中国が抱える水問題 ３億人が飲み水を入手できず、経済損失は1.8兆円
北京CNN 2012.12.16 Sun posted at 14:32 JST
中国の新しいリーダーとなった習近平（シーチンピン）総書記が先に報道陣に対して語った言葉の中で印象的だったのは、中国人はより快適な生活環境や良好な自然環境を望んでいるという一言だった。習氏は、この望みをかなえることは、多くの人々も同意する、国としての努力目標であると述べている。
しかし、中国はその実現のために、経済の急成長と、大気や水などの環境汚染の抑制の両立というほとんど不可能な課題に直面することとなる。
世界の人口の２０％を抱える国が世界全体の水資源の６％しか保持していない上に、性急で長期的な視点が不十分な開発も加わり、中国の深刻な水問題はさらに悪化している。国連によると中国は、極端な水不足に直面する１３カ国のうちの１つである。
力強い成長により世界第２の経済大国となった副作用で、揚子江の水は赤く濁り、山東省などの穀倉地帯は慢性的な干ばつに悩まされている。
子どものころに泳いでいた川の水が汚染のために今では農業用水にも使えないなどと嘆く声もよく耳にする。
最近では、沿岸部で発展中の浙江省寧波市で、大規模な公害反対運動により地元当局が化学工場の拡張を撤回したこともあった。しかし、これは例外的な話で、水問題は今後長期にわたる悪化が懸念されている。
専門家の予測では、中国の水需要はやがて８１８０億立方メートルに達するが、供給可能量は６１６０億立方メートルに過ぎない。北京での１人当たりの水の供給可能量は１００立方メートルで、国連が慢性的な水不足か否かの判断基準としている１人当たり１０００立方メートルを大きく下回っている。
香港のＮＰＯ「チャイナ・ウオーター・リスク」の水問題専門家、デブラ・タン氏は、米国では１人当たりバスタブ１２５杯分の水があるが、中国では２５杯分しかないと説明している。
世界銀行によると、中国では現在、安全に飲める水を入手できない人が３億人も存在し、そのために毎年約６万６０００人が命を落としており、水質汚染によるコストは推計で２２０億ドル（約１兆８０００億円）と国内総生産（ＧＤＰ）の約１．１％にも達している。
中国政府は水不足解消のために３０％の節水を目指しているが、目標達成は困難だと見られている。環境保護団体ネーチャー・コンサーバンシーのマシュー・ダーニン氏は、人口増加などによる水需要の増加や問題のさらなる深刻化を予測している。
中国で節水が進まない原因のひとつは、水不足にもかかわらず水道料金が安過ぎるためだ。
水問題専門家のタン氏によれば、水の８５％を使用する工業および農業部門に的を絞って水の使用と水質汚染を減らすべきという。
中国政府は２００９年から水道料金の値上げを続けているものの、タン氏は「水道料金は３〜５倍であってもおかしくない」と指摘。節水を促進する方法として、水道料金の引き上げを提言する。
環境問題などに取り組むＮＰＯを北京で運営するマ・ジュン氏は、悪質な違反企業のブラックリストを作成・公表することで環境汚染（特に水質汚染）を抑制することを目指している。
マ氏によれば、環境保護に関する法律の適用が厳格ではないため、訴訟によって環境保護を図ることはほとんど不可能ではあるものの、ブラックリスト化により企業などに社会的圧力をかけることで一定の成果を上げているという。
マ氏は「これまでにブラックリストに載った企業のうち約７２０社が、自分たちが間違っていることに気づき、どうやって問題を解決できるのかを認識した」と語る。
ネーチャー・コンサーバンシーのダーニン氏は、水不足に対する簡単で即実行可能な改善策として、中国を含む多くの国で何億キロにも上る水道管の漏水を直すことを提唱している。
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◆ 日本の森買い漁る中国/外国資本による日本の土地取得の実態/日本外交の能天気ぶり 2012-06-18 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
日本の森買い漁る中国 水資源確保が中国の異民族支配の手法
NEWSポストセブン2012.06.18 07:00
本誌6月15日号の「中国が極秘に領事館建設用地として新潟で5000坪の土地を購入していた」という記事は大反響を呼んだ。だが、本誌が報じたのは中国による日本領土購入の氷山の一角にすぎない。
その一方で東京都による尖閣諸島購入について、丹羽宇一郎・在中国大使が、英紙インタビューで、「日中間に重大な危機をもたらす」と発言。そこには、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く感じられない。そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。
先月には、衝撃的なデータが明らかになった。国土交通省と農林水産省との合同調査によれば、昨年1年間の外国資本による森林買収は157ヘクタール。これは、前年の約4倍で、東京ドーム33個分あまりの大きさだ。このうち半分以上（87ヘクタール）が、中国企業によって買われているのだ。
だがこの数字すら表面上のもので、実際の買収面積は1000ヘクタールを超えるという指摘もある。中国資本は、日本で登記したダミー会社による買収や、ファンド会社を通じての買収などを駆使しているとみられる。民主党の浜田和幸参院議員はその意図をこう推測する。
「中国の水不足、水質汚染は深刻です。水源地や地下水脈上の土地を購入すれば、地下水や良質の木材も手に入る。中国が将来を見据えて日本の山林を買い漁っている可能性が高い」
実際、中国人を現地の山林に案内した札幌の不動産業者が証言する。
「私のところに来た中国人は実に熱心に現地訪問にこだわりました。日本人ならば交通の便や街までの距離を聞いてきますが、中国人は沢の位置の確認を求める。『地下水目当てだな』というのは、私たち業者の間でも話題になっていました」
事ここに至り、ようやく行政も動き出した。北海道庁は、外国人による水源地購入を危惧し、今年4月に「水資源保全条例」を施行した。北海道総合政策部・土地水対策課は条例制定の理由をこう説明する。
「外国人の土地購入対策として制定しましたが、地方自治体が外国人に限って、その行動を制限する条例を制定することはできません。そこでこの条例は、日本人、外国人を問わず、水源地の適正利用を義務づけるものになっています」
この動きは、他の自治体にも広がりを見せ、埼玉県でも同様の条例が施行された。山形や群馬など4県も条例を検討中という。だが、前出の不動産業者はいう。
「条例による影響が出るかも知れないが、いざとなればダミー会社を挟めばいい。我々も愛国心で会社を潰すわけにはいきませんから」
中国の水資源獲得には、危険な野望も見え隠れする。元仙台市長で、国際教養大学東アジア調査研究センター教授の梅原克彦氏によれば、中国は、異民族の土地を支配する際、まず、水資源の確保に動くのだという。
「中国がウイグル人の土地だった今の新疆ウイグル自治区を併合する際、まず、最初に手がけたのは水資源を押さえることでした。これが、中国の異民族支配の手法なのです」
単に水、とはいえぬ事態が進行しているかもしれないのだ。
※週刊ポスト2012年6月29日号
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◆中国が新潟市で5000坪土地購入 日本国内の“中国領”/ 言いがかりつけ外務省屈服させた経緯 2012-06-05 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
中国が新潟市で5000坪土地購入 日本国内の“中国領”を意味
NEWSポストセブン2012.06.04 07:00
中国の在外公館をめぐって、書記官のスパイ活動疑惑より深刻かつ不気味な事態が進行している。舞台は新潟市。国会議事堂より広い5000坪もの広大な土地が中国に買われ、そこに総領事館が移設されようとしているのだ。
新潟に中国総領事館が設置されたのは、2010年6月のこと。現在、中国は新潟市内に4階建て敷地面積424坪の商業ビルを借りて、総領事館として使っている。しかし、中国側は当初から自前の総領事館を建てたいと、新潟市に土地の紹介を要請していた。
この要請を受け、新潟市は候補地として数か所を紹介。中でも最有力として浮上したのが、市の中心部にある万代小学校跡地だった。
2010年8月、新潟市の篠田昭市長は、中国の総領事館建設計画を歓迎し、住民への説明を十分に行なわないまま、中国への土地売却を前提に測量を開始した。
しかし、これに地元住民が反発。折しも、9月に尖閣諸島周辺海域における、中国漁船による海上保安庁の巡視船への衝突事件が起こったことから、住民の間に不安の声が高まったのだ。
「『万代小学校跡地を中国に売却しないでほしい』という請願が3件、市議会に提出され、昨年3月に市議会で採択された。これを市が重視し、中国への土地売却を断念した」（前出・新潟市役所経済・国際部国際課）
万代小学校跡地の広さは約5000坪。そして、中国が買った信濃川沿いの土地も5000坪。現在の総領事館の10倍以上にも及ぶ。東京・南麻布の中国大使館でも3333坪である。なぜ中国は総領事館の用地として、5000坪もの広大な土地にこだわるのか。
中国側は利用目的について、新潟市にこう説明しているという。
「職員は17人程度だが、コックや運転手などを含めるとかなりの数になるので、それらの方々とその家族を住まわせる宿舎を敷地内に入れたい。また、総領事公邸や事務棟、新潟市民とも交流ができる広い庭も作りたいという話だった」（新潟市役所経済・国際部国際課）
しかし、この説明を鵜呑みにすることはできない。本来、地方の総領事館がやることといえば、職員の人数からもわかるように主たる業務はビザの発行くらい。通商問題の処理等もあるものの、こんなに広大な土地を取得する必要性はまったくないのだ。
ではなぜ、中国は広大な総領事館、しかも新潟にこだわるのか。
中国出身で、中国の内情に詳しい石平・拓殖大学客員教授は中国の国家戦略をもとにこう語る。
「中国は2005年に北朝鮮の羅津港を租借し、悲願だった日本海進出の拠点を確保した。そこから新潟までは一直線で、今後、新潟は中国にとって戦略上の重要な拠点となる可能性が十分にある」
自民党の参院議員で元陸上自衛官の佐藤正久氏は、中国が2年前に制定した「国防動員法」との関連を懸念する。国防動員法とは、中国が他国と戦争状態になった際には、中国国民はすべて動員され、戦争に協力しなければならないとする法律である。その対象は中国国内にいる国民だけでなく、海外に住む中国人も含まれる。
「中国の国防動員法では、有事などの際に、人民解放軍が自国民保護のために他国に上陸することも可能だとしている。日中関係が緊迫した時に、新潟の総領事館はその拠点として、軍事要塞化されるのではないかという不安の声もあるが、我々は許しません。さらにいえば、新潟は北朝鮮による拉致の拠点にもなっていた。中国は北朝鮮の後ろ楯ですから、北朝鮮の工作員なども総領事館に逃げ込む可能性がある」
問題は、中国が取得した土地にいったん公館が建てられれば、そこに日本の公権力が及ばなくなることだ。
ウィーン条約は22条1項で次のように規定している。
＜使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない＞
軍事ジャーナリストの井上和彦氏がいう。
「仮に中国が取得した土地に総領事館が建てば、そこは治外法権になってしまう。外交官が普段から使っている車の中も治外法権になる。そうなれば、中国が総領事館の中で、爆弾を作ろうが何をしようが一切手出しはできない。まさに日本国内に“中国の領土”ができるのに等しいのです」
外務省に問い合わせると、
「本年1月、在京中国大使館からの連絡によれば、中国側は当該民有地取得のための売買契約を締結済みであると承知しています」
と回答をした。しかし、この問題を追及する自民党の小野寺五典衆院議員は、新潟の土地売却を阻止するチャンスはまだゼロではないと話す。
「日本には外国人土地法という、土地取得に制限をかける法律があります。しかし、この法律に基づいた政令が規定されていないため宙ぶらりんになっているのです。政令で定めれば中国による土地取得を阻止できるのですから、一刻も早く法整備すべきでしょう」
※週刊ポスト2012年6月15日号
新潟で土地取得の中国 言いがかりつけ外務省屈服させた経緯
NEWSポストセブン2012.06.05 16:00
中国が総領事館の建設用地名目で新潟市から5000坪もの土地を買収した問題は、治外法権で有事の際に軍事要塞化するのではないかなどと、懸念の声も出ている。
日本の国益を大きく損なう可能性のある新潟市の土地売却問題。なぜ国は中国の行動を放置しているのか。実は中国が日本に言いがかりをつけ、それに参った日本がバンザイをしてしまったという経緯がある。
その“言いがかり”とは、昨年7月に完成した北京の日本大使館をめぐる問題である。日本大使館は8月に中国側に建築確認を申請したが、中国側は申請にない増築があったとして違法建築とみなし、使用を認めなかった。
この時、中国側が持ち出したのが、新潟市と名古屋市の総領事館用の土地の問題だったとされる。中国は日本国内に7つの公館を持っているが、新潟と名古屋を除いては、自らが所有する土地の上に建っている。
中国は、「賃貸」ではなく、恒常的に自由に利用できる「所有」にこだわっているとされる。それを実現するために、日本大使館の使用を許可する代わりに、残る2つの総領事館用の土地を売れともちかけてきたわけだ。
外務省はこのバーターを受け入れてしまう。1月19日付で「日本国内の中国総領事館移転に際し、国際法及び国内法に則った上で対処する」旨の口上書を中国側に渡したのだ。口上書は署名はいらないものの、公式の信書であり、軽々に提出するものではない。
この問題を2月の衆院予算委員会で明らかにしたのが、この問題を追及する自民党の小野寺五典衆院議員だった。
「北京の丹羽宇一郎大使が同行の記者団に『中国に対して口上書を出した』と話したと知り、その内容を確認したら、あまりにも異常なものだった。既に完成しながら入居できずにいた大使館の使用を許可してもらう“裏取引”のために、政府は口上書を出していたのです。それは日本が口上書を提出した2日後に、中国が半年近くも放っておかれた大使館の建築確認を急転直下で下ろしていることからも明らかです」（小野寺氏）
予算委員会での小野寺氏の質問に対し、玄葉光一郎外相は、
「我が方在中国大使館事務所の移転と、中国側の在日公館施設の建設とは別問題との立場を維持した上で、中国側の要請に関連の国際法に従い、中国国内法令の範囲内で協力する立場を表明した。その際、中国側から、日本側の立場を文書に、との依頼があったため、口上書にして中国側に伝えた」
などと答弁。口上書を出していたことを認めた。
玄葉外相は日本大使館の件とは「別問題」としたが、経緯を見れば、「日本政府が中国に尻尾をつかまれて、どう考えても常識外の広大な土地を中国の領事業務に差し出すことへの協力を約束してしまった」（小野寺氏）ことは明白だろう。
中国に言いがかりをつけられ、中国に日本の領土を売り渡すよう便宜を図る。これを、国益を守るべき政府・外務省が行なっているのだから、まさに「売国外交」である（ちなみに名古屋の総領事館の移転に関しては、中国は財務省が所有する国有地の売却を求めているが、河村たかし市長が明確に反対したため、計画はストップしたままになっている）。外務省に改めて質問したところ、
「（土地取得にあたり、事前に相談を受けたりしたことは？）そういうことはありません。（新潟総領事館移設先の広さについては）中国側に対して広大な土地が必要な理由につき説明を求め、現在、引き続き、中国側の回答を待っている状況です」（報道課）
と回答した。しかし、元外務省外交官の天木直人氏はこう断言する。
「総領事館を設置するかどうかを認めるのは外務省。外務省が関与していないというのはおかしい。外務省が出した口上書を1つとっても関与は確実。政府と外務省は外交と主権を放棄しているように見える」
※週刊ポスト2012年6月15日号
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◆『最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』 ペマ・ギャルポ著 飛鳥新社 2012-04-28 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
Professor PEMA News and Views ペマ・ギャルポ この国、日本に生き、一握の土となることを願う者のひとりとして
2012年4月26日 (木)
中国の下心は「天皇の処刑」
尖閣、沖縄に食指をのばした中国は、在日華僑に日本国籍取得を勧めはじめた。細胞増殖に着手した中国の「日本乗っ取り計画」の青写真とは──。
中国の覇権主義はいまや世界の脅威となっています。最近は、海洋における覇権を確立しょうと、南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の領有を主張して、 関係各国と緊張が高まっています。
日本も尖閣をはじめとする島嶼、そして沖縄までこうした中国の軍事的脅威にさらされています。今でこそ中国は海洋国家に脱皮すべく海軍力を増強していますが、本来中国は大陸国家であり中央アジアにその矛先を向けていました。私の祖国・チベットを狙ったのは、地政学的に中国が南アジアや南西アジアに進出するために重要な拠点だったことと、 豊富な地下資源と水資源を獲得するためでした。地政学上の重要さや、海底資源・地下資源の豊富さで日本はチベットと酷似しています。
「始めは処女の如く、後には脱兎の如し」という兵法がありますが、中国のチベット侵攻はまさにそれでした。
一九五一年、 チベット代表団に偽造した国璽を捺印させて締結した「一七カ条協定」で〈(チベット人の)宗教信仰自由の政策を実行して〈チベットに進駐する人民解放軍は、人民の針一本、糸一本といえども取らない〉と謳いました。しかし中国によって僧侶は虐殺され、僧院は破壊され、人民裁判が行われ、七九年までにチベット人百二十万人が犠牲になりました。
ひるがえって日本外交は「自分が約束を守れば、相手も守るはずだ」という能天気ぶりです。これも国際法の盲点を突く研究に余念のない中国には、世迷言でしかないでしょう。
そして今、沖縄です。
中国のデモでは「琉球を返せ」というスローガンが叫ばれ、「中国は琉球に対する権利がある」という論文も出てきています。学者の論文も中国当局の管理下にあります。ちなみに中国は琉球と呼び、沖縄とは言いません。 たしかに琉球処分で日本になるまで、琉球王国は明・清に朝貢する冊封関係にありました。一部の沖縄県民は、仲井員弘多知事もそうですが、中国大陸にルーツを持つことを誇りとし、中国に親近感を感じているようです。
中国がこれを見逃すはずはありません。沖縄の県民感情に働きかけて、揺さぶりをかけています。
沖縄ではすでに中国の総領事館を作って二百万人の観光客を中国から呼び込もうとすることが既定路線になっています。すでに中国は、観光客が沖縄と往来できる三年有効の数次ピザの特権も獲得しています。私が沖縄で会った多くの地方議員や商工会議所など政財界は、これが地元の経済振興になると前向きでした。
でも、それは甘い。
わが半生を振り返れば、チベットに生まれ、六歳でインドに亡命、十二歳で来日した後は、師に恵まれ多くの日本人に支えられてきました。そして二〇〇五年、私は日本国籍を取得しました。
最新刊の『最終目標は天皇の処刑』(飛鳥新社)は、中国によって祖国を奪われた者として、また日本をこよなく愛する者としての視座から著したものです。
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◆国土保全は安全保障の基本/外国資本による日本の土地取得の実態 2012-04-03 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
国土保全は安全保障の基本 濱口和久「本気の安保論」
2012年3月29日 16:18
日本政策研究センター研究員 濱口和久
＜マスコミ報道で明るみに＞
平成19年（2007）に、長崎県対馬市にある海上自衛隊施設の隣接地が韓国資本に買収されていたことが新聞紙上で報道された頃から、外国資本による日本の土地取得の実態が少しずつ明らかになってきた。
防衛省によると、沖縄県・米空軍嘉手納基地内の軍用地の１部が、すでに外資による投機目的で売買されている可能性があるという。沖縄の米軍用地は３分の１が民有地で、地権者は約３万9,000人いるが、このうち外国人の地権者は231人（平成21年度末）が確認されているという。
北海道では、倶知安町の陸上自衛隊駐屯地から３キロメートル圏内の林地のうち、外資所有の林地が３件109ヘクタールあることが明らかになった。合わせて道内の自衛隊施設や警察署の３キロ以内に、所有者が把握できない林地が54件、合計で579ヘクタールあることが明らかとなっている（『産経新聞』平成24年１月27日付）。
とくに米軍用地や自衛隊施設の隣接地のほとんどが、中国資本に所有されていると言われており、日本の安全保障上も深刻な問題である。その他にも外国資本を含む外国人、とくに中国資本による日本国内の森林、リゾート地、商業地などの買い占めが行なわれている。
＜日本の水資源が危ない＞
外資が平成18年（2006）から平成22年（2010）に取得した日本の森林は、国土交通省と林野庁の確認分で１道４県の計約620ヘクタールにのぼる。森林は地下に水を蓄える貴重な水源を持っている。また地下水をくみ上げる権利は土地の所有者にある。
中国では水不足が深刻な社会問題となっており、森林の多くが、水資源を狙った中国資本による買収という見方が強い。
このような状態に危機感を持った北海道議会は今年３月23日、外国資本などから水資源を守るため、土地取引の事前届け出を義務付ける「水資源保全条例」を可決した。同月26日には埼玉県議会でも、首都圏に水道水を供給する荒川などの水源地を将来的な買収から未然に防ぐ目的で、「水源地域保全条例」が可決された。
＜世界の国々は外資による土地取得を規制＞
中国では土地の所有権は原則として国家に帰属しているため、外国人が不動産を取得することはできない。韓国には外国人土地法があり、安全保障上の重要な施設の近くなどは、土地所有を許可制としている。
ミャンマー、フィリピン、インドネシア、タイなどの東南アジア諸国も外国人の土地所有は原則禁止されている。
米国は外国投資国家安全保障法によって、土地の所有を含め安全保障に関わる国家にとって重要な土地に関しては外資規制の対象としている。また、米国は自国の安全保障を脅かすと判断された場合には、大統領に土地取得を無効にできる権限が与えられている。ロシアは国境隣接地や港湾用地の外国人による所有を禁止している。
外国人による土地取得を法律で規制していない国々でも、国家が厳格な使用制限を設けているケースがほとんどである。
日本では外資を含めた外国人の土地購入に関しては、大正14年（1925）制定の外国人土地法があり、安全保障上重要な土地の取得制限を定めているが、戦後、規制対象を指定した政令が廃止され、この法律自体が形骸化している。
＜中国への優遇は危険＞
平成23年（2011）12月には、新潟市中心部（新潟県庁から徒歩数分）の民有地約１万5,000平方メートルの民有地が、中国領事館建設用地として中国政府と売買契約された。この広さは東京ドームのグランド部分よりも広い面積である。
中国国内では、外国政府による土地取得が認められていないために、日本大使館・総領事館７施設はすべて賃貸となっている。これに対し、日本国内の中国大使館・総領事館７施設は、名古屋、新潟両市を除いてすべて中国政府が土地を所有している。
日本国内の米国大使館や英国大使館は賃貸契約なのに、なぜ、日本政府は中国政府にだけ土地取得を許すのか、甚だ疑問である。
外国政府、それも中国のように明らかに対日戦略（政治・軍事的意図）上から土地取得を行なうような国に、広大な土地を売却することは、日本の国土を奪われたのと同然である。このままの状態を放置すれば、気付いた時には日本の国土の主要な地域（場所）が、外国人（とくに中国人）の所有になり兼ねない。
＜日本政府は国土保全のための法整備を急げ＞
日本も諸外国並みに外国人に対しては、借地権の限定や、土地の取得数、面積、場所の制限を早急に設ける必要がある。
とくに日本の安全保障を脅かすと判断された場合、売却ができないようにする。すでに売却された土地でも、日本政府が安全保障上の問題があると判断した場合には、強制的に再度買い取ることができる法律を早急に制定するべきである。（了）
＜プロフィール＞
濱口 和久 （はまぐち かずひさ）
昭和43年熊本県菊池市生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒業。陸上自衛隊、舛添政治経済研究所、民主党本部幹事長室副部長、栃木市首席政策監などを経て、現在、テイケイ株式会社常務取締役、国際地政学研究所研究員、日本政策研究センター研究員、日本文化チャンネル桜「防人の道 今日の自衛隊」キャスター、拓殖大学客員教授を務める。平成16年３月に竹島に本籍を移す。『思城居（おもしろい）』（東京コラボ）、『祖国を誇りに思う心』（ハーベスト出版）などの著書のほかに、安全保障、領土・領海問題、日本の城郭についての論文多数。 公式HPはコチラ。
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◆次に狙うのは「日本の森」？ 中国マネーが日本の不動産に向かうワケ 2010-12-30|| 政治〈領土/防衛/安全保障〉
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◆ニッポンを買い漁っていた成金たちの大混乱2011-04-23 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
◆日本の土地をそう簡単に売り渡していいのか 名古屋城近くに１万? 中国巨大領事館建設か2011-01-24| 政治〈領土/防衛/安全保障〉
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◆尖閣諸島騒動の裏で「かつお節工場」が狙われている/人民解放軍が「掘ったて小屋」を建てることもできる 2012-04-24 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
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◆【尖閣問題】政府は当面静観の構え この「事なかれ主義」こそが事態悪化を招いてきたとの認識はない 2012-04-24 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
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◆ 「本気の安保論」石原発言と尖閣諸島問題 / 日本領土と認識していた中国 / 新聞報道への疑問 2012-04-21 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
日本の国益を損なう原因を作っているのは、石原知事ではなく、批判的な社説を掲げている新聞 . . . 本文を読む
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