主党は増税が決まったらすぐに解散するという空気を漂わせ、自民、公明はそれに騙されたわけでしょ。これは男女のもつれた関係みたいな話でね、どっちがいいどっちが悪いという問題じゃないんです。
 　私は自民党の戦略に間違いがあったと思う。自民党も消費税増税が必要だと考えるにしても、民主党の案じゃだめだと、こういう国民のための増税でなきゃいかんという案を出してね、対立軸を明確に出さなきゃ解散になんか追い込めませんよ。
 　野田佳彦という政治家のキャラクターを読み切れていなかったということです。民主党の人たちも読み切れてないんですけどね。
 　そういう人を見る目というものが、野田政権を作った指導者にも、谷垣（禎一、元自民党総裁）さんにも山口（那津男、公明党代表）さんにもない。これもまた問題です。
■陸山会問題の渦中で民主党を守るために耐えた小沢一郎
 　壊し屋と言われる小沢さんですが、民主党に関しては最後まで守ろうとしました。
 　一昨年の陸山会問題のとき、私は小沢さんに新党を作れって進言したんです。あれは麻生政権によるまったくのでっちあげですからね。検察とマスコミを使って、政治家を潰す。そんなことはできないのが近代の議会政治のはずでしょう。
 　本来は民主党の中から、ああいうやり方は間違いだという声を上げるべきですけど、あのときは民主党も小沢潰しにかかっていました。
　菅政権の中の閣僚たちがね、意図的に検察審査会の中に入れ込んだ。あれなんか正規の法律でやってるか分かりません。
 　法務省も裁判所も彼らに借りがあったんです。日本の120年の議会史の中で一番おぞましい話ですよ。そういうことを新聞もある程度分かっていながら書かないでしょう。たいへんなことです。
 　そこを小沢さんは耐え忍んだんです。せっかく民主党で政権を取ったんだから、最後の最後まで、絶望するまで民主党を守りたいと言ってね。私は新党を作れってケンカ腰で進言したんですけど、後期高齢者になってまだ20歳みたいなこと言うなって怒鳴られましたよ。
■憲法改正実現のために重要事項の国民投票制度を
 　今の憲法は、例えば国会運営に関わる部分で言っても欠陥だらけです。それでも原理的なところはしっかり継承しないといけない部分もある。
 　一方で、明治憲法を100％悪いと言うのも正しくありません。私は人類と日本人が歴史の中で醸し、発展させてきた原理を基に、新しい憲法を作るべきだと思います。もちろんそれは、今の憲法を破棄することとは違いますよ。
 　今の憲法の一番の問題点は改正の手続きです。国民投票に持ち込むのに両院の3分の2の賛成がいる。これは絶対に改正できない仕組みなんです。だから憲法改正の手続き、制度を作るには工夫しないといけません。
 　私にはアイデアがあります。その肝は重要な事項を国民投票で決める制度を作ることです。憲法の要項とか原案みたいなものを重要事項として両院で可決するなら、憲法そのものじゃないから過半数でいいでしょう。
 　そういうものを国民が賛成するように作って、国民投票にかけるんです。通ったら議会に委ねるわけですが、国民投票でOKが出たモノを両院の3分の2で否決できますか？
 　今の国会議員たちも法曹関係の人たちも、このアイデアを理解できないんです。分かってくれたのは小沢さんだけでした。 ＊「マット安川のずばり勝負」11月2日放送
＜平野 貞夫（ひらの・さだお）氏＞
 1960年衆議院事務局に就職。園田直衆院副議長秘書、前尾繁三郎衆院議長秘書などを経て92年に参議院議員初当選。自由民主党、新生党、新進党、自由党などを経て2003年民主党に合流。04年、政界引退。『わが友・小沢一郎』『小沢一郎 完全無罪』『平成政治20年史』『消費税国会の攻防 一九八七−八九 平野貞夫 衆議院事務局日記』など著書多数。
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◆ 【事実上の無罪判決 言渡し】小沢「抹殺裁判」２審初公判「即日結審」 指定弁護士の追加証拠請求却下 2012-09-26 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア 

陸山会事件:控訴審が即日結審　小沢代表判決１１月１２日
毎日新聞　2012年09月26日　11時31分（最終更新　09月26日　11時52分）
　資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた「国民の生活が第一」代表、小沢一郎被告（７０）の控訴審第１回公判が２６日、東京高裁（小川正持裁判長）であった。小沢代表を無罪とした１審・東京地裁判決（４月２６日）について、検察官役の指定弁護士は「事実誤認があり、破棄されるべきだ」と主張、弁護側は控訴棄却を求めた。控訴審は即日結審し、判決は１１月１２日に言い渡される。
　指定弁護士は追加の証拠として▽００年ごろまで小沢代表の事務所に勤め、控訴後に事情聴取した元秘書２人の供述調書▽東京地検特捜部が捜査時に作成した代表の供述調書−−など約１０点を請求したが認められなかった。
　控訴審の最大の争点は、陸山会の０４、０５年分政治資金収支報告書の記載内容について、小沢代表が違法性を認識していたか否か。
　１審判決はまず、土地購入を０４年ではなく０５年に先送りした収支報告書の記載を虚偽と認定。元秘書の衆院議員、石川知裕被告（３９）＝１審有罪、控訴中＝らから小沢代表が報告を受け、了承したことも認めた。その上で、石川議員が報告の際に事実と異なる説明をし、小沢代表が記載を適正と認識していた可能性があるとして、元秘書らとの共謀の成立を認めなかった。
　指定弁護士は、代表が土地購入時の０４年１０月、陸山会に提供した４億円とは別に、同額の銀行融資を受けるため関係書類に署名押印した点を重視。「代表は土地代金が近日中に支払われると理解していた。０５年に先送りされたと認識した可能性はない」とし、融資で４億円提供を隠そうとしたとしつつ共謀を否定した１審判決は「客観的に不合理」と主張した。
　一方、弁護側は指定弁護士の主張について「証拠に基づかない想像に過ぎず、論理則や経験則からみて１審判決が不合理であることを示せていない」として無罪維持を求めた。【鈴木一生】
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〈来栖の独白 2012/9/26 Wed.〉
　２審が無罪判決となることは確定的に明らかだ。それにしても、このいわれなき容疑によって小沢一郎氏は無論のこと、この国と国民の蒙った損失はあまりにも甚大だ。元秘書逮捕に始まる一連の出来事の責任は大きすぎて、それを画策した既得権益集団に（政治家も）決済できるものではない。政治・外交・復興・・・すべてを誤らせた。「時間」を奪った。
　小沢一郎氏は何事があっても、どんなひどい目に遭っても、反駁しないし、法的手段に訴えることもしない。私などは、それでいいのか、と言いたくなる。小沢さん、あなたに首相になって貰いたかった。小沢総理を見たかった。この国を、真っ当な国に建て直してもらいたかった。
　小沢氏を陥れたすべての権力よ。自分たちが何をしたのか、虚心に見極めて戴きたい。国民よ、もうこの辺で「権力」やメディアに踊らされることをやめ、自分の眼でモノを見よう。
　こんな茶番はたくさんだ。
（2012-09-26 12:08:13）
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◆ この国が恐ろしいのは、総ての権力が同じ方向を向いて走り、正義より自分たちの足元ばかり気にしている点だ 2011-10-03 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
　小沢「抹殺裁判」わが国はいつからこんなに恐ろしい国になったんだ
【これでいいのか暗黒ニッポン】秘書3人の「とんでもない有罪判決」に誰もが口をつぐんだ
　ならば、小沢一郎を贈収賄で逮捕したらどうか。秘書3人に対する東京地裁判断によれば、小沢はゼネコン談合の元締めで、見返りに1億円の闇献金を受け取った重罪人だ。しかし、判事も検察も、「アイツは大悪人」と吠え立てる新聞・テレビや野党でさえも、そうはいわない。「法と証拠」に基づく公正な裁判だと誰も信じていないからだ。目的は「小沢の政界退場」のみ。日本は恐ろしい国になった。
＊裁判長は「検事の身内」
　小沢一郎・民主党元代表の元秘書3人の判決内容は1週間も前から司法記者クラブにリークされていた。
　「全員有罪で禁固刑が出される。判決文は相当長いものになる」
　という内容で、もちろん政界にも広く伝えられていた。日本の司法が、いかに政治勢力、行政権力、報道権力と癒着し、最初から出来レースで進められているかを示す“証拠”だ。
　情報通り、9月29日、登石郁郎裁判長は3時間以上にわたって判決文を読み上げ、石川知裕被告以下3人全員に執行猶予付きの禁固刑を下した（3人はただちに控訴）。
　「異例の法廷」だった。検察が提出した証拠のうち、石川被告らの調書11通を「不正な取り調べが行われた」と認定して不採用にしており、一時は「無罪判決確実」とみられた。なにしろ、もともと物証のほとんどない裁判で、検察の頼りは、脅しや不正によって作り上げた調書ばかりだったのだから当然である。村木事件で証拠のFDをを改竄して冤罪事件を起した前田恒彦元検事が取り調べを担当し、石川知裕は別の検事が不正な取り調べを行った模様を録音していた。
　この奇怪な判決文を書いた裁判長の経歴に、ヒントがあるかもしれない。
　登石裁判長は93年から3年間、法務省刑事局付検事として勤務した経験を持つ。裁判所と法務・検察の人事交流（判検交流）は毎年、数十人規模で行われており、かねてから「99・9%有罪」という日本の「検察負け知らず裁判」の温床だと批判されてきた。
　そうした声も意識したのだろう。裁判官が法務省に出向する場合、ほとんどが民事局で、刑事局は少ない。法廷で顔を合わす検事と隣の席で仕事をするのは、いかにも癒着に見える。が、登石氏はその数少ない1人だった。その“貴重な人材”が検察の威信をかけた裁判うを担当し、現場の検事からは「これで勝った」と喝采が出たのは偶然なのか。
　結果を見て思えば、登石裁判長は最初から判決を決めていたのではないか。だからこそ証拠不採用で「検察に対しても厳しい姿勢」を演出し、癒着との批判をかわそうと考えたなら筋は通る。
　判決のおかしさは、「小沢は大悪人」と呼ぶマスコミや野党、そして検察にもよくわかっている。だから、はっきりと「談合の見返りに裏献金を受け取った」と認定されているのもかかわらず、これを「贈収賄事件」という者が出てこない。
　新聞の論調も判決直後は威勢がよかったが、その後は「野党が証人喚問を要求」などと、ずいぶん及び腰である。
　「さすがに判決文を読んで、社内やクラブ内でも、これはヤバイんじゃないかという声が多かった。報道も慎重にしている」
　民法司法クラブ記者は声を潜めて語る。そう思うなら、「慎重に小沢批判」ではなく、堂々と裁判所批判」をすればいいが、そんな度胸はどこにもない。
＊「同じ罪状」は枚挙に暇なし
　裁判とは、「法と証拠」に基づいて進められるべきものだ。それをしないのは独裁政権か、民主主義以前の社会である。日本はどちらだったのだろうか。
　「法」の観点から、専門家は判決に強い疑義を提起している。
　小林節慶応大学法学部教授（憲法）は刑事裁判の原則に反すると指摘する。
「判決は憲法31条に基づく『推定無罪』の原則をないがしろにしている。今回は逆に、『疑わしい』ことを理由に有罪判決が出ている」
　判決文には「推認される」「〜と見るのが自然」など、裁判官の心証だけで重要な争点が事実と認定されている箇所が非常に多い。
　落合洋司弁護士は、その推定のずさんさに、元検察官らしい視点で大きな危険を見出す。
　「裁判官が石川、池田両被告の調書11通を不採用にしたことで、3被告の共謀を示す証拠と証言が何もなくなった。ところが、判決は『会計責任者だから知っていたはず』『強い関心を持っていたはず』といった程度の推論を重ねて共謀を認定している。『合理的で疑い得ない立証』は不十分です。こういった手法が採用されれば、冤罪が生み出される危険が懸念されます」
　次々と発覚する冤罪事件の共通する原因は、検察の「自白調書主義」と裁判官の「検察絶対ドグマ」だった。それが全く改められなかったのだから、検察関係者たちが「画期的判決」と膝を打ったのも道理だ。
　法律論でいうなら、もうひとつ完全に無視されたのが「法の下の平等」だ。
　公判では、陸山会の土地購入が正しく報告されていたかという容疑（これ自体が形式犯罪でしかないが）とともに、西松建設からのダミー献金事件も併せて審理された。
　ここでも検察側の立証は完全に腰砕けになり、検察自身が証人に立てた西松建設元部長が、「政治団体はダミーではなく実体があった」と証言した。ところが判決は、「政治団体としての実体はなかった」とし、違法献金だったと認定した。
　では百歩譲ってそれが正しいとしよう。
　問題の西松建設の政治団体からは、小沢氏以外にも自民党の森喜朗・元首相、二階俊博・元経済産業相、尾身幸次・元財務相、民主党の山岡賢次・国家公安委員長、国民新党の自見庄三郎・金融相をはじめ多くの政治家が献金やパーティ券購入を受けている。当然、彼らも小沢氏と並んで違法献金を立件されなければならないはずだ。
　ところが検察は、森氏や尾身氏ら自民党実力者には捜査さえ行なわず、二階氏については会計責任者を事情聴取しただけで不起訴にした。
　それに、このケースのような企業や業界が作る政治団体は、どこも同じような運営をしている。これがダミーというなら、恐らく政治家の9割以上が違法献金を受けていることになる。
　また、陸山会（小沢氏の政治資金管理団体）が違法だと断じられた政治団体による不動産取得についても、町村信孝・元官房長官は政治資金で不動産を購入し、堂々と政治資金収支報告書に記載していた。しかも町村氏の場合、買った不動産は後に自宅として格安で買い取ったのである。さらに、みんなの党の江田憲司・幹事長はじめ、素知らぬ顔で小沢批判を繰り返す政治家のなかに、20人以上の「不動産購入者」がいる。
　今回、大問題のように論じられている収支報告書への「期ずれ記載」や「不記載」に至っては、まさに枚挙に暇がない。2011年の政治資金収支報告書の修正は現在までに約500件にも達している。すべて会計責任者を禁固刑にすべきだ。
　そもそも、小沢氏が問われた個人的な運転資金の貸付など、どの政治家も報告書に記載していない。小沢氏だけが正直に書き、それが「書き方が違う」と断罪されているのである。
＊「4億円の原資」真相証言
　「証拠」の面では、判決はもっとデタラメだ。
　登石裁判長は、水谷建設から小沢氏側への1億円闇献金を認定した。
　ダム建設工事に参入するため、当時の社長が04年10月5日、石川被告にホテルの喫茶店で5000万円を渡し、さらに05年4月19日に、大久保被告に5000万円を渡したという。
　そう推定された根拠は、当時の社長が「渡した」と証言したことと、当日の喫茶店の領収書があっただけ。一方で、元社長の運転手の業務日誌にはホテルに行った記録はなく、社長から報告を受けていた同社の元会長も、「会社から裏金が出たことは事実だが、渡されたとは確認していない」と証言し、元社長による横領の疑いを強く匂わせた。
　例によって裁判長は、元社長の証言と領収書を「信用できる」、受け取りを否定する被告らの証言は「信用できない」として、あっさり裏金を認定した。
　よく考えてもらいたい。表ざたにできない違法な献金を、社長が1人で紙袋に入れて持っていき、政治家本人もいない、しかも衆人環視の喫茶店で、秘書に「はい、どうぞ」と渡すことなど考えられるだろうか。
　「裏献金を渡す場合、渡すほうも受け取るほうも、カネが行方不明になることを1番恐れる。あとから、“そんなカネは知らん”となっても誰も真相解明できないからだ。だから受け渡しの際には双方とも複数の幹部が同席して秘密を共有し、相互監視する。密室でやることはいうまでもない」
　自民党のベテラン秘書はそう解説する。この通りの場面がバレた珍しいケースが、自民党を揺るがした日歯連事件だった。
　ところで、そもそも検察は、土地購入に充てられたとされる「4億円」の原資に闇献金が含まれていたかどうか立証していない。それなのに地裁が無理に闇献金を認定した理由は、この4億円を「原資を明確に説明することが困難」（判決文）としないと、なぜ収支報告書に記載しなければならないか、という動機が説明できなくなるからだ。
　それにしても、不記載とされたのは「4億円」を借り直したり、返済したりした1部のやり取りだけで、現に報告書には「小澤一郎借入金　4億円」と記載されている。検察や裁判所の見解によれば、小沢氏の事務所では、表に出せないカネを報告書に堂々と記載するのだという。どう繕っても無理筋の解釈なのだ。
　本誌は検察もマスコミも明らかにできなかった4億円の原資について、10年2月12日号で明らかにした。小沢氏の父・佐重喜氏の代から取引していた旧安田信託銀行（現・みずほ信託銀行）神田支店の当時の担当者への直接取材に成功し、小沢氏が父から相続した個人資金を「ビッグ」という貸付信託で運用し、解約時には元利合わせて少なくとも3億6000万円の払い戻しを受けていたという証言を得た。しかも、当時の貸付信託では利息分の記録が残らず、検察が「4億円の原資が足りない」と考えたのは、利息を見落としていたからだろう、というプロならではの指摘もあった。
＊小沢の罪状は国家反逆罪か
　今回の事件が小沢事務所ぐるみの贈収賄であるなら、ただちに小沢氏本人を含めて容疑者を逮捕すべきだ。それこそが政治浄化につながる。が、第1章でも触れたように、新聞・テレビもこれが本当に贈収賄だとは思っていない。「ゼネコン裏金 認定」（朝日）などと報じながら、なぜか政治資金規正法違反より重大な公共事業をめぐる贈収賄事件を独自に検証しようとしないのがその証拠だ。
　わかりやすいのがTBSである。同局は検察が小沢氏への事情聴取に乗り出した昨年1月、「ウラ金献金疑惑、居合わせた人物が核心証言」と銘打って、水谷建設元社長が石川被告に5000万円を手渡した場に同席したという人物の証言を“スクープ”した。ところがその後、この証言は2度と放映されていない。以前、本誌が「放映しないのか」と問い質した際も、「何ともいえない」と尻込みした。つまり、ガセネタだという自覚があるのだろう。
　今回、思いがけず裁判所がそれを追認してくれたのだから、今こそTBSは封印した“スクープ”をまた出せばいい。今度はお墨付きがあるのだから、「これが真相だ」と押し切れるかもしれない。が、そうはしようとしない。
　ここに、この事件の最もどす黒い裏がある。
　つまり、マスコミ、政界、そしていまやそれらを完全に掌握してコントロールする霞が関の巨大権力の目的は、政治浄化でもなければ犯罪の立件でもない。「小沢の政界退場」さえ実現できれば、あとはどうでもいいのである。
　新聞や野党の言葉をよく見ればわかる。「小沢は議員辞職せよ」とはいっても、「贈収賄で逮捕せよ」とは決して言わない。小沢氏が、それら既存権力に20年にわたって嫌われ続けてきた経緯と理由は、ここで述べる紙数はない。が、小沢氏を支持する国民も、そうでない国民も、同氏がマスコミ、既存政党、官僚から恐れられ、嫌われていることは否定しないだろう。
　かのロッキード事件での「コーチャン証言」をご記憶だろうか。検察は、田中角栄元首相に賄賂を渡したとされたロッキード社元会長のコーチャン氏に、免責と引き替えに調書を取る「嘱託尋問調書」という超法規的手段を用い、田中氏を有罪に導いた。さすがに最高裁は同調書には証拠能力がないとしたが、田中氏は公判の長期化で復権の機会がないまま死去し、公訴棄却された。
　一方、後に発覚したグラマン事件では、米国証券取引委員会が岸信介元首相、福田赳夫元首相らに賄賂が渡されたことを告発したが、日本の検察は政界捜査を断念した。
　官僚出身で親米派だった岸、福田氏らは当時の「国家権力」にとって重要な人物であり、一方で「叩き上げ」「列島改造」の田中氏は時のエスタブリッシュメントにとっては目障りで、アメリカからも脅威とみられて警戒されていた。
　裁判は「法と証拠」に基づくものだとすでに述べたが、その根拠にあるべき最も重要なものは「正義」である。国家権力が法を曲げて個人に牙をむくことは、あってはならないが起こりうることだ。しかし、先進国家では誰かが「正義」を奉じてそれを暴き、止めようとするものである。
　この国が恐ろしいのは、すべての権力が同じ方向を向いて走り、正義より自分たちの足元ばかり気にしている点だ。これは一政治家に対する好悪、一事件の真偽を超えた問題である。
　恐らく、このような裁判がまかり通り、誰も「おかしい」と口を開かなくなれば、小沢氏自身も「有罪確定」とみて間違いない。その罪状は何だろう。「国家反逆罪」だといわれればわかりやすいが、そんな気の利いた言葉は、荒涼とした今の権力からは出てこない。
　その法廷で裁かれるのは、この国の「正義」なのかもしれない。
※週刊ポスト2011年10月14日号
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◆ 「小沢一郎に取りつかれた日本」 WSJ /　『誰が小沢一郎を殺すのか？』カレル・ヴァン・ウォルフレン著 2012-04-27 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
小沢一郎に取りつかれた日本
WSJ Japan Real Time2012/4/27 8:36.
　小沢一郎という政治家。好き嫌いはともかく、日本でこれほど注目される政治家はほかにいない。
　政界に大きな影響力を持つ小沢氏に対する26日の無罪判決をめぐる騒ぎは、国民全体の意識の中の同氏の存在感が大きいことをあらためて示した。
　判決当日の朝、あいにくの雨模様にもかかわらず、東京地裁周辺は公判傍聴券を求める人々の長蛇の列ができた。地裁によると、一般傍聴席46席に対して1843人が傍聴券の抽選のために列に並んだという。
　地裁の外では、「無罪」と書かれたプラカードを掲げた小沢氏の支持者も多数姿を見せた。ある男性は拡声器を使って日本の司法制度の不公正さを非難していた。さらに、地裁の建物周辺には日本や外国のメディアのカメラが設置され、判決の様子を見守る。
　主要テレビ局が全て10時からの判決公判を生中継。法廷のドアが閉められてからわずか1分後、傍聴していた記者の第1陣が地裁建物から飛び出して「無罪」と叫んだ。
　それに続いて、小沢氏無罪を報ずる一般紙や大衆紙の号外が配布された。
　中野晃一上智大学教授は公判後に日本外国特派員協会で講演し、小沢氏の政治的存在感に衰えが見られないことについて、首相になることなく、日本政界の表舞台に過去20年君臨してきたことは注目に値すると説明。さらに、このような政治生命の長さの理由として、適切な言い方ではないかもしれないと断った上で小沢氏のカリスマ性を挙げるとともに、政治家としての素質も指摘した。
　小沢氏は政治家としての波乱万丈なキャリアを通して、常に世の注目を浴びてきた。新党の結成と解党を繰り返してきたことから「壊し屋」という異名を持つ一方、自ら首相の座に就いたことがないながら、自身が選び出した首相への大きな影響力を舞台裏で行使するため、「闇将軍」と呼ばれることもある。
　日本政治の専門家で小沢氏に批判的なジェラルド・カーチス米コロンビア大教授は今回の判決を、政治的に重要視していない。中野氏とともに日本外国特派員協会で講演した同教授は「判決によって、政界の基本的な力学が変化することはなく、小沢氏が目指す首相就任も望みのないことに変わりがない」と語った。
　そして、「判決の影響といえば、日本のマスコミにとって記事のネタが増えたことくらいだ」と冷めた見方を示した。
記者： Alexander Martin
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◆『誰が小沢一郎を殺すのか？』の著者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏と小沢一郎氏が対談〈全文書き起こし〉　2011-07-30 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア　
　　　　　　　　　　　　　　　　　

『誰が小沢一郎を殺すのか？』著者と小沢氏本人が対談　全文書き起こし
NCN 2011年7月29日(金)16時48分配信
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◆前原誠司外相辞任と『誰が小沢一郎を殺すのか？』〈カレル・ヴァン・ウォルフレン著〉　2011-03-07 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア　

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◆ 陸山会事件:小沢一郎氏裁判（１審無罪） 控訴審２６日　即日結審か 2012-09-25 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
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◆ 小沢一郎氏裁判　指定弁護士　小沢氏妻に事情聴取を要請　妻側は応じず/小沢氏、頻繁に岩手入り 2012-08-23 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
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