国家主席就任直後の習近平がロシアの次にアフリカ諸国の歴訪を選んだわけ

習近平、アフリカ重視外交のしたたか　国家主席就任直後の習近平がロシアの次にアフリカ諸国の歴訪を選んだ訳
NewsweekJapan 2013年03月26日（火）15時00分
　今月中国の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に選出された習近平（シー・チンピン）は、その10日後にはアフリカの地を踏んでいた。
　タンザニアから始まった習のアフリカ諸国歴訪は、途中南アフリカのダーバンで開催されるＢＲＩＣＳサミットへの出席を挟み、最後の訪問地コンゴ共和国まで続く。
　タンザニアの最大都市ダルエスサーラムにある、中国の援助を受けて建設された会議場で演説した習は、前胡錦濤（フー・チンタオ）政権と変わらずアフリカを支援すると誓った。「中国はこれまで通り、アフリカが必要な援助を政治的な要求なしで継続する。中国とアフリカは、対等な関係として友好を深めていく」。
　習はアフリカを「希望と約束の大陸」と呼び、アフリカへの「心からの友情」を強調した。さらに、中国が関心を持っているのはアフリカの天然資源の搾取だけだ、という批判に間接的に答え、「アフリカはアフリカの人々のものだ。アフリカとの関係を発展させる上で、すべての国々はアフリカの尊厳と独立を尊重しなければならない」と語った。
■就任直後の歴訪が象徴する「兆候」
　習のアフリカ訪問はこれで６回目で、前回は2011年11月だ。今回の歴訪で習をはじめ中国政府一行は、訪問先の各国で貿易推進や開発援助を約束することになっている。
　さらにＢＲＩＣＳサミットで中国政府は、他のＢＩＣＳ諸国のブラジル、ロシア、インド、南アフリカと共同で出資し、発展途上国のインフラ整備などを援助する「ＢＲＩＣＳ開発銀行」を発足させる予定だ。
　習は今後３年間で合計200億ドルのアフリカへの借款を約束し、中国とアフリカの貿易額が昨年約2000億ドルに達したことを明かした。資源豊かなアフリカから、中国は鉱物資源など多くの原材料を輸入している。昨年のアフリカから中国への輸入総額は1130億ドルで、この10年で20倍に増加した。
　習の国家主席就任後初の訪問先はロシアだったが、その次がアフリカだというのは象徴的だ。これまで経済的な利害関係しか考えていなかった中国が、アフリカでの政治的な影響力も考慮し始めた兆候かもしれない。
　中国メディアは、アフリカ諸国との良好な協調関係を伝える高揚したプロパガンダ報道で埋め尽くされている。つまり、それが中国政府の至上命題の１つに位置付けられているということだ。
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◆ 【風を読む】「アフリカは中国との愛から目を覚まさなければならない」 2013-03-26 | 国際/中国/アジア 
　【風を読む】「アフリカは中国との愛から目を覚まさなければならない」　論説副委員長・西田令一　
　zakzak2013.03.26
　習近平中国国家主席の初外遊の出ばなをくじくように、歴訪先のアフリカから中国に対し異議申し立ての狼煙（のろし）が上がった。
　３月１２日付英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）に載った、ナイジェリアのラミド・サヌシ中央銀行総裁の寄稿は容赦ない。
　「（原油の対中輸出により）莫大な資源を費やして国内製造すべき消費財を中国から輸入する」自国の現状を嘆きつつ、中国のアフリカ進出のやり方を糾弾している。
　アフリカ広域でインフラを建設して「自国から持ち込んだ機材と労働力を使い技術を現地に移転しない」と指摘し、その手法を「新型帝国主義」「アフリカの非工業化と低開発の元凶」と断罪している。
　興味深いのは歴史がのぞくくだりである。寄稿者は、父親が１９７０年代の駐中国大使当時に毛沢東を崇拝し、後に外務次官となり中国の影響を受けて政策を立案したとし、アフリカでは「愛中の姿勢は極めて一般的だ」と述懐している。
　だから、見出しもずばり、「アフリカは中国との愛から目を覚まさなければならない」である。
　同紙はさらに、この寄稿を「（中国に対する）見解を変えるアフリカ高官が増えていることの反映」と位置付けて、１面トップ記事で紹介する異例の紙面作りをした。
　親中派の中国専門家デービッド・シャンボー米ジョージ・ワシントン大教授も、３月１８日付米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、中国に関する否定的な見方が世界各地で広がっているとし、「関係が概して肯定的であり続けたアフリカでも過去３年で中国のイメージは悪化している」と論じているほどだ。
　そういえば、中国が世界中に人を送り込み資源漁（あさ）りしている実態を、アフリカを手始めに現地から伝えた「巨竜むさぼる」を産経新聞が通年で連載して、３年になる。
　「愛中」幻想から覚めつつある目にようやく、「巨竜」という正体が見えだしたということか。
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◆ 軋む世界/巨額の財政赤字、国防費削減を迫られる米国/経済力をバックに軍備拡張を進める中国 2011-07-31 | 国際/中国/アジア 
　軋む世界　米中 新たな火種　【?】南スーダン/資源・安保で覇権争い
　中日新聞2011/07/26Tue.
　「中国の方々から毎日、油田開発のオファーがありますよ」。今月9日、アフリカ54番目の国として誕生した南スーダン。建国の興奮冷めやらぬ中、南部政府の高官は、本紙の取材に、既に中国側の熱烈な営業攻勢を受けていると明かした。
　北部スーダンの3倍に上る油田を抱え独立した南部。道路や水道、電気などインフラ整備への支援の申し出が、中国側から続々と届く。「全てわれわれから石油開発（参入）への協力を取り付けるためだ」と、意図を高官は見透かす。
　舗装道路の総延長がわずか60キロ、電気や水道も未発達という国で、中国の存在感は際立つ。地元の記者によると、首都ジュバは中国系ホテルが10軒余に急増。「政府役人の大半の家は、中国企業が特別価格で建設したという話だ」と記者は声を潜めた。
　中東の衛星放送アルジャジーラなどによると、分離前のスーダンは、1983年から20年余に及ぶ南北内戦が続き、米石油大手シェブロンが撤退。国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者（今年5月に米国が殺害）が91年からスーダンを拠点にしたのを受け、米国は93年、スーダンをテロ支援国家に指定し、経済制裁を科す。欧米勢と入れ替わるように進出したのが中国国営石油会社だった。
　「走出去（ソーチューチー・海外に出よう」。中国政府は今世紀に入って、自国企業に海外進出を一段と促す。国策と一体の企業はリスクや政治問題を度外視し、実利優先んで事業を拡大するのが強み。日量約50万バレルとされる南北スーダンの石油生産の3分の2が、中国向けとされた。
　2005年、南北和平合意が実現し、黒人キリスト教徒の多い南部でアラブ系イスラム教徒中心の北部からの独立の機運が高まると、中国は北部ばかりか南部の有力者へも接近を開始する。
　南スーダンの当局者によると、09年、南部の幹部候補らが多数、北京へ招かれ、研修を受けた。「その大半は、今や新政府の指導的立場。中国は親中派を育てようとしたのだろう」
　この資源豊かな新国家で、覇権争いに名乗りを上げたもう一つの大国が、米国だ。
　南北和平合意の後、スーダンにインフラ整備や食糧支援など60億?（約4千8百億円）もの資金を投入。「アメとムチ」と言われる見返りと圧力の両面で、北部バシル政権を揺さぶり、南部分離を認めさせた。
　南スーダンは、アフリカ北部イスラム圏と中部キリスト教圏との境にあり、地政学的に重要な位置を占める。中東・アフリカのイスラム圏を中心に「対テロ戦争」にあえぐ米国にとって、この地域で親米国家を獲得する意味は、安全保障上も大きい。
　9日の独立式典に駆けつけた米国のライス国連大使は「独立は、与えられたのではない。あなた方が勝ち取ったのだ」と持ち上げてみせた。だが、米外交の勝利ともいえる。
　長い内戦を経て、悲願の新国家樹立に沸き返る南スーダン。グローバル経済と対テロ戦争での勝利をもくろむ大国の思惑が、激しくぶつかる最前線となりつつある。（カイロ・今村実）
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　23日の東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）でも、焦点の南シナ海領有問題をめぐり米中両国は歩み寄りの姿勢を示さなかった。激しさを増す資源争奪や情報戦など、世界各地での2大国の新たな火種を探った。
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◆ 「BRICS」を政治利用する中国 2011-04-23 | 国際 
　米国への挑戦状：世界の盟主になりたい中国 BRICS首脳会議を主催して〜中国株式会社の研究（107）
　JB PRESS〔中国〕2011.04.22（Fri）宮家 邦彦
　日本中が放射線量の増減に一喜一憂していた4月13〜14日、胡錦濤総書記は海南島で第3回BRICS首脳会議を主催していた。インド、ロシア、ブラジルに加え、今回から南アフリカも参加した。「BRICs」が「BRICS」に変わったことに気づいた日本人がどれだけいただろうか。
投資銀行が考えた「BRICs」
　共同会見に臨む（左から）インドのマンモハン・シン首相、ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領、中国の胡錦濤国家主席、ブラジルのジルマ・ルセフ大統領、南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領〔AFPBB News〕
　「BRICs」という言葉が使われたのは2001年、米投資銀行大手ゴールドマン･サックスが投資家用に作成したニュースレターが最初だったと言われる。
　当時から、広大な領土と巨大な人口を持ち、急成長を続ける新興国家群の存在は関係者の間で注目されていた。
　あれから10年、今年から南アフリカが参加し、イラン高官もBRICs諸国との関係拡大を公言するようになった。
　当初は理念的に考えられ、半ば語呂合わせ的に命名されたBRICsだったが、今や国家グループとして自律的な進化を始めたかのようだ。
　ロシアとブラジルで開かれた過去2回のBRICs首脳会議のテーマは、基本的に経済問題だった。BRICs諸国が、G20と国連の役割を重視しつつ、より平等、多極的で民主的な国際社会・経済システムを目指して協力し合うという一般的な主張だったと記憶する。
　ところが、4月14日に発表された今年の首脳宣言には、微妙ながら重要な変化が見られた。昨年の共同コミュニケと読み比べれば、国連改革、リビア情勢、国際金融システム改革など、前回よりも政治的に踏み込んだ内容が随所に盛り込まれていることが分かる。
2011年BRICS首脳宣言
　今年の首脳宣言中、特に注目すべきは以下の諸点だ（括弧内の注は筆者のコメント）。
●安全保障理事会を含む国際連合の全面的改革が必要であり、中国とロシアは、インド、ブラジル、南アフリカの国際的地位・役割向上の重要性を再確認する
（注：欧米主導でつくられた現在の国連は不平等・不公平なシステムだと批判するが、インド、ブラジル、南アフリカの地位向上の重要性を唱える一方で、日本やドイツに言及しないことも同様に不平等、不公平ではないのか）
●中東・北アフリカ地域における混乱を深く憂慮し、武力行使は回避すべきである
（注：リビアなどで欧米諸国が安易に軍事介入を行っていることを批判しているようだが、BRICSとして軍事的手段に代わる解決策を提示しているわけではない）
●国際通貨基金（IMF）改革目標を早急に達成し、商品デリバティブ市場の規制を強化すべきである
（注：欧米主導の国際金融システムにおけるBRICS諸国の発言力・影響力を高めようとする主張であるが、ここでも具体的改善策は示されていない）
●安定性と確実性を伴う広範な国際準備通貨制度に基づく国際金融システムの改革・改善を支持する
（注：名指しは避けたものの、明らかに米ドル中心の現行国際通貨制度を強く批判するものだ、他方、中国の人民元の取り扱いなどの具体的解決策は提示していない）
●原子力エネルギーはBRICSにとって重要な要素であり、安全な原子力エネルギーの平和利用に関する国際協力を推進すべきである
（注：BRICSが経済成長を続けるため必要なエネルギーを確保しなければならないことは分かるが、このタイミングで敢えて原子力の重要性に言及することは実に興味深い）
「BRICS」を政治利用する中国
　以上のようなBRICS首脳会議の「政治化」を主導したのは、やはり中国であろう。中国は今回の首脳会議を大々的に宣伝しており、開催地である海南省三亜市のウェブサイトに今次首脳会議の公式サイトまで作っている。
　これに対し、欧米メディアの反応は総じて鈍いようだ。少なくとも、BRICS諸国が国際金融システムに対し挑戦し始めたといった警戒心は見られない。
　それどころか、BRICS経済が元気になることは米国にとっても有益であるといった楽観的な論調すら見られる。
　確かに中国などがこの種の主張をするのは初めてではない。その内容にも具体性がない。
　さらに、BRICS諸国と言っても一枚岩ではない。中印だけでも国境問題、貿易摩擦問題を抱えるなど、各国間の利益対立は決して小さくないからである。
　リーマン・ショック後の新たなパラダイムの中で、米国が相対的に弱体化することは避けられない。他方、BRICSを中心とする新興国側にも、米国に代わって新しい国際秩序をつくるだけの余力はなかろう。
　今のところ欧米諸国は、BRICSは「弱者同盟」に過ぎず、米国を中心とする欧米型システムを打ち破る力にはなり得ないと高を括っているのだろう。BRICS諸国側も当面は米国を中心とするグローバル経済の枠内で独自の主張を強めていくことになりそうだ。
BRICS＝金磚国家
　ちなみに、第3回BRICS首脳会議は中国語で「金砖国家领导人第三次会晤」という。「金砖」とは「金磚（きんせん）」で金の延べ棒をも意味するようだ。「磚」とは煉瓦のこと、煉瓦は英語でBRICKだから、BRICS＝金磚国家ということになるらしい。
　友人の中国語専門家に言わせると、これは一種の芸術なのだそうだ。未知の外来語に対し、漢字と英語の類推から、ぴったりの漢字新語を作る中国人の能力とセンスは誰も真似できないという。それはそうだろう。そんなことをするのは中国人だけなのだから。
　BRICSはBRICSなのだから、そのまま使えばいいではないか。中国語でDavidは大偉（ターウェイ）という。なぜわざわざ漢字化するのだろうか。
　趣味の問題かもしれないが、筆者には「金磚国家」など「洗練させたセンス」どころか、下手な「こじつけ」としか思えない。
　「金磚」は元々古代中国の珍しい武器の一種らしい。伝説によれば、金色をした円形敷石か瓦のようなもので、空に投げ上げると金光を発したという。
　つまり、BRICSとは、煉瓦は煉瓦でも、光り輝く煉瓦の国家群ということなのか。是非そうあってほしいものである。
〈筆者プロフィール〉
宮家 邦彦 Kunihiko Miyake
　1953年、神奈川県生まれ。東大法卒。在学中に中国語を学び、77年台湾師範大学語学留学。78年外務省入省。日米安全保障条約課長、中東アフリカ局参事官などを経て2005年退官。在北京大使館公使時代に広報文化を約3年半担当。現在、立命館大学客員教授、AOI外交政策研究所代表。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
　中国 経済の爆発的な急成長と引き換えに、中国には様々な歪みも表れてきている。減速する世界経済を中国は支え、牽引することができるのか。豊富なデータや現地情報をもとに、世界経済を左右する中国経済の行方を読み解く。
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