【緯度経度】日本核武装論 再び ワシントン・古森義久
産経新聞2013.2.23 14:47
北朝鮮の核兵器開発への必死な動きに対して、ワシントンでは日本の核武装の可能性がまた語られるようになった。韓国ではすでに核武装が現実の課題として論じられ始めたことは本紙のソウル駐在の黒田勝弘記者の報道でも詳しく伝えられた。だが日本の場合、核の選択が同盟国の米国でまず論題となる点が安全保障での独特の屈折を示している。
共和党ブッシュ前政権で国務次官や国連大使を務め、核兵器拡散防止をも担当したジョン・ボルトン氏は２０日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに「北朝鮮の脅威にどう応じるか」と題する寄稿論文を発表し、日本の核武装という政策選択を提起した。
同論文は、オバマ政権内外に北朝鮮の核兵器保有を現実として受け入れ、抑止や封じ込めに戦略重点を移そうとする動きがあるとして、その動きを「敗北主義」と断じ、「北朝鮮の核兵器をさらに増強させ、核の威嚇や拡散をもたらす危険な状況を生む」として許容すべきではないと、主張した。
ボルトン氏は、北朝鮮の核破壊のための軍事攻撃は犠牲が大きすぎるとして排する一方、非核を受け入れる新政権を生むために、北朝鮮が今必要とするエネルギーの９０％以上を供する中国に圧力をかけて、金正恩政権を崩壊させ、朝鮮半島の統一を目指すべきだ、とも論じた。そして、中国が難色を示すならば、日本と韓国の核武装を現実の事態とすべきだと強調したのである。
ボルトン氏は、日本の核武装が中国にとって「最悪の恐怖」だと評し、中国を動かすための圧力材料に使うことを提案する一方、その核武装が実現しても構わないことを示唆した。
その理由に「オバマ大統領が『核なき世界』の夢を追うとなると、その一方的な核削減は逆に北朝鮮を含む他国への核拡散を招き、長年、米国の核のカサ（抑止）に守られてきた日本や韓国は（核抑止の）再考を迫られる」という点をあげた。
同氏は「北朝鮮が核兵器を武器にさらに好戦的な言動を取ることへの対応として韓国の政治家たちは自国も核兵器を開発することを求め始めた」とし、「同様の（核武装賛成の）議論が日本でもひそかに語られ始めた」と述べる。つまりは中国に北の核武装を放棄させるための圧力材料としてだけでなく、すでにある核の脅威に対する日本の核武装にも理があるとする議論なのだ。
ボルトン氏は、日本や韓国のような「安全な諸国」へも核兵器は拡散させないことが従来の米国の基本政策だったことも明記する。だが、その政策を変えうる「北東アジアの新しい核の現実」が生まれ、その現実に対応する日本の核武装もありうると説くのである。
米国政府が日本の核武装に反対であることは明白だが、議会や専門家の一部には、米国に敵対しうる中国や北朝鮮が核の威力を誇示する現状では、米国と利害や価値観を共にする日本が核を持っても害はないとする意見がすでに出ていた。
２０１１年７月には下院外交委員会有力メンバーのスティーブ・シャボット議員（共和党）が日本人拉致事件の「救う会」代表らに「北朝鮮や中国に圧力をかけるためにも日本は自国の核兵器保有を真剣に考えるべきだ」と述べた。０９年７月の下院外交委の公聴会でも、エニ・ファレオマベガ議員（民主党）が「日本も核戦力を開発する必要があるという議論が出ても自然だ」と証言していた。
０６年１０月には有力政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏が「米国は最も信頼できる同盟国で国際社会の模範的一員の日本に核兵器保有を奨励すべきだ」という日本核武装奨励論を発表していた。日本国内の現状は別にしても、米国側では東アジアの危険な核の状況への抑止策としての日本核武装という戦略オプションも出てきたということである。
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◆ 【脱中国元年】中国・北朝鮮には、防衛戦略の抜本的改変から（５） 2013-02-24 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
【脱中国元年】中国、北朝鮮には寝技で対抗 新外交は防衛戦略の抜本的改変から★（５）
zakzak2013.02.24
防衛大綱の見直しが決まった。
将来的に日本は、核兵器で恫喝する中国や北朝鮮の脅威に、どう抑止力（対抗能力）を持つことができるのか。あるいは核バランスをどうやって達成できるか？
選択肢として従来いわれたシナリオも多いが、本稿で筆者は「考えられないことを考える」（ハーマン・カーン）。
日本が自主的に核兵器開発を行うには、もはや間に合わない。そもそも、核拡散防止条約は日本に核武装させないための世界の監視体制であり、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察は日本の原発の軍事転用を防ぐ目的で設営された。
であるとすれば、短時日裡に日本が核保有するには、常識では「考えられないシナリオ」を検証しておく必要がある。
（１）パキスタンから買う。これまでの累積援助５０００億円をチャラにするのが交換条件で軍事専制のパキスタンと秘密交渉を展開する。同時にこれはパキスタンの同盟国＝中国に強い猜疑心を生ませるだろう。
（２）インドと安保条約を結び、インドが中国へ向けている核兵器を一時借用するなりの密約を締結する。密約がなくともあるように国際社会の舞台裏で撹乱（かくらん）情報を流す。
（３）日米安保条約の下、在日米軍があり、第７艦隊が横須賀、佐世保に寄港している。在日米軍の施設など総資産はおよそ２５兆円程度で、年間維持費は２兆円程度と推計される。
日本が持つ対米債権は１兆２０００億ドル、為替差損ですでに４０兆円ほど損をしているが、これを政治的に有効に使えばよい。つまり対米債権を担保に、在日米軍と第７艦隊を一時的にでも日本の指揮下におく。在日米軍を核兵器付きで傭兵化するという日米同盟の密約は技術的に可能ではないか
（４）腐敗した中国軍の高官を買収し、中国から核兵器を横流しさせる。あるいは中国の軍の一部を買収し、将来の日本への亡命を条件に、日本向けミサイルの頭脳にあるコンピューターを入れ替えるなどして無効化する。
これらの作戦を実践するには、強固なハッカー部隊と、インテリジェンス部隊が日本に必要とされることは言うまでもない。
うさぎの耳はなぜ長いのか。
戦後日本は自ら謀略を仕掛けることもなく、ひたすら国際社会の「善意」に期待して外交を展開し、国家安全保障を米国に依存してきた。このため、未曾有の危機に遭遇しても自らは何をなすべきかの判定さえできなくなった。
尖閣戦争が近いという危機の到来がこうした幼児性、劣化した安全保障感覚を呼び覚まし、危機管理の中枢とは何かを考えさせてくれる絶好の機会となった。
国家たるべき条件は、インテリジェンス戦略の確立、そのための情報機関設立が喫緊に必要とされている。 （評論家、ジャーナリスト・宮崎正弘）＝おわり ＊強調(着色)は来栖
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〈来栖の独白 2013/2/24 Sun. 〉
実に具体的なシミュレーション。これを「右翼」の世迷いごとと一笑に付すとしたら、国際社会の現実がわかっていない。
このたびの北朝鮮の核実験で中国が怒り、ロシアが深く憂慮したのは、これが引き金になって日本が核武装するのではないか、という深刻な怯えからであった。平和ボケの日本人は、自国が核武装など、思ってもみないだろうが、国際社会は前の大戦以来、日本に対して常に不安と猜疑の目で見てきた。その証拠が「核拡散防止条約」であり、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察、そして国連憲章の「敵国条項」であろう。
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◆ 北の核実験に中国が激怒 「日本の核武装につながるから」と識者 2013-02-17 | 国際/中国/アジア
北の核実験に中国が激怒 日本の核武装につながるからと識者
NEWSポストセブン2013.02.17 07:00
ならず者の暴挙と見るだけでは足りない。中国の情勢に詳しいジャーナリスト・富坂聡氏が、核をめぐって緊迫する日本と中国、北朝鮮の関係について解説する。
＊ ＊ ＊
北朝鮮の三度目の核実験が強行された2月12日以降、日本国内には北朝鮮の脅威を伝えるニュースが再びあふれかえった。
報道の中身は、2006年の第1回の核実験以降何度も繰り返し行われてきたことの繰り返しなのだが、とくに強調されているのは「今度こそ世界も堪忍袋の緒が切れたのではないか」といった内容だった。なかでも注目されたのが中国の反応だった。
核実験が強行された当日、中国の楊潔篪外相は北朝鮮の駐中国大使を呼び、「強烈な不満と断固たる反対」を伝えたとされる。これを「先例のない強い抗議だ」と日本の各メディアは伝えているのだ。
この裏ににじむのは「いよいよ中国も北朝鮮を見放すのか」という淡い期待だ。日本に根付いている「中国が本気で経済すれば北朝鮮などすぐに干上がってしまう」という見方がそのベースとなっているのだろう。
だが、残念ながら現在のところ中国の対応に大きな変更が起きているとは考えにくい。西側と歩調を合わせる必要があるため強い口調で抗議はするものの、相変わらず西側に対しては自制を求めているからだ。
そもそも日本でよく聞かれるこの発想には違和感を覚える点が少なくない。例えば、日本が望む解決のためになぜ中国がリスクを冒す必要があるのかということだ。
国際社会の駆け引きは、何もしないで利益だけ得られるのが理想なのだ。その反対の行動をする国があるはずはない。
第2に、たとえ中国が本気になったとしても経済制裁をしたくらいで北朝鮮が核保有を諦めるはずはないということだ。日本人の発想のなかで抜け落ちているのは、中国にとって北朝鮮の核武装は、日本以上に深刻な脅威だという視点だ。外交に永遠の友も永遠の敵もないという原則からすれば当たり前の話なのだが、それ以上に中国にとって頭が痛いのは、北朝鮮が核武装をすれば次には必ず日本が憲法の桎梏から解かれることが予測され、下手をすれば核武装の道も開かれてしまうかもしれない、ということだ。
そうなければ中国のこの地域で有している圧倒的アドバンテージが失われることは避けられない。この事実を中国がどう受け止めるかである。つまり、北朝鮮の核武装は中国にとって看過できる問題ではなかったのである。
だが、その核武装を中国は止められなかった。これこそが中国の北朝鮮に対する影響力の限界なのである。日本人はそのことを頭に刻むべきだろう
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◆ 「北朝鮮が核兵器開発を進めれば、日本も核武装に踏み切る可能性がある」ロシア プシコフ下院外交委員長 2013-02-16 | 国際/中国/アジア
韓国が核兵器を持ったら
産経新聞2013.2.16 03:19［産経抄］
きのう東京・大手町は、雪になる一歩手前の冷雨がしとしと降っていたが、ロシアではとんでもない空からの贈り物があった。晴天を切り裂くように隕石（いんせき）が落下、衝撃波などでビルの窓ガラスが破れ、多くのケガ人が出た。▼ほぼ１世紀前の１９０８年、シベリアの森林地帯で謎の大爆発があったが、空からの落下物が原因との説が有力とか。死者が出なかったのは不幸中の幸いだったが、隕石よりもっとタチの悪い空からの贈り物を用意している国がある。▼３回目の核実験を強行した北朝鮮は、「大陸間弾道ミサイルで敵に恐怖を与える」と脅迫した。既にかの国は、日本の広い範囲を射程に置くノドン型ミサイルを実戦配備しており、受ける脅威は米国の比ではない。▼ロシアの下院外交委員長は「日本も非核武装の立場から離れるため、しかるべき対応を始めるかもしれない」とつぶやいた。大多数の日本人は「唯一の被爆国なのにとんでもない」と一笑に付すだろうが、他人はそう見ない。▼ならず者国家に核兵器を搭載したミサイルの発射を思いとどまらせるためには、最終的には報復用の核兵器を持つしか手がないのが、安全保障の常識である。韓国でも核保有論が急速に盛り上がっており、お調子者の李明博大統領は「愛国的な考えで、高く評価する」とあおっている。▼韓国に核兵器を持たせるとどうなるか。核ミサイルの照準を平壌とともに東京や大阪に向けるのは、竹島や慰安婦問題でみせる劣情ぶりをみれば、火を見るより明らかだろう。朝鮮半島の北も南も核兵器を持てば、日本の選択はひとつしかない。隕石は避けられないが、ヒトが作り出す脅威は、断固たる決意ひとつで退けられる。
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「核武装論は間違っていない」李大統領…「だが時期尚早」
産経新聞2013.2.15 23:17
【ソウル＝黒田勝弘】韓国の李明博大統領は１５日、退任を前に東亜日報とのインタビューで韓国の核武装論について「愛国的な考えという点で高く評価し、そうした発言が北朝鮮や中国に対する警告にもなるので間違っているとは思わない。われわれの社会にそう考える者もいなければならない」と述べ支持を表明した。
しかし一方で「国際協調を通じた核放棄が最終目的なので政府が核保有を語るのは時期尚早でよくない」と述べ、現時点での核武装論議には消極的な立場を明らかにした。
李大統領は２４日で退任するが、韓国の現職大統領が核武装論自体を支持し高く評価するのはきわめて異例だ。北朝鮮の核実験強行を機に国内で台頭している「核武装を交渉カードに北に核を放棄させよう」などといった独自核武装論を勢い付ける発言だ。
また日韓関係で竹島上陸を強行したことについては「（当時）野田首相をはじめ日本の政治が右傾化競争をしており、独島（竹島）問題や歴史問題、慰安婦問題が深刻になるようだった。誰かがブレーキをかけなければならないと思った。日本の歴史の流れを見て先制的措置を取ったものだ」と説明し強気の姿勢を変えなかった。
「天皇謝罪要求」発言については「日王は（自分の発言以後）『謝る用意もあり韓国を訪問したい』と明らかにしたという。実際より少し誇張されて自分の発言が伝えられた面がある」と語った。
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◆ 北朝鮮が核実験 「成功」「核小型化進めた」と発表 2013-02-12 | 国際/中国/アジア
【北核実験】ロシア紙「日韓の軍拡競争を促進」
産経新聞2013.2.13 20:53 【モスクワ＝佐々木正明】
１３日付のロシア主要紙は北朝鮮の核実験について、隣接する極東地域の不安定化への懸念を伝えた。
コメルサント紙は同地域の放射能汚染の危険性を伝えるとともに、安全保障の観点から、隣国の韓国や日本の「軍拡競争」が促進される側面を報道。「ロシアの国境沿いで米軍のプレゼンスが強まることは排除できない」と伝えている。
軍事面の記述は他紙にも目立ち、独立新聞は、北がこのまま核兵器開発を進めればあと５〜７年で「核クラブの仲間に入る」との専門家の声を紹介した。
ロシアでは北への制裁強化は必ずしも得策ではないとの論調もある。露上院国防安全保障委員会のオゼロフ委員長は「米国が主張する新たな国連安保理決議の採択は間違いであり、制裁は逆効果」と主張。イズベスチヤ紙も専門家の同様の声を伝えている。
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【北核実験】日本の核武装を懸念 ロシア下院外交委員長
産経新聞2013.2.12 22:50
ロシアのプシコフ下院外交委員長は１２日、記者団に対し、北朝鮮が核兵器開発を進めれば、日本も核武装に踏み切る可能性があると指摘するとともに、北朝鮮の核問題は「（極東）地域外でも重大な脅威だ」と訴え、強い懸念を示した。インタファクス通信が伝えた。
同委員長は、北朝鮮の核開発を受けて「日本も現在の非核武装の立場から離れるため、しかるべき対応を始めるかもしれない」と述べた。
また、国際社会と国連安全保障理事会は「北朝鮮の政権に対し、核実験を核兵器製造に移行させないよう、直接圧力をかけなければならない」と主張した。（共同）
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◆ 【国防最前線】（1）〜（4）/米国「日本も中距離ミサイルを持つべきだ」（3）/送り込まれた敵国工作員（4） 2013-02-17 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
【国防最前線】「日本も中距離ミサイルを」米国がここまで言うワケ★（３）
zakzak2013.02.15
「日本も中距離ミサイルを持つべきだ」
最近、米国の軍事専門家の間でこのような声がよく聞かれ、「２１世紀のアジアの同盟」として発表された共和党系シンクタンクの報告書の中にも明記された。
なぜ、米国人がここまで言うのか？ それには明確な理由がある。
中国が９０基も配備している弾道ミサイルＤＦ２１Ｃ（射程約１８００キロ）や、４００ほどあるという巡航ミサイルＤＨ１０は日本全土を射程におさめていて、これらは台湾有事には在日米軍基地を攻撃する任務を付与されているのだ。
米国は同じような中距離ミサイルはソ連との軍縮によりロシアとともに全廃してしまい持っていない。今やこの分野は中国の独壇場となっているのである。
そこで、「（日本が）力の均衡」をとることが抑止になるという考え方だ。互いに軍拡を続けた米ソが最終的には戦争をせず、武器を手放していったことからも、このロジックが成立していることが分かる。
こうした話をすると必ず「日本に武器を売りたいだけだろう」などという反論が出てきがちだが、それは確かに否めない。
しかし、私たちは米国のそのような顔も表情の１つとして受け止めつつ、したたかに事を運ぶべきだろう。政治が決断し予算が付けば、日本独自でも開発・保有は可能なはずだ。
一方、韓国は「玄武」シリーズという地対地ミサイルを保有している。弾道弾型と巡航型があり、弾道ミサイルは２０１７年までに現有の８００基を１７００基に増やす予定だ。
さらに昨年、北朝鮮によるミサイル発射事案を受け、「米韓ミサイル指針」という両国間の取り決めにより「射程３００キロ」と定められていた弾道弾の射程距離延伸を申し出て、射程を８００キロまで伸ばすことで合意している。
これにより北朝鮮全域を攻撃することが可能となった上、日本も関西まで射程に入った（巡航ミサイルはすでに日本全土が射程内）のだが、そこはあまり指摘されていないようだ。
とはいえ、韓国はまだ独自での開発能力がなく、米国やロシアに依存している。衛星の打ち上げも日本のＨ２ロケットを使っているのが現状だ。
昨年の北朝鮮ミサイルは３０００キロ以上は飛んだとみられ、そこに来て、政権交代後の態勢を試すかのような核実験…。今後、韓国は国の威信をかけて遅れている宇宙分野などを中心に、防衛力のさらなる増強を図るだろう。■桜林美佐（さくらばやし・みさ）
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◆『憲法が日本を亡ぼす』古森義久著 海竜社 2012年11月15日 第1刷発行
p158〜
第6章 防衛強化を迫るアメリカ
2 日本の中距離ミサイル配備案
○中国膨張がアジアを変えた
「日本は中国を射程におさめる中距離ミサイルの配備を考えるべきだ」---。
アメリカの元政府高官ら5人によるこんな提言がワシントンで発表された。20011年9月のことである。
日米安保関係の長い歴史でも、前例のないショッキングな提案だった。日本側の防衛政策をめぐる現状をみれば、とんでもない提案だとも言えよう。憲法上の制約という議論がすぐに出てくるし、そもそも大震災の被害から立ち直っていない日本にとって、新鋭兵器の調達自体が財政面ではまず不可能に近い。
しかし、この提案をしたアメリカ側の専門家たちは、歴代の政権で日本を含むアジアの安全保障に深くかかわってきた元高官である。日本の防衛の現実を知らないはずがない。
p162〜
中国は射程約1800キロの準中距離弾道ミサイル（MRBM）の主力DF21Cを90基ほど配備して、非核の通常弾頭を日本全土に打ち込める能力を有している。同じ中距離の射程1500キロ巡航ミサイルDH10も総数400基ほどを備えて、同様に日本を射程におさめている。米国防総省の情報では、中国側のこれら中距離ミサイルは台湾有事には日本の嘉手納、横田、三沢などの米空軍基地を攻撃する任務を与えられているという。
しかし、アメリカ側は中国のこれほどの大量の中距離ミサイルに対して、同種の中距離ミサイルを地上配備ではまったく保有していない。1章で述べたとおり、アメリカは東西冷戦時代のソ連との軍縮によって中距離ミサイルを全廃してしまったのだ。ロシアも同様である。
p163〜
だからこの階級のミサイルを配備は、いまや中国の独壇場なのである。
「中国は日本を攻撃できる中距離ミサイルを配備して、脅威を高めているが、日本側ももし中国のミサイルを攻撃を受けた場合、同種のミサイルをで即時に中国の要衝を攻撃できる能力を保持すれば、中国への効果的な抑止力となる」
衝突しうる2国間の軍事対立では力の均衡が戦争を防ぐという原則である。抑止と均衡の原則だともいえる。
実際にアメリカとソ連のかつての対立をみても、中距離ミサイルは双方が均衡に近い状態に達したところで相互に全廃という基本が決められた。一方だけがミサイル保有というのでは、全廃や削減のインセンティブは生まれない。だから、中国の中距離ミサイルを無力化し、抑止するためには日本側も同種のミサイルを保有することが効果的だというのである。
日本がこの提案の方向へと動けば、日米同盟の従来の片務性を減らし、双務的な相互防衛へと近づくことを意味する。アメリカも対日同盟の有効な機能の維持には、もはや日本の積極果敢な協力を不可欠とみなす、というところまできてしまったようなのである。
p164〜
3 アメリカで始まる日本の核武装論議
○中国ミサイルの脅威
アメリカ議会の有力議員が日本に核武装を考え、論じることを促した。日本側で大きくは取り上げられはしなかったが、さまざまな意味で衝撃的な発言だった。アメリカ連邦議会の議員がなかば公開の場で、日本も核兵器を開発することを論議すべきだと、正面から提言したことは、それまで前例がなかった。
この衝撃的な発言を直接に聞いたのは、2011年7月10日からワシントンを訪れた拉致関連の合同代表団だった。
p165〜
さて、この訪米団は、7月14日までアメリカ側のオバマ政権高官たちや、連邦議会の上下両院議員ら合計14人と面会し、新たな協力や連帯への誓約の言葉を得た。核武装発言はこの対米協議の過程で11日、下院外交委員会の有力メンバー、スティーブ・シャボット議員（共和党）から出たのだった。
p166〜
続いて、東祥三議員がアメリカが北朝鮮に圧力をかけることを要請し、後に拉致問題担当の国務大臣となる松原議員がオバマ政権が検討している北朝鮮への食糧援助を実行しないように求めた。
シャボット議員も同調して、北朝鮮には融和の手を差し伸べても、こちらが望む行動はとらず、むしろこちらが強硬措置をとったときに、譲歩してくる、と述べた。
p167〜
○日本の核武装が拉致を解決する
そのうえでシャボット議員は、次のように発言した。
「北朝鮮の核兵器開発は韓国、日本、台湾、アメリカのすべてにとって脅威なのだから、北朝鮮に対しては食糧も燃料も与えるべきではありません。圧力をかけることに私も賛成です」
「私は日本に対し、なにをすべきだと述べる立場にはないが、北朝鮮に最大の圧力をかけられる国は中国であり、中国は日本をライバルとしてみています」
「だから、もし日本が自国の核兵器プログラムの開発を真剣に考えているとなれば、中国は日本が核武装を止めることを条件に、北朝鮮に核兵器の開発を止めるよう圧力をかけるでしょう」
肝心な部分はこれだけの短い発言ではあったが、その内容の核心はまさに日本への核武装の勧めなのである。北朝鮮の核兵器開発を停止させるために、日本も核兵器開発を真剣に考えるべきだ、というのである。
そしてその勧めの背後には、北朝鮮が核開発を止めるほどの圧力を受ければ、当然、日本人拉致でも大きな譲歩をしてくるだろう、という示唆が明らかに存在する。
p168〜
つまりは北朝鮮に核兵器開発と日本人拉致と両方での譲歩を迫るために、日本も独自に核武装を考えよ、と奨励するのである。
日本の核武装は中国が最も嫌がるから、中国は日本が核武装しそうになれば、北朝鮮に圧力をかけて、北の核武装を止めさせるだろう、という理窟だった。 ＊強調(着色)は来栖
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◆ 中国の奥の手は「敵国条項」中西輝政 月刊WiLL：2013年2月号 2012年12月20日発売
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