オスプレイ「本格運用のレベルに到達した」/アメリカの思うツボに嵌らない/「反米論」は百害あって一利なし

オスプレイ「本格運用レベルに」＝低空飛行訓練は必要−在日米軍司令官
時事通信 2012/12/06-17:33
 　アンジェレラ在日米軍司令官は６日、都内で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて「本格運用のレベルに到達した」と述べ、日本本土での低空飛行訓練を実施することに自信を示した。
　アンジェレラ司令官は沖縄配備のオスプレイ３機をグアムに訓練で展開させたことを挙げ、「日本以外への飛行実績もある。沖縄配備から約２カ月間、安全に運用できたことを誇りに思う」と述べた。
　岩国基地（山口県岩国市）やキャンプ富士（静岡県御殿場市）を拠点に実施する日本本土での低空飛行訓練計画について、Ｆ１６戦闘機のパイロットでもあるアンジェレラ司令官は「日本での低空飛行訓練に精通している」と述べるとともに、「飛行ルールに基づき訓練を行い、パイロットの熟練度を維持したい」と語り、低空飛行訓練の必要性を強調した。
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アメリカの思うツボに　はまらない！
PHP Biz Online衆知 2012年12月05日 池田整治（元自衛隊陸将補）
 《 『今、「国を守る」ということ』より》
■今、「国を守る」ということ
 　日本を取り巻く事態は風雲急を告げています。
 　政治的には、連日、中国、韓国、台湾、北朝鮮、そしてロシアによる領海侵犯、領空侵犯、そして領土侵犯です。
 　いま連日、マスメディアが大騒ぎしていますが、どう考えても「騒ぎすぎ」です。どうしてこんなに騒ぎたいかといえば、国民を洗脳したいからです。
  「中国は危ない国だ」「韓国は礼儀知らずの国だ」「北朝鮮はいつもミサイルを撃ってくる。拉致をとぼけ、拉致被害者を日本に帰そうとしない」「ロシアは強欲な国だ。北方領土を戦争で奪ったまま返そうとしない」というように、日本を取り巻く周辺国家は危険きわまりない国々ばかりなのだ、と国民に刷り込みたいのです。
 　いったいなんのために？
 　オスプレイが急に配備されたことのタイミンクを考えれば一目瞭然でしょう。国民の心に中国、韓国、北朝鮮、ロシアのあこぎさばかりインプットされればされるほど……。
 　「アメリカはなんて紳士的な国なんだろう」
 　「トモダチ作戦でもお世話になった」
 　「いざというとき頼りになるのはアメリカだ！」
 　こう考えてしまうのが普通でしょう。また、このように日本人を誘導したいから、わざわざアメリカは工作しているのです。
 　このカラクリを暴き、アメリカの対日戦略を白日の下に晒したいと思います。
 （『今、「国を守る」ということ』まえがきより一部を抜粋）
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■尖閣と竹島問題がオスプレイ導入の追い風になった！
 　本当に不思議な国だ、と思います。民主主義国家にもかかわらず、民意が国政にまったく反映されません。
 　関東地方の水不足に恵みの雨をもたらした神風・台風17号が一過した10月１日、岩国基地から飛び立ったアメリカ海兵隊の新鋭機オスプレイ（垂直離着陸輸送機ＭＶ22）が沖縄普天間基地に移動しました。
 　これまでも現地では10万人規模の反対デモが繰り返されています。沖縄のみならず、日本の国土地形を使って訓練飛行も行われる予定です。
 　ところが、国民に知らされない事実があるのです。実は、アメリカ本土、ハワイでさえ、市街地上空でのオスプレイの飛行訓練は禁止されているのです。理由は、あまりに危険だからです。
 　飛行専門家が指摘するように、「ティルトローター機」はプロペラ角度を絶妙に変化させ、ヘリコプターとしての垂直離発着機能を持ち、飛行機としても滑空ができるため、滑走路がなかったり、小さなスペースでも、いったん有事になれば出動できる、というメリットがあります。これなら緊急部隊となることが宿命づけられている海兵隊にはうってつけの輸送機です。朝鮮戦争時から研究開発が続けられ、ようやく技術的困難を乗り越えて実用化した、という曰く付きのものなのです。
 　ヘリコプターと飛行機を無理矢理合体させているためにきわめて不安定な飛行を余儀なくされています。これまでと同じように墜落事故も十分予測されます。世界中いずれの墜落事故もすべて操縦ミスで片づけられてきました。もちろん、実態は構造的欠陥にあるのは専門家の解説を聞かずともわかります。あの飛び方を傍観するだけで、なんと不安定な輸送機だと感じると思います。
 　しかも日本の国土の特性から、基地周辺のみならず平野部や盆地も過密な市街地ですから、万一の場合、より悲惨な結果になりかねません。そうなると、日米関係はさらにこじれかねません。一挙に「米軍退去！」という国民的運動が沸き起こるかもしれません。そうなれば安保騒動どころではないと思います。
 　なぜなら、日本人の行動特性を考えてみてください。尖閣、竹島、北方領土に関する周辺国家の無礼な行動に対して、日本人はデモに訴えることまではしません。中国、韓国、ロシアからおそるおそる来日した観光客が拍子抜けしているほどです。
 　ところが、この穏やかな日本人が反原発再稼働と反オスプレイ導入だけは国民的デモに発展しているのです。
 　よく考えている国民だと思います。それほど重要でないことはやりすごす。しかし、「これはダメだ！」ということに関しては断固として行動に出る。そういう優先順位が日本人は自然と直感で判断できるのだ、と思います。
 　ところで、お笑いなのは、オスプレイ飛行について、防衛省が「独自」の安全検証を行った、ということです。いったい、どんなプロセスで、どんな方法で、どんな基準で、これは安全だ、と評価したのでしょうか。アメリカが制式化した軍用機を被支配国家の日本側で検証などできるはずがありません。首相も防衛省も見え見えの猿芝居をするのですから、こちらが恥ずかしくなってしまいます。世論を誤魔化すための「ポーズ」にすぎないことは国民もわかっています。
 　日本は戦後完全に「世界金融支配体制」に、マスメディアによってわからないようにマインドコントロールされて隷属させられてきました。政府、官僚、メディア、経済団体、大企業等がその走狗（人の手先に使われる者）となって、国民が額に汗して働いたお金を吸い上げられ、外資企業を通じ、あるいは特別予算による米国債購入等を通じて奉納してきました。
 　さらに、１機50億円もする超高価な買いものを、とりあえず12機購入しています。そうやすやすと墜落してもらっては困るのです。
■防衛大臣は危険だ、と述べていた！
 　オスプレイはイラク戦争で実戦配備されましたが、砂漠という悪条件下では機体やエンジンの消耗が激しく、出動するよりも倉庫で修理をしているほうが長かったほどです。
 　空中給油もできるというのが売りですが、それはよっぽど条件に恵まれたときだけで、たいていは不可能なほうが多いのです。とんだ張り子の虎です。
 　できないに決まってますが、もし日本がオスプレイ配備を断ったとしたら、オスプレイはグアム島に配備されていたと思います。その場合、確実に海兵隊は普天間を出てグアムに移転していたでしょう。つまり、「最低でも県外」と断言した鳩山由紀夫元首相の言うとおりになっていた可能性が高かったのです。
 　ぜったいに米軍を移転させたくない勢力が日本にもアメリカにもあります。彼らは基地利権を持っている勢力ではなく、米軍が日本の基地を解放することは、そのまま、アメリカの庇護の下から追いだされることを意味します。そうなると、いままでアメリカの虎の威を借りていた勢力は日本のあの政治家たちに従わなければなりません。この戦後ながらく続いた「従属関係」という居心地のいい環境を失いたくないのです。そのために、オスプレイ導入熱烈歓迎、10月配備はノープロブレム、ということになったのでしょう。
 　首相はわけがわからないまま、相変わらず、操り人形よろしく、「安全が確認できた」と無責任なことを発言させられていました。
 　市街地のど真ん中にある普天間基地は、夜10時から朝７時まではオスプレイは離発着しないことになっていますが、いざとなれば、まったく関係なく、無頓着に、離発着するはずです。軍隊は役所ではありません。こんな取り決めなど有名無実になるのは当然のことです。
 　日本は、米軍にとって天国だと思います。韓国やフィリピンのように米軍だからといって忌避されたり、バカにされることもありません。日本人は優しいから、米軍兵士にも分け隔てなく付き合ってくれます。だから、みな、家族で日本に赴任したいのです。米軍の依頼（命令）を唯々諾々と聞くのは世界中で日本だけです。
 　今後、オスプレイは沖縄だけでなく、日本全国に配備されることでしょう。そのように計画しているのですから、そうなります。だれにも止められません。
 　そうなると心配なのがやはり事故です。オスプレイの事故データをチェックすれば、安全が証明された、などというお手盛りの判断などとてもできないと思います。
 　森本敏防衛相ご本人が拓殖大教授時代に、「オスプレイは未亡人製造器、といわれているほど危険性が高い」と語っているのです。いまや本人が大臣になってしまったので、国民に安全責任を証明、説明しなければいけない立場になってしまいました。しかし、ものがそもそも矛盾した輸送機なのですから、「危険と裏腹だから、ぜひ操縦士の練度を上げなければいけない」と本音を開陳はできないでしょう。
＊池田整治（いけだ・せいじ）
　1955年愛媛県愛南町生まれ。防衛大学校国際関係論卒業。陸上自衛隊入隊。小平学校人事教育部長、陸上自衛隊陸将補を定年前に退官。1990年代半ばの第一次北朝鮮危機における警察との勉強会、それに続くオウム真理教が山梨県上九一色村に作ったサティアンへの強制捜査に自衛官として唯一人同行支援した体験等から、世の中の「本当の情勢」を独自に研究。空手道七段。全日本実業団空手道連盟理事長、東藝術倶楽部顧問などを務めている。
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「反米論」は百害あって一利なし
PHP Biz Online衆知　2012年12月05日　潮 匡人（評論家、国家基本問題研究所客員研究員）
　《 『「反米論」は百害あって一利なし』より》
■「反米」が日本に益することはない
 　いまや日本は国難の最中にある。平成24年（2012年）11月現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺には連日、「海監」や「漁政」など中国政府の公船が押し寄せ、わが国の領海に侵入を繰り返している。
 　なぜ、こんなことになってしまったのか。結論から言えば、日米同盟が弱体化したからである。３年前、民主党に政権が交代し、自民党政権下で実施されていたインド洋上での給油活動が終了。さらに鳩山由紀夫総理（当時）が、普天間移設問題で「最低でも県外」と公言し、アメリカ大統領にも「トラスト・ミー」と大言壮語した。その結果は、読者ご案内のとおりである。日米同盟に深く刻まれた傷跡は、いまも消えていない。
 　驚くべきは、その後の展開である。当時、鳩山総理のブレーンと目された知識人が、いまも大手を振ってメディアで活躍する。マスコミの寵児と化す。全国の大型書店では、アメリカ陰謀論を振りまく新刊が平積みされ、ベストセラーとなっている。
 　そうした反米論者の責任もさることながら、今なお彼らを重用するNHK以下、マスコミの責任も重い。本文で述べるように、普天間基地へのオスプレイ配備を巡る報道をはじめ、連日連夜のごとく、国民の反米感情を煽っている。マスコミ世論には、低俗なアメリカ陰謀論が渦巻く。
 　日米が離反することで、得をするのは誰か。深く傷ついた日米同盟の惨状を見ながら、ほくそ笑んでいるのは誰か。日本のマスコミ世論を席巻する反米論は、日本の国益を害する。反米を合唱しても、何一つ、日本に益することはない。
 （ 『「反米論」は百害あって一利なし』まえがきより抜粋）
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■オスプレイは本当に危険なのか
 　平成24年９月19日、日本政府は、防衛省と外務省の連名で「ＭＶ-22オスプレイの沖縄配備について」と題した報告書を公表し、こう「結論」を述べた。
 　「我が国におけるＭＶ-122オスプレイの運用について、その安全性は十分に確認されたものと考える」「我が国におけるＭＶ-22オスプレイの飛行運用を開始させることとする」
 　これを受け、翌々日の９月21日、アメリカ軍はオスプレイが一時駐機していた岩国基地（山口県）から試験飛行を実施した。拙著が発売される頃には、普天間基地での正式な連用が始まっているであろう。
 　だが、政府報告書の“安全宣言”とは裏腹に、いまも国民の不安は大きい。関係自治体も「配備ありきで進んでいる」（沖縄県知事）、「怒りを感じる」（宜野湾市長）など反発を隠さない。オスプレイは本当に「安全」なのか。
 　政府の報告書は、最近の墜落事故について「機体自体に問題があるわけではない」「人的要因によるところが大きい」「再発防止策は十分に図られる」などと結論した。
 　さらに今後も「（危険な）転換モードの時間を可能な限り短くする」、あるいは、500フィート（約150メートル）以上の高度で飛行する、原発や人口密集地域上空の低空飛行訓練は避ける、「可能な限り海上を飛行する」などを日米で合意したことを挙げ、安全性を強調する。
 　他方、９月21日の試験飛行では、オスプレイが下関市の市街地上空を飛行する姿が地上から視認された。テレビ各局がその光景を放送した。国民注視のもとでの初飛行なのだ。市街地は「可能な限り」避けるべきではなかったのか。たしかに、そうした疑問は残る。
 　これまで日米両政府は、被害総額が200万ドル以上の死亡事故など、重大な「クラスA」事故のデータだけを「事故率」として公表し、「安全性の記録を有している」と説明してきた。
 　だが以上の数字にはカラクリがある。案の定、７月20日付『朝日新聞』朝刊が一面トップで「オスプレイ事故58件」とスクープ報道した。御多分に漏れず、NHKも「比較的程度の軽い事故が起きる頻度は、海兵隊の航空機の平均を大幅に上回っている」と大きく報じた（７月26日）。実際、より被害が小さい「クラスB」の事故率は、海兵隊の平均を上回る。「クラスC」に至っては平均の２倍を超える。
 　だが政府の報告書は、これらの指摘を「機体の安全性を示す指標としては不適切」と退け、改めて「低い数字」と断定した。たしかに、これでは「配備ありき」の印象を与えかねない。
■中国が恐れるオスプレイの性能
 　では、やはり危険な輸送機なのか。必ずしも、そうとは言えない。現に、一部マスコミが煽るほどの危険性は実証されていない。ゆえに、他の機種と比べ、格別に危険な輸送機であるかのごとく喧伝する姿勢は公正さを欠くのではないか。
 　もしオスプレイがダメだというなら、引き続き、CH-46Eが飛ぶことになってしまう。この輸送機は、自衛隊も退役させた古い機種であり、20年前に製造が終了している。いまも軍用として飛ばしているのは米海兵隊だけである。老朽化した機種を、これ以上、普天間で継続使用することは、それこそ安全性の観点からも疑問が残る。
 　なのに、マスコミ報道の多くが、オスプレイの危険性だけを煽る。オスプレイが岩国に陸揚げされた７月23日放送の「NHKニュース7」は冒頭、上空から撮影したオスプレイの映像を流し、「反対や不安の声が上がるなか」云々と報道。ロンドン五輪などの話題を押しのけ、トップで扱い、「安全性への懸念が高まるなか陸揚げされました」と報じた。以下、多くの報道が「不安の声」や「安全性への懸念」を強調する。
 　ならば同時に、オスプレイ配備の意義も語るべきであろう。オスプレイは「CH-46Eに比べ、速度２倍、搭載量３倍、行動半径４倍という優れた性能を有している」（防衛省）。
 　端的に言えば、懸案の尖閣諸島を行動範囲に収められる。報告書を補足すれば、CH-46と違い、空中給油を受けられる。艦船に搭載して運用することもできる。
 　ゆえに朝鮮半島、台湾海峡に加え、中国が聖域化を図る南シナ海へも抑止が効く。中国の対艦ミサイルの射程外からも運用できる。前述したアーミテージ報告が敷衍した、中国の「A2AD（接近阻止・領域拒否）」に対抗する、米軍の新戦略「統合エア・シー・バトル（JASB）」構想ないし「統合接近作戦構想（JOAC）」の柱を担う。
 　もちろん日本の安全保障にも有効であり、邦人救出や「トモダチ作戦」のような運用にも大きな力を発揮できる。実際、先日も山火事の消防活動に出動した。だがそれを、一部のマスコミは「米軍ヘリ」が出動したとしか報じない。意地でも「オスプレイ」とは言いたくないのかもしれないが、オスプレイは「ヘリ」（回転翼機）ではない。あえて言えば、垂直離着陸できる固定翼機である。
 　詳しくは、山田吉彦教授（東海大学）と私の対談書『尖閣激突』（扶桑社）に委ねるが、今後オスプレイの安定的な運用は、中国の海洋進出に対抗するうえで、決定的な意味を持つ。
 　だが、マスコミ報道の多くが、こうした配備の意義や抑止効果に言及しない。中国を刺激したくない本音が覗く。政府もマスコミも、中国の反発を恐れず、正面から配備の意義を語るべきではないだろうか。
■日本国の主体性はどこに？
 　問われるべきは、日本国としての主体性であろう。野田佳彦総理は、去る７月16日、フジテレビの番組で「配備自体は米国政府の方針だ。どうしろ、こうしろという話ではない」と語った。安保条約や交換公文を念頭に置いた発言であろうが、自国民に向けたメッセージとしては表現が乱暴に過ぎよう。結果、国民の反米感情は増した。
 　政府への、政治そのものへの信頼が揺らいでいる以上、いくら政府が「安全性は十分に確認された」と宣言しても、国民の安心には繋がらない。
 　そもそも、絶対に安全な航空機やヘリなど存在しない。特に、垂直離着陸時の危険性が高い。軍用機なら、なおさらである。
 　もし３度、事故が起きれば、オスプレイの運用はおろか、日米同盟そのものが危機に瀕する。2004年に起きた沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故では、米軍のMP（憲兵）に阻まれ、沖縄県警や消防は現場検証すらできなかった。万一あれが再現すれば、「全基地閉鎖」（沖縄県知事）ともなりかねない。
 　そうならないためにも、日本政府は最大限の努力をすべきだ。リスクを直視した危機管理に万全を期すべきであろう。本土への訓練移転も鋭意、進めるべきだ。そのうえで、日本政府の責任において安全性を説明してほしい。
 　地元との交渉が円滑に進まない原因としては、従来、基地行政を担当してきた旧防衛施設庁が、不祥事により解体された経緯も大きい。今回のオスプレイ騒動は、日米同盟が抱える問題を浮き彫りにしたとも言えよう。
 　オスプレイの危険性と、国民の反米感情を煽るだけでは、問題は解決しない。配備の意義と一定のリスクを踏まえた公正かつ冷静な議論を期待したい。
＊潮　匡人（うしお・まさと）
 評論家、拓殖大学日本文化研究所客員教授
 昭和35年（1960年）、青森県生まれ。早稲田大学法学部卒。同大学院法学研究科博士課程前期課程修了。防衛庁・航空自衛隊勤務、元三等空佐。書籍編集者、シンクタンク研究員、聖学院大学専任講師、旧防衛庁広報誌編集長、帝京大学准教授等を経て現在に至る。拓殖大学日本文化研究所客員教授、国家基本問題研究所評議員、評論家。
 著書に『アメリカが日本を捨てる日』（講談社）『常識としての軍事学』（中公新書ラクレ）『自衛隊はどこまで強いのか（共著）』（講談社＋α新書）『日本を惑わすリベラル教徒たち』（産経新聞出版）『司馬史観と太平洋戦争』『日本人として読んでおきたい保守の名著』（以上、ＰＨＰ新書）などがある。
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◆ 尖閣危機と悪化する国際情勢の中で、日本が「脱平和ボケ」の覚悟を突きつけられている 2012-12-04 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉 
◆ 「外交・防衛は票にならない」と言うのなら、北朝鮮や中国があざ笑うだけである 2012-12-05 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉 
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