【東日本大震災２年】中国が追悼式ボイコット　台湾の「指名献花」に反発

【東日本大震災２年】中国が追悼式ボイコット　台湾の「指名献花」に反発
産経新聞2013.3.11 22:31
　中国の韓志強（かんしきょう）駐日臨時代理大使が１１日に行われた東日本大震災の二周年追悼式を急遽（きゅうきょ）、欠席した。式典の献花に際して国名を読み上げる「指名献花」に、今年から台湾が加わったことを受けた、事実上のボイコットとみられる。
　中国外務省は１１日、公式サイトに「追悼式で台湾の関係者を外交使節や国際機構と同等に扱った」として、「日本のすべての行いに強烈な不満と抗議を表す」とする華春瑩（かしゅんえい）報道官の談話を掲載した。
　台湾の待遇をめぐっては、昨年の式典で、多額の義援金を寄付した台湾を指名献花から外して冷遇したことが批判され、今回、安倍晋三政権が是正した。
　１１日の式典には、台湾の対日窓口機関「台北駐日経済文化代表処」の沈斯淳（しんしじゅん）代表（駐日大使に相当）が出席した。沈氏は各国外交団や国際機関の代表が並ぶ来賓席に着席し、指名献花も行った。昨年は同代表処の副代表が企業や民間機関の関係者を集めた一般席に案内された上、一般参加者として献花した。
　政府は今回、１５０以上の国・地域の代表を招待し、１２０以上の国・地域の代表者が参列した。韓国代表は欠席した。
=========================================
◆ 震災式典　台湾の指名献花は当然/昨年は中国へ遠慮し、台湾を指名献花からはずすという恥ずべき行為 2013-03-07 | 国際/中国/アジア 
　震災式典　台湾の指名献花は当然だ
　産経新聞2013.3.7 03:14［主張］
　１１日に行われる政府主催の東日本大震災２周年追悼式典で、国名を読み上げる指名献花の列に台湾代表を加えることが決まった。
　昨年の式典では、当時の野田佳彦政権が台湾を指名献花からはずし、日本人として恥ずかしかった。中国への過度の配慮がにじんでいた。台湾をきちんと処遇する安倍晋三政権の是正措置を評価したい。
　台湾は２年前の震災発生直後、馬英九総統が先頭に立って日本への義援金を募った。各国の中で群を抜く２５０億円にのぼった。
　そうした台湾の人々の善意を無視するかのように、日本側が式典で台湾の代表を冷遇したのは、国家としての品格が問われる失態だった。２度目の追悼式典は日本が１年遅れで感謝の思いを示す場だと心得なければならない。
　加藤勝信官房副長官は、６日の記者会見で、台湾代表の献花の際、各国と同様に紹介のアナウンスをする考えを明らかにした。当然の配慮だ。
　日台間には懸案もある。台湾は中国との間で経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を結ぶなど関係を深めてきた。尖閣諸島についても中国同様に領有権を主張している。昨年９月には多数の台湾漁船が尖閣近くの日本領海に侵入し、並走する台湾巡視船と海上保安庁巡視船がにらみあう事態も起きた。
　だが、台湾は民主主義を基盤にする国であり、一党独裁の中国とは違う。安全保障面でも日米同盟を支持する立場である。
　台湾外交部（外務省）は最近の声明で、尖閣について「中国大陸との合作（連携）は困難」と明言した。馬総統が昨年８月に発表した「東シナ海平和イニシアチブ」を中国側が無視したことや中国がベトナムなど周辺国と領土紛争を展開したことなどが理由だ。
　２００９年以降中断されたままの日台漁業協議の焦点は尖閣周辺海域の扱いである。操業の線引きなどで折り合いをつけるには相互の信頼が欠かせない。
　台湾には日本統治時代に教育を受けた世代だけでなく、若者にも親日派が少なくない。台湾からの日本への訪問者は昨年１５６万人と震災の一昨年より４２万人増えた。日本から台湾は１４万人増の１４３万人である。
　被災地支援が育んだ絆が一層強まり、日台の懸案解決につながることを期待したい。
=========================================
◆ 「台湾代表を指名献花に」震災追悼式典で政府が表明 2013-03-06 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
　「台湾代表を指名献花に」震災追悼式典で政府が表明
　産経新聞2013.3.6 13:45
　加藤勝信官房副長官は６日午前の記者会見で、１１日に都内で開催される政府主催の東日本大震災追悼式で、各国代表が献花する際に国名を読み上げる「指名献花」に台湾を加える方針を明らかにした。昨年の民主党政権下の式典では指名がなく、当時の野田佳彦首相が国会答弁で陳謝した経緯がある。
　加藤氏は「昨年の式典で台湾の方々の気持ちを傷つけるようなことがあったとすれば政府としてまったく本意ではない。今年はぜひ指名献花をお願いしたい」と述べた。
=========================================
◆『最終目標は天皇の処刑』　中国「日本解放工作」の恐るべき全貌　ペマ・ギャルポ著　飛鳥新社　2012年1月27日　初版第1刷発行
p4〜
はじめに
　「日本が危ない。既に中国の半植民地に成り下がっている」「中国が日本の財界とマスコミ界を牛耳っている。独立国家であるはずの日本で中国を批判する言論はマスコミによってふるいにかけられ、中国に対しての批判的な記事は掲載しないだけでなく批判的な出版物に対しては書評の対象にすらならない」「日中友好の名の下、当たり前のように日本の言論の自由、思想の自由を間接的にコントロールしている」
　こう書くと、大半の日本人は「何を大袈裟な！」と一笑に付すでしょう。しかし、中国に侵略されたチベットに生まれた私にとっては、事態が、そのように進行しているとしか思えないのです。というのも、1972年に発掘された『中国共産党・日本解放第2期工作要綱』という文書に添う形で、日本社会が変容しているからです。この文書については後段で詳述しますが、チベットが中国に本格的に侵略される以前と同様の現象が、この日本でも起きているのです。
p5〜
　また、中国が、日本国内の土地や資源を買い漁っていることは「資本主義社会における自然な商業行為」との意見もありますが、日本人が中国の土地を自由に購入できない以上（中国の土地はすべて国有で70年以下の賃借）、外交における相互主義からは疑問が残ります。しかも、それが自衛隊基地周辺の土地に集中しているのは決して穏やかな話ではありません。
　更に、2011年3月の東日本大震災で政府が混迷し、政治が空白を生んでいる時期を狙って、中国は火事場泥棒のように日本固有の領土内に入り挑発的な行為を続けているだけでなく、今や南シナ海の諸島に対して領有権を主張し武力的な実力を発揮して、周辺諸国と摩擦を起こしています。(略)
　最近南沙諸島の領有権問題で中国と対立を深めているフィリピンのアキノ大統領は、中国との領土問題を国連機構、即ちハーグの国際司法裁判所で決着することを希望しましたが、中国側は拒否。現実に目覚めたフィリピンはアメリカに再び助けを求め、2011年6月下旬から7月にかけ、米海軍と同国沿岸で11日間の合同軍事演習を敢行しました。
p6〜
　また、米国議会では民主党のジム・ウェッブ上院議員ら与野党4名の議員の共同提案で中国の南シナ海における挑発的行為を批判する決議案が採択されました。(略)
　現実問題としての中国の脅威に対処するため、大西洋から太平洋に米国の安全保障の重点が軌道修正されている事実を、日本人もきちんと認識すべきでしょう。
　侵略は決して武力、暴力という目に見えるものばかりではありません。例えば中国の温家宝首相は財界や観光業界などを使って積極的に日本政府に圧力をかけ、中国の観光客が（p7〜）沖縄に出入りするための3年友好の数次ビザ（期間中何度でも出入国できるビザ）の特権を獲得、１回の滞在期間も15日から90日に延長することに成功しました。名目上の理由は“震災からの復興のための観光収入増収”ということらしいのですが、それならばなぜ、他の途上国の観光ビザを数次ビザ同様のものに変更しないのでしょう？　なぜ中国だけなのか？　また何故中国がこんなに熱心なのか？
　政府は「沖縄の観光振興」と説明していますが、中国人が一旦沖縄に上陸して一泊すれば、他の日本各地に移動することは自由となっています。つまり、90日に1度出国すれば、3年間の長期滞在が可能になるということです。収入の要件も、年収25万元（日本円で300万円強）以上の富裕層となっていたものを、民主党政権は、2010年、10万元以上の中流階層にまで緩和しました。
　これらの階層が、はたして日本の物価でどれだけの購買力、消費能力を持っているというのでしょうか？
　しかも、これらの緩和が、決まって、中国共産党の創立記念日の7月1日に合わせて施行されたのは、何故なのでしょう？　私には、民主党政権が、自ら、日本国内に「トロイの木馬」を招じ入れようとしており、そのことは安全保障の観点から、きわめて危険であり、（p8〜）前述した中国政府の『日本解放第2期工作要綱』を更に深化させる愚行に思えてならないのです。これは、私自身の体験からそう言いきれるのです。中国の正体を一番知っているのは、中国と最も苦い体験を持つチベットのような国、既に植民地化され中国的植民地主義の餌食にされた周辺の国々でしょう。だから私は絶対日本にはチベットと同じ過ちを犯し、植民地化されて欲しくないのです。
p15〜
台湾からの義援金
　東日本大震災における一連の流れで、私にはもう1つ気になったことがあります。（略）
　例えば、台湾で集まった義援金は震災後1カ月足らずで、日本円にして140億円を超えました。
p16〜
　しかもその大半は一般市民からのものです。アメリカの赤十字による寄付が100億円ですから、人口がアメリカの約10分の1に過ぎない台湾で140億円も集まったということは、いかに彼等が心配してくれているかの表れでしょう。その後もその額は増え続け、台湾総統府の発表によると、2011年5月1日時点で約163億円、最終的には200億円に迫る金額で、海外への義援金としては過去最高だそうです。
　ところが、この事実を報道したのは一部のメディアに過ぎませんでした。しかも、ほんの小さく事実を伝えただけの、いわゆる“ベタ記事”扱いです。その一方で、中国から15人の救援隊が派遣された時は、「民族の感情を越えた人道主義」といった美談仕立てにして、大手メディアが大々的に報じています。一方、インドからは中国の3倍にあたる47名がやって来て、過酷な大罪環境の中、瓦礫の山の中からの遺体収容など一番つらい仕事を受け持ちました。インドだけではありません。(略)にもかかわらず、ニュースになるのは圧倒的に中国のことばかり。ちなみに中国からの義援金は10億円に満たない額です。金額や人数の多寡を、あまりとやかく言うつもりはありませんが、それにしても台湾が10数倍の金額を寄付してくれた事実を、ほぼ無視するというのは、あまりにも不自然ではありませんか。　＊強調(太字・着色)は来栖
----------------------------------