中国は、やはり北の核実験を許容している〜米国の研究報告「中国の公式声明は本音ではない」古森義久

やはり北朝鮮核実験を許容している中国〜米国の研究報告が「中国の公式声明は本音ではない」
JBpress「国際激流と日本」2013.02.20（水）古森 義久
　北朝鮮が核武装のための核爆発実験を2月12日に断行してから1週間が経ち、この実験の様々な側面が少しずつ真相を見せてきた。
 　米国の情報機関専門家たちは、中国がこの実験への公式非難を表明しながらも現実には北の核武装推進の危険な歩みを許容している、という見方を明らかにしている。ただし、北朝鮮が公式に宣伝する核弾頭の小型化は、実際にはまだ成功していないと見られるという。
 ■北朝鮮を「制裁」したくない中国
 　北朝鮮は2月12日、地下での核爆発実験を断行した。その場所は北東部の豊渓里実験場だと目される。この実験が全世界に衝撃波を投げ、米国や日本の国家安全保障にも深刻な挑戦を突きつけたことはすでに明白となった。
 　米国の中央情報局（CIA）の元専門官たちが組織した国際安全保障の民間調査研究機関「リグネット」は、この北朝鮮の動きを総合的に分析する報告を2月19日までに公表した。その指摘は日本などで一般に報じられた解釈とは異なる点もあり、注視に値する。
 　その指摘のうち国際政治面で最も興味を引かれるのは、中国の態度についての分析だろう。リグネット報告はその点について以下のように述べていた。
 　「中国は北朝鮮の核実験断行に強く反発して、北朝鮮への従来の支援を削減するとも言明している。だがリグネットとしては、この脅しには信頼性がないと分析する。北朝鮮自体もその威嚇が空疎であることを理解している。
 　今回の核実験に先立って、中国は“反対”の言辞を強硬に、異例なほど表明してきた。だが実際に北朝鮮制裁のための重要な行動を取ることはまずないだろう。
 　中国はここ数十年、朝鮮半島に対しては安定を最大優先目標としてきた。中国にとってのその『安定』とは朝鮮半島が南北分断されたままに留まることである。北朝鮮のエネルギー源の85％は中国が供給しており、中国は北の政権を揺るがし不安定化させる能力は十分に持っている。しかし実際にそんな行動を取れば、まず北朝鮮からの大量の難民が中国領へと脱出することとなる。中国はそんな事態は望まない。
　また金正恩政権が揺らいで崩壊した結果、南北統一へつながるという恐れもある。米国と同盟関係を保つ韓国が主導して南北統一がなされることは、中国がなんとしても防ぎたい事態である」
 　要するに、中国の公式声明は本音ではないという解釈なのだ。中国としては北朝鮮の核武装をあまりに大上段に妨げることが金政権の崩壊につながったりする事態は絶対に避けたい、というのが米国側の読みである。
 ■小型化には成功していないが濃縮ウラン使用の可能性が
 　次に、今回の核実験の技術的な実態はどうなのだろうか。
 　今回の実験の最大焦点は核弾頭、つまり核爆弾の小型化、軽量化だった。北朝鮮が狙うのは、核弾頭を小型にして、長距離、中距離の弾道ミサイルの弾頭として装備できるようにすることである。そのために核弾頭を小さく、軽くすることを度重なる実験によって目指すわけだ。北朝鮮当局は公式発表でも今回の実験での小型化の目標を宣伝し、その目標が達成されたとも読み取れる言明を重ねている。
 　しかし核弾頭の小型化というのは容易な作業ではない。核爆弾を地表や地下で爆発させることから始まり、少しずつその爆弾を小さく、軽くしていって、ついに弾道ミサイルの先端に着装できるようにするというプロセスは、単に想像しただけでも極めて困難であることが分かる。今回の実験でその小型化に成功したか否かは、実験の全体像や実際に放射性物質の内容を把握しなければ、判定は不可能に近いという。
 　しかしそれでも状況証拠からの推察は可能だろう。リグネットの報告は、北朝鮮が今回の実験ではまだ核弾頭の小型化に成功していないとの見解を打ち出した。
 　「リグネットとしては、今回の核実験の限定された爆発量やこれまでの長距離弾道ミサイル計画での技術的な困難性から推測して、まだ北朝鮮は小型化された核装備を生産できる技術的能力を保有するには至っていないと判断する。北朝鮮当局が今回の実験でその能力保有に成功したと宣言することは、不正確、あるいは誇張であると見る」
　リグネット報告が提起するもう1つの重要ポイントは、北朝鮮が今回、爆発させた核物質がプルトニウムかウランか、という点である。周知のように核爆弾にはプルトニウムとウランの2種類があるが、北朝鮮の今回の実験爆弾が濃縮ウランだった場合の方が国際社会にとっての脅威は大きくなる。この点のリグネットの分析を見よう。
 　「西側諸国の最大の懸念は、北朝鮮が今回の実験で高濃縮ウランを使ったかどうか、である。もしそうであれば、北朝鮮が核兵器開発計画の規模や内容を拡充する能力がこれまでより大きくなると見られるからだ。
 　北朝鮮の軍事用プルトニウムの推定保有量はすでに低くなった。国際機関の推定では北のプルトニウムは最大限、核爆弾4個から12個分だとされる。しかしウランは濃縮作業がすべて地下で可能であり、プルトニウムよりも所在の探知が難しく、密輸もより容易となる。北朝鮮の寧辺に、プルトニウム抽出の施設だけでなく、実は秘密のウラン濃縮地下施設が存在したことは、北朝鮮当局が2010年後半にそれを公開するまで、米国を含めて西側諸国の情報機関はどこも察知していなかった。濃縮ウランの探知はそれほど難しいのだ」
 ■「金正恩政権は柔軟路線」は間違いだった
 　リグネット報告は今回の核実験から金正恩政権の本質についても診断を下していた。
 　「今回の核実験が行われるまでは、金正恩氏がスイスで教育を受けたことなどを重視して、『改革者』だとか、『柔軟路線』だという観測も多かった。しかし今回の核実験はそうした観測が間違いだったことを十二分に立証した。
 　北朝鮮は金正恩体制の下、中国も含まれる世界各国からの反対や警告を無視して核兵器実験を断行した。この事実は、金正恩第一書記が父の金正日総書記の路線を忠実に継承し、『先軍政治』のスローガンの下、軍事最優先の挑発的な政策を続ける見通しを裏づけた。若い金氏は軍事強化によって自分自身の権力の基盤を固めるという道を歩むわけである」
 　だから他の諸国はその北朝鮮の軍事最優先の強硬路線にそのつもりで対応しなければならない、ということだろう。北朝鮮情勢はまだまだ厳しい冬の時代が続くということである。このリグネット報告はそんな展望を示していた。
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