小沢一郎氏が消えた。それが今回の選挙結果の現実である。「最後のご奉公です。文字どおり最後です」

〈来栖の独白2012/12/25 Tue. 〉
　[日本未来の党]の皆さん、とりわけ旧『国民の生活が第一』の皆さんは、今般の衆院選挙の結果（民意）が何をメッセージしているか、一度静かにお考えになったほうがよい。
　私はここ3年余り、小沢一郎氏について弊ブログでもカテゴリーを設けて考えてきた。氏については私などには分からない点も多かったし、賛同できない政策もあった。が、秘書逮捕に始まる一連の小沢裁判については目を逸らすことができなかった。それは、この国のあらゆる既得権益（官僚司法・省庁官僚支配）の暗部を露わにしたし、その背後にアメリカの存在（意向）を窺わせて、多くのことを私に教えたからだ。抜け目ないのジャーナリストの影も、露わになった。うまく泳いでトップの座を手にした政治家もいた。ことほど左様に、さまざまな群像の「我欲」を露わにした。
　小沢氏は今般の選挙に際し、卒原発を掲げる[日本未来の党]に合流し、選挙直前には官邸前で行われている脱原発のデモにも参加した。が、無残な結果となった。旧『国民の生活が第一』の皆さんは今般の衆院選挙の結果（民意）が何をメッセージしているか一度静かにお考えになったほうがよい、と私が思うのは、脱原発が果たして民意だったのか、と問いたいからだ。小沢氏は脱原発のデモに参加されたが、このデモが大多数の民意であり「脱原発」を心底信条として居られるなら、なぜ選挙後のデモには参加されないのか。
　高レベル放射性性廃棄物は、地中深く埋めて消滅するのに10万年かかるという。原発はたとえ100%事故を回避できたとしても、この高レベル放射性性廃棄物の処理の問題は、人類の知恵を遥かに超えている。それは、小沢氏に言われるまでもなく、無思慮な私でさえ容易に理解できる。
　しかし、自民党の「脱原発は無責任」との言辞を一笑はできにくい。国民の「生活」は守らなくてはならないし、日本という国はひとりで存在しているわけではない。国際社会のなかに存在している。世界大戦後、戦勝国アメリカによって押し付けられた憲法によってこの国は自衛の手段すら持たずに今日まできた。そんな国が、原発までやめてしまって、国際社会で立ちゆけるだろうか。どの国も「正義」をではなく「力」を見せ合い、国益を守ることが国家の使命である。
　ところで小沢氏は今般の選挙にあたり、岩手の民主議員に2名の刺客を送り、千葉においても2名を送り込んだ。いずれも女性である。岩手の刺客候補は一人は被災地元で旅館を営む女性であり、いま一人は県知事夫人である。いずれも岩手にいてこそ能力を発揮し、家族を支えるべき女性であった。千葉に送り込まれた2名はともに他県に選挙区を持つ女性で、「地盤」がない。正に選挙のための落下傘。「選挙区」の意味が問われる。千葉の選挙民が何を拠り所に彼女たちに1票を投じるだろう。1人は、参議院議員であったから、本来なら来年7月まで議員としての寿命があった。これが「選挙の神さま」などと評された小沢氏の手法か、と私は後味の悪さをごまかせなかった。悪く勘繰れば、千葉に送り込まれた2女性候補は使い捨てにされたのであり、小沢氏にとって、比例票を掘り起こすための投入人員にすぎなかった。大事に抱えておきたい谷亮子・森裕子参院議員は温存している。
　ついこの前まで仲間としてやってきた議員に刺客を送る。刺客候補自身にも多大な犠牲を払わせる・・・、こういった酷薄なやり方が私の胸を冷えさせた。
　[日本未来の党]の共同代表を誰にするか。そのような議論は、現状認識に欠ける。国民は最早そんなことに関心はないだろう。小沢氏自身も当選はしたものの、前回選挙より獲得票を半分に減らした。国民の意識からも政治の世界からも、小沢一郎氏が消えた。それが、今回の選挙結果の現実である。
　このように書けば、思い起されるフレーズがある。「最後のご奉公です。文字どおり『最後』です」、小沢氏の言葉である。「あなたにとって2012年は相当過酷な年になる」との問いかけ（週刊ポスト2012年1月1・6日号）に応じている。
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日本未来の党、共同代表案で真っ二つ　嘉田氏は阿部氏、小沢系は小沢氏
産経新聞2012.12.25 00:36

　日本未来の党は２４日夜、結党後初の両院議員総会を都内で開いた。嘉田由紀子代表は阿部知子前社民党政審会長を共同代表にするなどの人事を提案したが、小沢一郎氏に近い議員らが拒否。逆に小沢氏を共同代表とするよう提案されたが、嘉田氏は応じず、結論は持ち越された。
　嘉田氏の人事案はこのほか、衆院選で落選した飯田哲也代表代行の続投と、結党時から空白だった幹事長に鈴木克昌・前国民の生活が第一国対委員長を充て、小沢氏と亀井静香氏を顧問とする内容。総会は約２時間半にわたって行われた。小沢氏は欠席した。
　嘉田氏は総会後、記者団に対し、自身の人事案が承認されなかった理由について「みなさんに聞いてください」とだけ述べた。
　森裕子副代表らによると、出席者からは「嘉田氏が事前にマスコミの前で人事案をしゃべった」「政治力のある人が必要だ」という発言が出た。森氏は記者団に「人事刷新の観点が抜けている」と嘉田氏の人事案を批判した。
　一方、小沢氏を共同代表にする案について、嘉田氏は「小沢氏と党を立ち上げるときからの約束だ」として要職に起用しない方針を堅持する考えを示し、「自分の提案したことに従わないのは認めない」と反発したという。
　嘉田氏は特別国会召集の２６日に行われる首相指名選挙で阿部氏を投票することも求めていたが、小沢氏系の激しい抵抗は収まる様子はなく、嘉田、飯田両氏と小沢氏系との溝は決定的なものとなっている。
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◆ 小沢一郎裁判＝「官僚支配に従う者」と「国民主権を打ち立てようとする者」とを見分けるリトマス紙である 2011-10-10 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
　リトマス試験紙　田中良紹の「国会探検」日時:2011年10月9日
　小沢裁判は、明治以来の官僚支配に従う者と、日本に国民主権を打ち立てようとする者とを見分けるリトマス試験紙である。裁判の結果とは別に、誰が官僚の手先で民主主義を破壊する者かがあぶり出される
　初公判での小沢一郎氏の陳述は、私がこれまで書いてきた事と軌を一にするものであった。私が書いてきたのは以下の事である。事件は政権交代を見据えてその推進力である小沢氏の政治的排除を狙ったものである。しかし十分な材料がないため捜査は無理を重ねた。目的は有罪にする事ではなく小沢氏の排除であるから、メディアを使って無知な大衆を扇動する必要がある。大衆に迎合する愚かな政治家が小沢排除の声を挙げれば目的は達する。
　民主主義国家における検察は、国民の代表である国会議員の捜査には慎重の上にも慎重を期さなければならない。それが国民主権の国の常識である。国家機密を他国に売り渡すような政治家や、一部の利益のために国民に不利益を与えた政治家は摘発されなければならないが、その場合でも国民が主権を行使する選挙の前や、政治的バランスを欠いた捜査をやってはならない。民主主義の捜査機関にはそれが課せられる。
　ところが一昨年、小沢氏の秘書が突然逮捕された「西松建設事件」は、政権交代がかかる総選挙直前の強制捜査であった。しかも政治資金収支報告書の記載ミスと言えるのかどうか分からないような容疑での逮捕である。これで逮捕できるならほとんどの国会議員が摘発の対象になる。そんな権限を民主主義国家が捜査機関に与えて良い筈がない。
　しかも捜査のやり方が極めて異常であった。かつて私が東京地検特捜部を取材したロッキード事件も奇怪な事件で、事件の本筋とは言えない田中角栄氏が逮捕され、国民は「総理大臣の犯罪」と思い込まされたが、それでも当時は手順を踏んだ捜査が行なわれた。ところが今回は国会議員に関わる事件であるのに検察首脳会議を開かず、「若手検事の暴走」という前代未聞の形での着手である。
　それほどの異常な捜査を新聞もテレビも追及する側に回らず擁護する側に回った。平均給与が全産業を上回るほど利益追求に走った新聞とテレビは、国税や検察がその気になれば、脱税などの犯罪で摘発される可能性があり、財務省や検察を批判する事など恐ろしくて出来ないからだろう。
　そして案の定、愚かな政治家が「政治的道義的責任」などと騒ぎ出し、国民生活のために議論しなければならない国会の審議時間を削るような事を言い出した。「国会で国民に説明責任を果たせ」と言うのである。そんな馬鹿な事を言う政治家が世界中にいるだろうか。「説明責任（アカウンタビリティ）」とは会計用語であり、国民から預った税金の使い道について「官僚には説明する責任がある」という意味である。
　前にも書いたが、アメリカのクリントン大統領には「ホワイトウォーター疑惑」と呼ばれるスキャンダルがあった。アーカンソー州知事時代に不動産業者に便宜を図って違法な献金を受けた疑惑である。事件が発覚した後に自殺者も出た。特別検察官が選ばれて捜査が開始された。しかしクリントン大統領に「議会で国民に説明しろ」などという声は上がらない。議会が喚問したのは検察官である。議会は行政府をチェックするところであるからそれが当たり前だ。説明責任があるのは政治家ではなく検察官僚なのである。それが日本では逆転している。
　日本の捜査機関は国会に呼ばれてもろくに答弁しない。「捜査中につきお答えできない」で終わる。サリン事件が起きた時、日本の警察は国会でそう言って答弁を拒否したが、同じ頃にアメリカ議会ではＦＢＩ、ＣＩＡが議会に喚問され、アメリカ国内でのオウム真理教の活動について捜査内容を証言させられた。そのビデオテープを自民党議員に見せたら「うらやましい」と言った。日本の国会は行政府に舐められているのである。
　「ホワイトウォーター疑惑」に関わったとされるヒラリー夫人は大陪審に喚問されて証言した。しかし議会には喚問されない。司法が追及している時に、議会が同じ事をやる意味はないし、議会にはそんな暇もない。ところがこの国では不思議な事が続いてきた。何かと言えば「国会で証人喚問しろ」と言うのである。それがどれほど意味のないバカバカしいパフォーマンスであるかを、政治家はイヤというほど見てきた筈だ。
　ところが今回も野党の党首クラスが揃いも揃って「証人喚問」などと騒いでいる。全く学習効果のない哀れな連中である。ロッキード事件以来続けられてきた「政治とカネ」のスキャンダル追及ほど民主主義政治の足を引っ張ってきたものはない。国民の税金の使い道を徹底して議論しなければならない予算委員会で、日本の政治は肝心要の事をやらずに政治家のスキャンダル追及に力を入れてきた。大衆に気に入られたいためである。
　下衆（げす）な大衆は権力者の凋落を見るのが何より楽しい。それが自らの生活を貶める事になるとは思わずに「やれ、やれ」となる。直接民主制であった古代ギリシアでは有能な政治家ほど大衆から妬まれて追放された。偉大な哲学者ソクラテスは愚かな大衆から死刑判決を受けた。ギリシアの民主主義は長く続かなかった。民主主義は厄介なもので、大衆が政治や裁判を直接左右すると民主主義は潰れるのである。それが歴史の教訓である。
　明治以来の官僚支配の背景にも官僚勢力とメディアによる大衆の扇動があった。政党政治家の原敬が暗殺され、反軍演説をした斉藤隆夫が衆議院から追放され、田中角栄が「闇将軍」となった背景にもそうした事情がある。
　小沢陳述はそうした過去にも触れつつ、検察権力の横暴と議会制民主主義の危機を訴えた。しかしそれに対するメディアの反論は、「検察が不起訴としたのに検察を批判するのは筋が違う。起訴したのは検察審査会だ」とか、「４億円の出所を言わないのはおかしい」という瑣末なものである。
　すべての問題の発端を作ったのは検察で、目的は小沢氏の政治的排除にあるのだから、そもそも不起訴にして大衆の扇動を狙っていた。従って乗せられた方ではなく乗せた方を批判するのは当然である。また自分の財布の中身をいちいち説明しなければならない社会とはどういう社会なのか。それが違法だと言うなら、言う方が違法性を証明しなければならない。それが民主主義社会のルールである。「政治家は公人だから」と言ってあらゆる責めを負わせるのは、国民主権を嫌う官僚の昔からのやり口である。
　ともかく初公判後の記者会見で小沢氏は検察とメディアに対し闘争宣言を行なった。潰れるか潰されるかの戦いを宣したのである。検察もメディアも引けないだろうが、不起訴処分にした検察は既に一歩後ろに退いており、前面に立つのは司法とメディアである。
　行政権力の手先だと世界から見られている日本の司法とメディアがこの戦いにどう対抗するのか。小沢氏を潰そうとすればするほど、民主主義の敵に見えてくるのではないかと私には思える。
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◆ 『誰が小沢一郎を殺すのか？』カレル・ヴァン・ウォルフレン著角川書店　2011年3月1日　初版発行　