死刑囚:戦後最多１３３人 昨年ゼロの執行、今年７人−−法務省調査
毎日新聞2012年12月29日
１２年末時点の死刑囚の数は法務省の調べで２７日現在、１３３人に上り、戦後最多だった昨年末時点の１３１人を更新した。年間を通じて死刑執行がなかった１１年から一転して７人が執行されたが、新たに９人の死刑が確定した。病死者はいなかった。１審の死刑判決は過去１０年で最も少ない３人だった。
民主党政権では、１０年に千葉景子法相が初めて２人の執行を命じたが、１１年はゼロだった。今年は小川敏夫法相が３月、１年８カ月ぶりに３人の執行を命令。小川氏を継いだ滝実法相も８、９月と２カ月連続で女性死刑囚１人を含めた計４人の執行に踏み切った。
一方で、最高裁や毎日新聞の集計によると、全国の裁判所で今年死刑を言い渡された被告は１７人で、内訳は１審３人、２審５人、上告審９人。山口県光市で９９年に起きた母子殺害事件の差し戻し上告審判決（２月）では、事件当時１８歳の男の死刑が確定した。１審では、首都圏と鳥取県を舞台にした二つの「連続不審死事件」で起訴された被告の女性２人に対する裁判員裁判があり、それぞれ死刑が言い渡された（いずれも控訴）。
０２年以降の１審死刑判決の数は、０２〜０７年は１３〜１８人で推移。０８年に５人に減り、裁判員制度がスタートした０９〜１１年は４〜１０人。１２年の３人は過去１０年でもっとも少ない。裁判員制度の施行と前後して、厳罰化傾向に一定の区切りが付いたとみる法曹関係者もいる。
刑事収容施設法は土日曜や祝日などに死刑は執行しないと定めており、１２月２９日〜１月３日の間に死刑が執行されることはない。
谷垣禎一法相は２８日の閣議後記者会見で「死刑執行命令は判決確定から６カ月以内にしなければならない」とする刑事訴訟法の規定に触れ、「運用が（立法）当初の想定通りになっていないのかもしれないが、極刑の運用に当たっては、十分慎重に考えながら、制度の趣旨に照らして判断していく」と述べた。【伊藤一郎、石川淳一】
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６割が執行の事前告知望む 確定死刑囚アンケート
中国新聞 '12/12/29
全国の拘置所に収監中の確定死刑囚１３３人を対象にしたアンケートで、回答した78人のうち６割以上の51人が、現行では当日朝に知らされる執行について事前告知を希望していることが28日、分かった。絞首による執行方法についても過半数が見直しを要望している。
アンケートは９月から11月にかけて超党派でつくる「死刑廃止を推進する議員連盟」の福島瑞穂ふくしま・みずほ副会長（社民党党首）が実施。事前告知や執行方法について当事者の考えが明らかになったのは初めて。
世論調査では８割以上が死刑制度支持とされる中、政府は今年７人の死刑を執行。20日の国連総会での死刑執行停止決議案にも反対票を投じたが、死刑制度についての情報公開は極めて限られており、回答は死刑囚の状況を知る資料として貴重だ。
事前告知の具体的時期については、前日から１週間前までを望むとしたのが24人に上ったほか、「１カ月前」との回答も９人あった。理由として、親族や支援者との別れの機会を得たいことなどを複数が挙げた。一方、４人が告知は不要とし、「告知されたら自殺を考える」との答えもあった。
執行方法については、78人中44人が見直しを希望、「薬物注射」を望むとの回答（25人）が最多だった。
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