たやすく操られる鳩山氏…中国、イランはどうお膳立て？
産経新聞2013/02/01 09:34更新【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】
あきれてものがいえない−。自民党（小野寺五典防衛相）から「国賊」と指弾され、身内（民主党）からも、「立場を考えて発言を」（菅直人元首相）と苦言を呈された鳩山由紀夫元首相の「尖閣諸島は係争地」との発言である。
訪中した鳩山氏は信念に基づいて語ったのかもしれない。しかし、日本政府の見解では「領土問題は存在しない」のに、中国の主張を代弁して係争地と認めることは、自国の領土であるという権利、主張を失う第一歩となる。国益を損なうという意味で鳩山氏の責任は大きい。
もう一つ問題がある。日本の首相経験者が中国にたやすく操られ、発言したとみられることだ。思い出していただきたい。昨年４月、政府承認を得ずに民主党最高顧問として訪問したイランで、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「ダブルスタンダード（二重基準）を適用して不公平」と語った、とイラン側に発表された。
実は鳩山氏、このイラン訪問を渡航３日前まで秘匿していた。通常、外務省が行う便宜供与の依頼もほとんどせず、ホテルや車の手配など費用負担までイラン側の丸抱えで訪問した。首相の親書も持っていない。つまり、「教科書に載せたいような悪い二元外交」（対談集『動乱のインテリジェンス』で佐藤優氏）だった。
当然、その背後で、巧みな力が働いたと考えられる。元外務省主任分析官である佐藤氏は、「相当熟練したプロの手が、これ以上ないタイミングで動いた」と読み解く。核開発により、国際社会で四面楚歌のイランが日本で巧みなインテリジェンス工作を仕掛け、鳩山氏を連れ出したと解釈していいだろう。世界平和に貢献すると意気込んだ鳩山氏が、他の疑惑のある国に比べてＩＡＥＡがイランにより厳しいとの説明を受け、義憤に駆られてイランの代弁をしたとしても不思議ではない。
さらにイランは、日米同盟派と一線を画す鳩山ファミリーの対米自立のＤＮＡに着目している。米国に複雑な思いを抱く鳩山氏を操り、「ダブルスタンダード」と発言させたとしたら、インテリジェンス能力はかなりのものだ。
鳩山氏は昨年１０月にも北海道苫小牧市で、「尖閣は領土問題」と発言している。今回は、中日友好協会の招待で訪中したというが、イラン同様に中国が特別の意図を持って招いたことは間違いない。中国はどうおぜん立てして発言を操ったのだろうか。（編集委員 岡部伸）
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中国巧みな外交戦術 村山元首相ら利用？“安倍孤立化”狙う
産経新聞2013/01/30 22:16更新【北京＝矢板明夫】
中国を訪問している村山富市元首相と加藤紘一元自民党幹事長らへの応対をめぐり、習近平政権による日本の要人への巧みな心理戦が鮮明となってきた。安倍晋三内閣を「隣国に不安に与える政権」と批判する一方、村山氏らを「勇気ある政治家」と持ち上げて、「安倍氏は日本でも孤立している」と中国国内に印象づけている。沖縄県・尖閣諸島問題で対立する日本への“分断作戦”ともいえそうだ。
３０日付の「光明日報」「解放軍報」など複数の中国紙は、アジアに対する侵略行為を謝罪した平成７年の「村山談話」を高く評価する記事を掲載した。記事には、訪中した村山氏を意識し「あなたの業績を忘れない」とのメッセージも込められており、日本ではほとんど影響力のない元要人らを主要メディアを使って褒めたたえている。
一方、中国メディアは防衛予算を増額する方針を固めた安倍政権への批判を続けており、習政権は対日強硬政策を崩していない。“アメとムチ”を使い分けることで、日本側の世論の分断を狙ったものといえる。
同時に「日中関係の悪化の責任は安倍氏とその周辺だけにあり、日本人の中にも中国の主張を支持する要人はたくさんいる」（関係筋）と中国国内にアピールして、安倍氏の“孤立化”を印象づけたい思惑もあるとみられる。
中国側は、今月訪中した鳩山由紀夫元首相との会談で「尖閣諸島は係争地」との言質を引き出した。自民党と連立を組む公明党の山口那津男代表と会ったときには、支持母体の創価学会と中国共産党の友好的な歴史などを強調。村山氏には、もっぱら「村山談話」を話題にして、歴史認識問題で安倍政権を牽制（けんせい）した。
こうした中国の外交術は一定の成果をあげたようだ。加藤氏は２９日、中国要人との会談後の会見で、「中国側から『民をもって官を促す』という言葉をいわれた。われわれはこれから民間の日中友好活動を積極的に展開することで日本政府に影響力を及ぼしていきたい」と述べている。
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◆ 「親中発言」（鳩山由紀夫元首相・山口那津男公明党代表・村山富市・加藤紘一氏）に、逆手のしたたかさを 2013-01-31 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
東洋学園大学教授・櫻田淳 「親中発言」逆手のしたたかさを
産経新聞2013.1.31 03:24［正論］
安倍晋三首相は、主に対中関係の「危機」に招かれて再び登場した宰相でもある。安倍首相が、日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国に囲まれた地域の保全を趣旨として、就任直後に自ら披露した、「アジアの民主主義的な安全保障ダイヤモンド」の構想を含めて、彼の政策方針から、昨今の中国の増長を抑えようという意図を読み取るのは、平凡の極みであろう。
≪「友愛教」教祖の言説今後も≫
しかし、対中関係をはじめ広く対外関係に絡む政府方針に違背する発言が、このところ目立っている。例えば、鳩山由紀夫元首相は訪中した折、自らが総理在任時には踏襲したであろう政府方針とは裏腹に、「尖閣諸島は係争の地である」という認識を示した。
山口那津男公明党代表は首相の親書を携えて訪中する直前、尖閣諸島に絡む摩擦への対応を先送りする「尖閣棚上げ」論に理解を示したと報じられた。村山富市、加藤紘一の両氏も訪中した。
鳩山発言に際して留意すべきは次の一点である。鳩山氏は、国家に対する「責任」よりも、自らの「信条」を優先させた行動をとっている時点で、もはや政治家ではない。彼は、「友愛教」の教祖といった具合であろう。とはいえ、彼は今後、同じような発言を色々なところで続けるであろう。
ならば、中国政府が鳩山発言を「自らの意に沿う言説」として利用しようとしているのと同じ意味合いで、彼が披露するような「異端の言説」の扱い方を考えるしたたかさこそ有益で必要であろう。
≪日本には言論の自由、と宣伝を≫
鳩山発言は、民主主義体制下における「言論の自由」の多様さを伝える意味では、一応の意義を持ち得るものかもしれない。「政府方針と違う見解を表明する自由がある国。それが日本である」。鳩山発言の当否に一切の論評を加えずにこのように宣伝してみれば、どのようになるであろうか。
「『尖閣諸島は結局、日本領だ』と唱える人々が、中国国内にいたら、どのような圧迫や迫害を受けるか」。中国紙「南方週末」が弾圧された一件に併せて、こう世界各国に訴えてみれば、どのように受けとめられるか。「言論の自由」の多様さが担保される日本にこそ、諸国の共感は集まるはずである。
こうした対応を進める際の大前提は、鳩山氏の今後の発言には、一切の「影響力」や「権威」を認めないということである。彼が何を語ろうとも、それは、日本国内における多様な言説の一つであっても、政治上は何の「責任」や「権限」の裏付けを持たない一私人としての発言でしかない。鳩山発言やそれに類する言説は、対中戦略上、そのように説明されるほかはない。
また、山口代表が理解を示したと伝えられた「尖閣棚上げ」論を評価する際には、次に挙げる一つの「歴史の教訓」を思い起こすべきであろう。
１９３０年代、ネヴィル・チェンバレンは、アドルフ・ヒトラーに対する「宥和（ゆうわ）政策」を展開した。現在では、この「宥和政策」は、「ヒトラーを叩（たた）くべきときに叩かなかった」というウィンストン・チャーチルの評とともに、軟弱な愚策として語られている。しかし、チェンバレンは、その「宥和政策」の一方で、対空レーダー網の整備やスピットファイア戦闘機の開発を進めた。チャーチルは、チェンバレンの「宥和」を酷評したけれども、実際には、彼の「遺産」の上に乗って、「バトル・オブ・ブリテン」を戦ったのである。 ≪「棚上げ」の間は防衛着々と≫
故に、日本政府の政策判断としての「尖閣棚上げ」が意味を持つのは、チェンバレンの故事に倣えば、その「棚上げ」の間に、尖閣諸島を含む南西諸島の「防衛態勢」を徹底して固めるという政策対応が取れるかどうかということ次第である。
中国政府は、山口代表を迎えた王家瑞・党中央対外連絡部長の発言に示されているように、「尖閣棚上げ」による落着を期待しているかもしれない。ただし、たとえ「尖閣棚上げ」による当座の落着が図られたとしても、日本国民が中国に抱いた幻滅、警戒、不信の感情は、もはや容易に覆すことはできないであろう。
中国政府は、日中関係の改善には、「日本の一方的な努力」だけが必要とされるかのように語っているけれども、そうした態度は、日本国民の対中「共感」を確実に剥落させていく。中国政府は「具体的な行動で示せ」と唱えるけれども、その「具体的な行動」は、中国政府にも問われている。日本の「親中派」と呼ばれる人々は果たして、このことを中国に対して倦（う）まずに説いているのか。
こう考えていけば、日中関係には、近時の北京市内を覆っている「不快な空気」に似たものが漂い続けるのであろう。対中関係を切り回そうと思えば、この「不快な空気」が一挙に晴れるという幻想を持たず、それに耐える姿勢に徹するしかないのではないか。（さくらだ じゅん） *リンクは来栖
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◆ 公明党・山口那津男代表の「尖閣 棚上げ論」は国益に反する 2013-01-23 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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◆ 『国賊』鳩山由紀夫氏の不適切発言 元首相である以上、看過できない 2013-01-18 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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◆ 安倍晋三首相が提唱した「セキュリティー・ダイヤモンド」安全保障 「インド◇日本◇ハワイ◇豪州」連携 2013-01-17 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
「安保ダイヤモンド」形成着々 中国包囲網へ豪重視鮮明
産経新聞 1月14日(月)7時55分配信
岸田文雄外相がオーストラリアのカー外相との会談で、米国を含めた安全保障分野の協力を加速させる方針で合意したのは、海洋進出を進める中国を牽制（けんせい）する狙いがある。民主党政権下では豪州側の“片思い”が続いていたが、政権交代を機に「戦略的パートナー」として豪州重視を打ち出した形だ。
安倍晋三首相は就任直後に発表した論文で、豪州、米ハワイ、インド、日本を結ぶ「安全保障のダイヤモンド」を形成する戦略構想を明かしている。
この中で中国については、海上交通路（シーレーン）が通る南シナ海を「北京の湖」として影響力を増していると警戒を示し、インド洋と西太平洋の海洋安全保障を目的とした日米豪印の協力強化を訴えた。
首相は第１次政権時代もアジア地域などで自由や民主主義、法の支配の定着を目指す「自由と繁栄の弧」構想を掲げた。
日豪両国は平成１９年の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を受け、物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）や安全保障に関する情報保護協定に署名するなど着実に安保協力を進展させてきた。
しかし、首脳・閣僚間の交流では豪州の一方的な熱意が目立っている。民主党政権時代の３年余りの間、豪州の首相や閣僚が来日したのは延べ２２回だったのに対し、日本側はわずか７回。外務省幹部は「日本がどれだけ豪州のラブコールに応えられているのかという反省はある」と語る。
豪州は昨年４月に米軍のローテーション展開を受け入れており、中国を念頭に置いた米国との関係強化に乗り出している。日本に対しても協力拡大を要請している。日豪当局者間の協議では、豪州側が日本に集団的自衛権の行使容認をたびたび求めているという。
安倍政権は「豪印両国との関係をより高い段階にしたい」（外務省幹部）として、会談を機に安保協力をさらに拡大させる方針だ。政府内には「公海上で日豪いずれかの船舶が攻撃を受けた際に、双方が守る“疑似同盟”を将来的には考えるべきだ」（政府関係者）との声も出ている。（杉本康士）
最終更新:1月14日(月)8時55分
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「ダイヤ形」安保 輝くか インド◇日本◇ハワイ◇豪州 連携
中日〈東京〉新聞 2013/01/17Thu. 特報
海洋進出「封じ込め」狙い
ダイヤモンド安保構想−。耳慣れない言葉だが、安倍晋三首相が昨年末、提唱した外交安保のアイデア。日本、インド、豪州、米ハワイ州の連携を強め、ダイヤモンドの形の枠組みをつくる。狙いは海洋進出に野心的な中国に対するけん制であり、「封じ込め」戦術。ダイヤモンド安保の可能性と問題を考えた。（上田千秋・林啓太）
■中国けん制へ首相提唱
「インド洋から西太平洋にかけて共有する海を守るため豪州、インド、日本、ハワイ州が『ダイヤモンド』を形成する」。「ダイヤモンド安全保障構想」は安倍首相が十二月二十七日、国際ＮＰＯ「プロジェクト・シンジケート」に寄稿した論文で提唱した。
ダイヤモンドは、日本など四カ国・州を線で結ぶと浮かび上がるひし形を指す。四角い海域での「航海の自由」を、日米印豪の四カ国が連携して守る戦略という。
「プロジェクト・シンジケート」のウェブサイトには「安倍晋三首相」の名前が入っているが、実際には首相就任前に書いたものとみられ、そのためか、やや踏み込んだ表現が目立つ。
論文にはこの海域に軍事面で進出を図る中国に対する首相の強い警戒感が込められている。中国は南シナ海の南沙諸島の領有権をめぐりフィリピンやベトナムなどと対立を深めているが、安倍首相は南シナ海が「『北京の湖』になるようにみえる」とかなり刺激的な表現を使っている。加えて首相は「日本が東シナ海で中国に屈してはならない」と強調。日中の尖閣諸島の領有権問題で日本の立場の正当性を訴えている。
■価値観外交
安倍首相は以前から「自由、民主主義、基本的人権といった価値観を共有する国との関係を深める」と、「価値観外交」を主張している。今回のダイヤモンド安保構想も、こうした価値観外交に基づくもので、立命館大学の宮家邦彦客員教授（外交・安全保障）は「日本は米国、インド、豪州と民主主義の価値観を共有している。中国に尻込みしない民主主義国家をつなぎ、太平洋での自己主張が強まった中国に対し、現状の海洋秩序を守らせようとしている」と指摘。中国への牽制が最大の狙いだろうと解説する。
東京財団の渡部恒雄上席研究員は「民主主義の価値観を共有しない、と言われることは中国からすればいやなこと」と指摘。その上で「首相は、ダイヤモンド構想の方針を示して中国に圧力を加え、自由主義国が海洋秩序を維持する枠組みに加わらざるを得なくさせる作戦だろう。そうすると、中国は尖閣諸島をめぐる行動も制限されるようになる」
前の安倍政権ではこれと同じように「自由と繁栄の弧」があったが、ダイヤモンド安保構想はこれとはどう異なるのか。宮家氏は「戦略の切り口が海か、陸かの違いだ」と説明する。「自由と繁栄の弧が唱えられた当時は、日本がテロ対策をめぐり、イラクやアフガニスタンを支援し、ユーラシア大陸の東西を結ぶ価値観外交に重点が置かれていた。今は中国の海洋進出が大きな問題で、海を意識した構想を立てなければならなくなった」
双日総合研究所（東京）の吉崎達彦副所長は「海洋国家である日本の価値感に裏打ちされたものの見方。セキュリティー・ダイヤモンドという言葉も斬新だし、コンセプトで闘うとの発想は今までの日本にはなかった。首相の発言としてはやや軽い印象があるが、政治家・安倍晋三個人の発言なら非常に面白い」と構想を評価した。
佐藤優・元外務省主任分析官は「ロシアは静観するだろう。しかし、（中国を牽制する意味で）腹の底では歓迎するはずだ」との見通しを示した。
高まる緊張 逆効果？
安倍政権はこの構想に沿って動き出している印象がある。ダイヤモンドの枠に入る東南アジアを重視する姿勢を鮮明にしている。
今月に入って麻生太郎財務相がミャンマーを訪問。岸田文雄外相はフィリピン、シンガポール、ブルネイ、豪州を歴訪。安倍首相も十六〜十九日、ベトナム、タイ、インドネシアの三カ国を回る。
「日本も世論戦でカウンターパンチを出せるんだと、中国に意識させることができる」（吉崎氏）との好意的な見方もある一方、実際にダイヤモンドを形成するには、問題が山積しているのも事実だ。
■豪印に温度差
岸田外相と会談した豪州のカー外相は十三日、「日豪関係は中国を封じ込めるものではない。日本との関係緊密化は豪中、日中の関係強化と共存できる」と述べて日本の出方をけん制。「日豪はともに米国と同盟国。戦略認識を共有し、協力関係をいっそう推進していきたい」と語った岸田外相とは微妙な温度差を感じさせた。
ダイヤモンドを結ぶ、もう一つの国、インドが同調するかどうかも疑わしい。外交評論家の孫崎亨氏は「インドの中国との貿易量は日本の何倍にも当たり、国の重要度は中国の方がはるかに上。現実的に考えれば、できるとは思えない」とみる。
岐阜女子大南アジア研究センターの福永正明センター長補佐も「『日印の関係が、日米関係を超えるわけがない』というのがインドの一般的な考え方。インドからすれば、日米を基軸としたものよりも東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係や自由を中心とした別の枠組みを考えていくだろう」との見方を示す。さらに「日米同盟の強化や対中政策のためにインドを犠牲にしようとしているのでは、と考えている識者もいる」と指摘する。
■口実与える？
ダイヤモンド構想が中国を強く刺激し、尖閣問題などをめぐる緊張を高める危険があるとの見方もある。
慶応大学の渡辺靖教授（文化外交）は構想自体は「悪くないアイデア」という一方、「日中関係は今、非常に危険な領域に入っている。構想は、『中国にとって脅威になる。拡張路線を進めなければならない』との口実を与えかねず、逆効果になる可能性がある」と指摘する。
渡辺氏はこうした構想と並行して、中国政府の中枢にパイプをつくるなど地道な努力の積み重ねによって、関係改善を図るべきだとの考えだ。「いざという時に落としどころを見つけるのは政治家同士のコミュニケーションなのに、それができていない」と説く。
孫崎氏も、ダイヤモンド構想の裏には米国の戦略がちらつくと否定的な考えを強調。「日米は価値が共通だとか、中国と連携できるわけがないと主張するが、それは米国の軍産複合体が使うロジック。米国は自国のカネを使わずに、日本などに負担させたいだけのことだ」と述べた。 ＊リンクは来栖
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Asia’s Democratic Security Diamond by Shinzo Abe- Project Syndicate http://po.st/e9XtMg
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