靖国：米国メディア、日本の右傾化を強く批判
朝鮮日報 2013年04月26日09時04分
米国の複数のメディアが、このところの日本の右傾化を相次いで批判した。
米紙ニューヨーク・タイムズは24日（現地時間）「日本の不必要な軍国主義」と題する社説で「安倍晋三首相と自民党は、逆効果を招く不必要な論争を巻き起こしている」と指摘した。
同紙は「日本は経済再生、東日本巨大地震からの復興、北朝鮮の脅威への対処、近隣諸国との関係改善など複雑な問題に一度に直面している。にもかかわらず、政治家たちは団体で靖国神社を参拝した。日本の帝国主義によって苦痛を味わった韓国と中国はこれを非常に敏感に受け止めている」とつづった。
同紙はさらに「安倍首相は（韓中）両国の歴史的な傷に触れるのではなく、景気浮揚やアジア地域の民主主義の先導など未来的な役割について集中的に頭を悩ませるべき」として、隣国との摩擦よりも経済復興に注力すべきだと指摘した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、安倍首相が景気浮揚から平和憲法（憲法9条）の改正に政策の焦点を移し始めていることを批判した。同紙は長文の記事で「安倍首相は最近、公然と憲法改正の動きを加速しており、こうした振る舞いは周辺国を刺激している。これは靖国神社参拝や周辺国との領土紛争以上に、日本にさらなる劇的な変化を招くだろう」と報じた。
同紙は「尖閣諸島（中国名、釣魚島）をめぐる中国との摩擦や北朝鮮の挑発などにより地域の緊張が高まっており、これを軍事力強化のきっかけにしようとしている」と分析した。安倍首相の右傾化の言動が、長期執権に向けた高度なトリックだとの分析も挙がった。
米国の外交専門誌フォーリンポリシーは、米国側の強い対応を促した。同誌は「オバマ大統領は『私の在任中はこれ以上靖国神社を参拝させない』と安倍首相に強く警告すべき」と指摘した。
同誌は「米国がこれまでこの問題について目立った言及をしてこなかったのは、米国人の大半が靖国神社の歴史的・象徴的意味を知らないため」とした上で「靖国神社に第2次世界大戦のA級戦犯らが合祀（ごうし）されているということを知れば、米国メディアは日本に対し非常に否定的になるだろう」と主張した。
同誌はさらに「日本政府（関係者）が靖国神社に参拝している状況で、米国が北朝鮮の軍事的脅威に備えて日本にB2爆撃機を派遣したり、日中の領土紛争で日本の肩を持ったりしているのは、一言でいえば愚かなことだ」と指摘した。
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米国メディアも、日本の右傾化や靖国参拝を一斉に非難＝韓国
サーチナ 2013/04/26(金) 10:59
米紙ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）やウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）、外交専門誌フォーリンポリシー（ＦＰ）など米国のメディアが24日までに、安倍晋三政権の最近の行動や日本の右傾化について批判したと、複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、「ニューヨークタイムズ・ＷＳＪなど米国メディアが、日本の右傾化を非難」、「ＮＹＴが日本の集団参拝は無謀な行動」、「混乱を生みだす日本、世界のメディアが一斉に右傾化批判」などの見出しで伝えた。
ＮＹＴは24日、「日本の不必要な軍国主義」と題した社説で、日本の政治家や閣僚が靖国神社に集団参拝した事実を取り上げ、「北朝鮮の核問題の解決のために日中韓の協力が切実な時期に、日本が中国と韓国の敵意に火をつけるのは無謀」と指摘したと紹介。
また同紙は「安倍首相と彼の同調者らは、20世紀の日本の帝国主義・軍国主義に苦しんだ韓国と中国にとって靖国神社参拝は、非常に微妙な問題であり、両国がどのような反応を見せるか予想できただろう」として、安倍政権の意図を疑った。さらに、「安倍政権は、（周辺国との）歴史的な傷に触れるのではなく、長期不況にさらされた経済の回復など、日本の将来に焦点を当てるべき」だと忠告した。
ＷＳＪは24日付の記事で、安倍政権の最近の歩みは平和憲法改正と軍事力強化に焦点を当てていると分析。意図的に韓国と中国との葛藤を高め、憲法改正の世論を拡散させる理由にしているという解釈した。
ＦＰは、インターネット版の記事で、「この時点で、安倍内閣の靖国参拝は好ましくない行動。米国の世論は、（第2次世界大戦のＡ級戦犯が合祀されている）靖国神社の意味を知らずに沈黙しているが、もし分かれば、日米同盟は完全に破綻するだろう」と警告した。また「オバマ大統領が安倍首相に『私の在任中はこれ以上靖国神社を参拝させない』と安倍首相に強く警告すべき」と強調したと伝えた。（編集担当：李信恵・山口幸治）
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◆ 憲法改正で「日本」を取り戻せ 誤った歴史観を広めるメディア・教育界に風穴を 『Voice』4月号 2013-03-24 | 読書
『Voice』4月号2013/3/9（毎月1回10日発行）
憲法改正で「強い日本」を取り戻せ いまこそ誤った歴史観を広めるメディア・教育界に風穴を開けるときだ
対談「渡部昇一（わたなべしょういち・上智大学名誉教授）×百田尚樹（ひゃくたなおき・作家）」
〈抜粋〉
■在日コリアンの影響下に置かれていた民主党政権
p44〜
百田尚樹 民主党は与党になってから2年以上、代表選で在日コリアンを含むサポーター（党友）にも投票権がありました（2012年より日本国籍を有する者に限定）。つまり日本の首相を選ぶに際して、外国人の票が影響力をもっているということです。こんなおかしなことはありません。
渡部昇一 それは明確な憲法違反ですね。さかのぼっていえば、民主党と在日コリアンの関係が密接であるのは、戦後の55年体制で最大野党であった社会党出身者も少なくない。社会党を支えたのがまさに在日コリアンなのです。たとえば1951年に日本がサンフランシスコ条約に署名し、国際社会に復帰した時には、強硬に反対したが社会党でした。占領下の日本は在日外国人にさまざまな特権を与えており、彼らにとって非常に居心地がよかったからです。闇市で食糧を調達するときも、日本人はすぐ摘発されるのに、彼らは警察に取り締まられることはなかったほどですから。
これは作家の吉屋信子が書いていることですが、戦後間もなく菊池寛と一緒に京都に向かう汽車の中で、菊池が「今度の選挙で社会党は金がなくて大変だろうな」と口走ったところ、たちまち屈強な在日コリアンの男たちに囲まれ、因縁をつけられたそうです。彼らの本質がわかるエピソードです。
百田 日の丸や君が代に反対する文化人は少なくありませんが、そのなかには在日コリアンがいるともいわれています。厄介なのは、彼らが「自分たちは在日である」ということを標榜せず、日本人のふりをして意見を述べているということ。本来、外国人に日の丸や君が代について意見をいわれる筋合いはないですね。
渡部 日本人風のいわゆる「通名」を名乗っているコリアンの人に「元の名前は？」と聞くと、「名誉棄損で訴えるぞ」と怒りだすそうです。祖国にプライドをもっているにもかかわらず、なぜ本来の名前を聞かれるとそうした反応を示すのか。その意味でも非常に屈折しているといわざるをえません。
p45〜
■サイレントマジョリティの声を聞けるか
百田 同じように、戦後長らく左翼的な勢力が跋扈しているのが、新聞やテレビなどメディアの世界、そして教育界です。(略)
まずメディアについていえば、第1次安倍内閣は『朝日新聞』をはじめとする新聞やテレビに過剰なまでにバッシングされ、短い期間で残した実績が国民に十分に伝わらないまま、退陣に追い込まれてしまいましたね。
渡部 ベストセラーになった『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）で小川栄太郎さんが書いているのですが、昨年11月に亡くなった政治評論家の三宅久之さんは、かつて朝日新聞社の主筆だった若宮啓文氏に「どうして『朝日』はそこまで安倍さんを叩くんだ？」と尋ねたところ、「社是だからだ」といわれたそうです。
百田 ただ、いまでは「安倍たたき」をするか否か、メディアも少し慎重になっているようにもみえます。リベラルな論調を出すことで読者が減るのではないか、と懸念しているのでしょう。
渡部 1月にはアメリカの『ニューヨーク・タイムズ』紙が安倍さんを「右翼の民族主義者だ」と強く批判しました。『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局は、朝日新聞社と同じビルにあります。これは邪推かもしれませんが、『朝日新聞』の記者が、自分たちの発言力が落ちていることに危機感を抱き、『ニューヨーク・タイムズ』の記者をけしかけて、社論を書かせたと解釈することもできます。
百田 ここ数年でインターネットが発達し、とくに若い世代を中心に「マスコミの情報が必ずしも正しいわけではない」という意識が芽生え始めたのも大きいですね。
p46〜
渡部 2012年から現在にかけては、脱原発運動の旗振り役になり、いかにも国民全体が「脱原発」の意見をもっているかのような記事を掲載した。しかし先の総選挙では、「日本未来の党」をはじめとする、脱原発政党は軒並み議席を減らしています。マスコミのいうことと、「サイレントマジョリティ」の意見は違うということが露呈しました。
百田 60年安保のときと状況はよく似ています。当時も日本全国が「安保反対」のような気運でしたが、自然成立とほぼ同時に岸内閣が倒れ、その数か月後に行われた総選挙で自民党が圧勝した。メディアの声はあくまでも「大きい声」にすぎず、それが大多数の声を代表しているとは限らないということです。
(略)
百田 岸信介はいみじくも、安保デモを前に「私には国民の声なき声が聞こえる」と発言しました。それは正しかったんです。いくら国会を群集が取り囲んでも、私の両親のような大多数の庶民は、そのような問題に何ら関わりはありませんから。サイレントマジョリティの声を聞くというのは、政治家の大きな資質の1つだと思います。
p47〜
■教科書には「事実」を記述すべき
渡部 第1次安倍内閣の果たした政策のうち、とくに私が評価しているのは、教育基本法の改正です。道徳や倫理観に関する基本的な教育方針を変えたことで、ようやく日本人が日本人であることに誇りをもてる教育ができるようになりました。
百田 日教組の教職員は子どもたちに、「日本は侵略戦争を行い、アジアの人々を傷つけた」「日本人であることを恥ずべきだ」ということを教えてきましたからね。そのような誤った知識を死ぬまで持ち続ける日本人も多い。広島県のある高校は修学旅行で韓国に行き、生徒たちに戦時中の行為について現地の人に謝罪をさせたとも聞きます。世界中を見渡しても、そのような教育をしている国はどこにもありません。
渡部 「日本が侵略戦争を行った」というのは、東京裁判の検察側プロパガンダの後継者です。しかし東京裁判以外に、日本を正式に批判した公文書は存在しません。マッカーサーもアメリカ上院の公聴会で、「日本が行ったのは自衛戦争だった」と証言している。東京裁判史観をいまだに尊重していることが、いかに意味のないものかがわかります。(略)
百田 「侵略戦争」といっても、日本人は東南アジアの人々と戦争をしたわけではない。フィリピンを占領したアメリカや、ベトナムを占領したフランス、そしてマレーシアを占領したイギリス軍と戦ったわけです。日本の行為を「侵略」と批判するなら、それ以前に侵略していた欧米諸国も批判されてしかるべきでしょう。
p48〜
渡部 私の娘はジュネーブの日本人学校で教えているのですが、日本から来た子どもたちが「日本人は悪いことをした」と洗脳されているのを解くのが大変だ、といっていました。「日本はほんとうは立派な国なのだ」と教えると、ほんとうに誰もが喜ぶそうです。
百田 だからこそ政府にいま求められるのは、日本人の歴史観を正しいものに変えるため、ロビー活動、啓蒙活動を行っていくことですね。
渡部 安倍さんは首相就任以前より、教科書問題に関心を抱き、大手出版社の社長に「こんなことを書いていたのか」と迫ったり、教育学者の藤岡信勝氏らが設立した「新しい歴史教科書をつくる会」で講演を行っていたと聞きます。安倍さんの改革によって、いまの教育界にさらなる風穴があくことを期待しましょう。
■日本の軍備がアジアの平和に繋がる
p49〜
百田 日本の人口1億人に対して、自衛隊の隊員数は25万人です。海外と比較をすると、スイス軍は人口780万人に対して、軍隊は21万人もいます。しかも現役を退いたら、60歳ぐらいまでは予備役として登録される。一家に1丁自動小銃が配布されており、日常は普通の仕事をしていても、事が起きれば戦場に赴く。歴史的には「永世中立国」として200年以上戦争をしていないわけですが、軍隊をもつことは、戦争に対するもっとも有効な抑止力であり、平和の維持にはそれだけの労力がかかることを理解しているわけです。
渡部 なかでも核兵器はもっとも有効な抑止力ですね。もし原子爆弾が開発されていなかったら、第3次世界大戦が起きていても不思議ではなかった。歴史上、2000年以上にわたって戦争が絶えなかったヨーロッパで、現在60年以上戦争が起きていないのは、1955年に西ドイツ（当時）がNATOに加盟し、アメリカとともに核兵器を発射できる資格を得たからです。そのため冷戦下で対立していたソ連も、西側諸国には手出しできなかった。逆にいま、もっとも戦争の危険性が高いのはアジアですが、日本が核兵器を保有していないことが大きいでしょうね。p50〜
■日本国憲法は「占領基本法」にすぎない
百田 だからこそ安倍政権では、もっとも大きな政策課題として憲法改正に取り組み、軍隊創設への道筋をつくっていかねばなりません。世界の約200か国のうち、軍隊をもっていない国は、モナコやバチカン市国、ツバルといった小国をはじめとする27か国しかない。日本のような経済大国がそれに当てはまるのは異常なことです。
渡部 同感です。安倍さんは第1次内閣で防衛庁を防衛省に昇格させ、内閣に安全保障の責任者が不在という歪な状態を解消させることに成功しました。第2次内閣では、さらにもう一歩踏み込んだ取り組みに期待したいですね。
百田 世間では、「憲法は神聖で侵さざるべきものである。改正するなんてもってのほかだ」という、「憲法改正アレルギー」のような意識が蔓延しているようにも感じます。しかし世界中のどの国も、憲法改正はごく普通に行っている。アメリカは18回、フランスは24回、ドイツは58回、メキシコに至っては408回も改正しており、世界最多の回数といわれています。(略)
p51〜
渡部 日本国憲法は「アメリカの占領が続く」という前提のもとに作られた、いわゆる「占領基本法」と呼ぶべきものなんです。もし1950年に朝鮮戦争が起きなければ、アメリカは50年ぐらい日本の占領を続けるつもりだったのですから。そのため日本国憲法の前文には、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とある。日本人の安全と生存を諸外国に委ねるなんてとんでもない話であり、このような代物がほんとうの「憲法」であるといえるはずがない。
百田 アメリカも大東亜戦争で痛い目に遭っていますから、もう二度と日本が立ち向かえないようにした、ということですね。9条で「交戦権の放棄」を押し付けたのもそうです。いまの日本には自衛隊がありますが、9条を厳密に解釈すると、相手に銃を向けられて引き金に指がかかってもいても抵抗できない。向こうが撃ってくれば初めて反撃できますが、それも最低限のものに限られ、たとえば一発撃たれて十発撃ち返したら、過剰防衛として処罰される。こんな馬鹿なことはないでしょう。
p52〜
百田 ドイツも同じく、占領されているときに連合国軍に憲法を押し付けられましたね。でもドイツ人はそれを「憲法」とみなしておらず「ボン基本法（ドイツ連邦共和国基本法）」と呼んでいます。占領が解けてから50回以上も条文を改正し、自分たちの憲法をつくっていったのです。＊強調(太字・着色)は来栖
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◆ ２月中旬 安倍晋三首相訪米/「河野談話」をより正確なものに/ニューヨーク・タイムズ紙は近年・・・ 2013-01-27 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
【正論】平和安全保障研究所理事長・西原正 「河野談話」をより正確なものに
産経新聞2013.1.25 03:04
安倍晋三首相の訪米は２月中旬になった。約３年ぶりに自民党政権が復活したのであるから、今回の訪問では、民主党政権時代に後退した日米同盟関係を再構築する素地を作ってもらいたい。
≪訪米で足すくわれないために≫
しかし、首相訪米時に、首脳会談では出なくても記者会見などでほぼ確実に出てきそうな問題は、首相の河野談話、村山談話の見直し発言に関することである。扱いを誤ると、安倍政権に対する米社会の態度、感情は冷淡となり、米政府自体の対日関係をも極めて難しくしてしまう。このことは、安倍政権ができてからの米国側の反応を見ても明らかである。
安倍首相は、内閣発足４日後の１２月３０日に産経新聞との会見で、村山談話（１９９５年）からしばらくになることに触れて、「私は２１世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したいと考えている」と述べた。
これに対し、米紙ニューヨーク・タイムズは本年１月３日付の社説で、「朝鮮などの女性を強姦（ごうかん）、性奴隷にし、第二次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」とし、「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような試みも、韓国や中国、フィリピンなど、戦時中の日本の野蛮な行為で苦痛を受けた国々を激怒させるだろう」と非難した。
オバマ政権高官も、河野談話の見直しに関し日本側に非公式に懸念を伝えた、と報じられた。「いくつかの歴史問題は歴史家に任せるべきだ。政治的なテーマとなれば、予期せぬ否定的な結果につながる」と語ったという。
ニューヨーク・タイムズ紙はリベラルな傾きで知られているが、この問題では特に近年の韓国と在米韓国系市民による巧みな画策の影響を受けているようだ。
韓国系人口が多い所では、選挙資金などを提供して、連邦議会、州議会、市議会などに「子飼い」の議員を増やし、慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議を採択させている。韓国系市民の支持を受ける連邦議員たちは２００７年、旧日本軍からインドネシアで過酷な性的扱いを受けたオランダ人女性を米下院で証言させて同年７月に慰安婦非難決議を採択させた。ニュージャージー州などの複数の都市に慰安婦像も建ち始めた。
≪捏造「慰安婦」信じる米社会≫
今や米国人の多くは、「２０万人のアジア人女性が日本軍に強制連行されて従軍させられ、むごい性強要を受けた」という、慰安婦話を信じている。これは韓国で捏造（ねつぞう）された歴史である。だが、日本側が「２０万人の根拠はない」「強制連行は根拠が薄い、大半は売春婦か貧困家庭からの身売りだった」と主張しても、多くは日本人を見下げたように批判する。腹立たしいが、それが現実である。
安倍首相は訪米時、河野談話における軍関与や強制性を全面否定する発言は控えるべきだ。「河野談話をより正確なものにしたい」といった表現が望ましい。
河野談話には、不適切で信憑（しんぴょう）性が疑われる表現がある。「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」などである。本当に全ての慰安所がそうだったのか。国内には、これを否定する文献もある。慰安婦は長期間軍隊とともに移動したので兵隊と個人的関係ができ、衣類の洗濯を手伝う者がいたとか、兵隊の運動会に慰安婦も参加し一緒に楽しんだという話もある。
安倍首相は河野談話見直しに際しては、有識者の見解を聞きながら進める考えを示している。慰安婦の強制連行（軍の関与）と性強要という点で、従来よりも客観的でバランスの取れた史実の収集を目指す努力が必要である。
≪相手の偽善的姿勢の批判も≫
首相周辺には、軍関与はなかったと河野談話を否定する向きもあるが、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」という説明は事実であろう。慰安婦の衛生（特に性病）に関しては軍が管理していた。その意味で、軍の関与を否定する見解には無理があるのではないか。
戦争は常に「性と暴力」の問題を伴う。ベトナム戦争で韓国軍がベトナム女性に行った非情の行為を、韓国や米国はどう見るのだろうか。慰安所設営や慰安婦の衛生における軍の関与もまた、しかりである。米軍当局が第二次大戦後に日本政府に対し、また朝鮮戦争の後に韓国政府に対し、慰安所を斡旋させたことなども指摘すればよい。要は、韓国や米国が日本だけを取り上げて非難する偽善的姿勢を批判することである。
菅義偉官房長官も１月４日のマスコミとのインタビューで、「２１世紀にふさわしい、未来志向の新たな談話を考えたい」と述べている。そうした談話で、慰安婦問題を広い視野から捉える、新鮮な見解を示すことが望ましい。
「安倍談話」により、日本人が誇りをもって、日米関係および日本とアジア諸国との関係の強化に臨めることを期待したい。（にしはら まさし）
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◆ 慰安婦問題 偽りの河野談話破棄せよ 国際社会の誤解解く努力を 2012-09-01 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
慰安婦問題 偽りの河野談話破棄せよ 国際社会の誤解解く努力を
産経ニュース2012.9.1 03:18 ［主張］
慰安婦の強制連行を認めた河野洋平官房長官（当時）談話の見直しを求める声が高まっている。李明博韓国大統領が竹島不法上陸の理由として慰安婦問題への日本の対応に不満を示したことによる。
野田佳彦政権は河野談話を再検証したうえで、談話の誤りを率直に認め、それを破棄する手続きを検討すべきだ。
河野談話は、自民党の宮沢喜一内閣が細川護煕連立内閣に代わる直前の平成５年８月４日に発表された。「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集に「官憲等が直接これに加担したこともあった」などという表現で、日本の軍や警察による強制連行があったと決めつけた内容である。
≪見直し論の広がり歓迎≫
公権力による強制があったとの偽りを国内外で独り歩きさせ、慰安婦問題をめぐる韓国などでの反日宣伝に誤った根拠を与えた。
しかし、それまでに日本政府が集めた二百数十点に及ぶ公式文書の中には強制連行を裏付ける資料はなく、談話発表の直前に行った韓国人元慰安婦１６人からの聞き取り調査だけで強制連行を認めたことが後に、石原信雄元官房副長官の証言で明らかになった。
今回、李大統領の竹島上陸後、最初に河野談話の問題点を指摘したのは大阪市の橋下徹市長だ。橋下氏は「慰安婦が日本軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」「河野談話は証拠に基づかない内容で、日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と述べた。
安倍晋三元首相も本紙の取材に「大変勇気ある発言」と市長を評価し、河野談話などを見直して新たな談話を発表すべきだとの考えを示した。東京都の石原慎太郎知事も河野談話を批判した。参院予算委員会でも、松原仁国家公安委員長が河野談話について「閣僚間で議論すべきだ」と提案した。
こうした河野談話見直し論の広がりを歓迎したい。
石原元副長官が本紙などに河野談話の舞台裏を語ったのは、談話発表から４年後の平成９年３月だ。同じ月の参院予算委員会で、当時、内閣外政審議室長だった平林博氏は、元慰安婦の証言の裏付け調査が行われなかったことも明らかにした。
談話に基づく強制連行説が破綻した後も、それを踏襲し続けた歴代内閣の責任は極めて重い。談話の元になった韓国人元慰安婦の証言をいまだに公開していないのも、国民への背信行為である。
安倍内閣の下で、河野談話を事実上検証する作業が行われたこともある。米下院で慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が審議されていた時期の平成１９年３月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定した。
≪当事者は「真実」語れ≫
決議案には、「日本軍は第二次大戦中に若い女性たちを強制的に性奴隷にした」など多くの事実誤認の内容が含まれていた。
これに対し、安倍首相は「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れていくという強制性はなかった」と狭義の強制性を否定し、「米下院の決議が採択されたからといって、われわれが謝罪することはない」と明言した。一方で、「間に入った業者が事実上強制していたケースもあったという意味で、広義の強制性があった」とも述べ、河野談話を継承した。
だが、この安倍首相発言の趣旨は当時のブッシュ政権や米国社会に十分に理解されなかった。中途半端な対応ではなかったか。
今夏、アーミテージ元米国務副長官ら超党派の外交・安全保障専門家グループが発表した日米同盟に関する報告にも、「日本は韓国との歴史問題に正面から取り組むべきだ」との文言がある。
こうした誤解を解くため、日本は河野談話の誤りを米国など国際社会に丁寧に説明する外交努力を粘り強く重ねなければならない。河野氏が記者会見で強制連行を認めたのが問題の発端だ。国会は河野氏らを証人喚問し、談話発表の経緯を究明する必要がある。
安倍氏は河野談話に加え、教科書で近隣諸国への配慮を約束した宮沢喜一官房長官談話、アジア諸国に心からのおわびを表明した村山富市首相談話も見直す考えを表明している。今月行われる民主党代表選や自民党総裁選で、一連の歴史問題をめぐる政府見解に関する論戦を期待したい。
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◆ 「右傾化」批判の誤り/安全保障への無関心や不関与という極左から、真ん中へ向かおうとしているだけです 2012-12-19 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
【あめりかノート】「右傾化」批判の誤り ワシントン駐在編集特別委員・古森義久
産経新聞2012.12.18 03:08 ワシントン駐在編集特別委員・古森義久
「安倍政権誕生となると、北京の論客たちはあらゆる機会をとらえて『日本はいまや右傾化する危険な国家だ』と非難し続けるでしょう。しかし『右傾化』というのが防衛費を増し、米国とのより有効な防衛協力の障害となる集団的自衛権禁止のような旧態の規制を排することを意味するのなら、私たちは大賛成です」
ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏が淡々と語った。日本の衆院選の５日ほど前、ワシントンの大手研究機関、ヘリテージ財団が開いた日韓両国の選挙を評価する討論会だった。日本については自民党の勝利が確実ということで安倍政権の再登場が前提となっていた。
ＣＩＡでの長年の朝鮮半島アナリストを経て、現在は同財団の北東アジア専門の上級研究員であるブルース・クリングナー氏も、「右傾」の虚構を指摘するのだった。
「日本が右に動くとすれば、長年の徹底した消極平和主義、安全保障への無関心や不関与という極端な左の立場を離れ、真ん中へ向かおうとしているだけです。中国の攻撃的な行動への日本の毅然（きぜん）とした対応は米側としてなんの心配もありません」
確かに「右傾」というのはいかがわしい用語である。正確な定義は不明なまま、軍国主義や民族主義、独裁志向をにじませる情緒的なレッテル言葉だともいえよう。そもそも右とか左とは政治イデオロギーでの右翼や左翼を指し、共産主義や社会主義が左の、反共や保守独裁が右の極とされてきた。
日本や米国の一部、そして中国からいま自民党の安倍晋三総裁にぶつけられる「右傾」という言葉は、まず国の防衛の強化や軍事力の効用の認知に対してだといえよう。だがちょっと待て、である。現在の世界で軍事力増強に持てる資源の最大限を注ぐ国は中国、そして北朝鮮だからだ。この両国とも共産主義を掲げる最左翼の独裁国家である。だから軍事増強は実は「左傾化」だろう。
まして日本がいかに防衛努力を強めても核兵器や長距離ミサイルを多数、配備する中国とは次元が異なる。この点、グリーン氏はフィリピン外相が最近、中国の軍拡への抑止として日本が消極平和主義憲法を捨てて、「再軍備」を進めてほしいと言明したことを指摘して語った。
「日本がアジア全体への軍事的脅威になるという中国の主張は他のアジア諸国では誰も信じないでしょう。東南アジア諸国はむしろ日本の軍事力増強を望んでいます」
同氏は米国側にも言葉を向ける。
「私はオバマ政権２期目の対日政策担当者が新しくなり、韓国の一部の声などに影響され、安倍政権に対し『右傾』への警告などを送ることを恐れています。それは大きなミスとなります。まず日本の対米信頼を崩します」
グリーン氏は前の安倍政権時代の米側の動きをも論評した。
「米側ではいわゆる慰安婦問題を機に左派のエリートやニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズが安倍氏を『危険な右翼』としてたたきました。安倍氏の政府間レベルでの戦略的な貢献を認識せずに、でした。その『安倍たたき』は日本側で同氏をとにかく憎む朝日新聞の手法を一部、輸入した形でした。今後はその繰り返しは避けたいです」
不当なレッテルに惑わされず、安倍政権の真価を日米同盟強化に資するべきだという主張だろう。（ワシントン駐在編集特別委員）
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◆ 安倍首相「私の主張が極右的なら、世界の国々も全て極右国家になる。『安倍談話』１５年発表目指す」 2013-03-18 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
「１５年の新談話発表目指す」安倍首相、韓国誌に
2013.3.18 13:38 ［安倍首相］
安倍晋三首相は１７日発売の韓国月刊誌「月刊朝鮮」のインタビューで、１９９５年の村山富市首相談話を踏まえた歴史認識に関する新談話について「戦後７０年になれば７０年目の談話を出さなければならない」と述べ、２０１５年の発表を目指す考えを明らかにした。
インタビューは２日に行われた。首相は竹島の領有権問題に関して「日本が武力を行使することはあり得ない」と述べ、法にのっとり冷静に対応するべきだとの立場を強調した。旧日本軍の慰安婦問題は「専門家や歴史家に任せるべきだ」との認識をあらためて示した。
集団的自衛権の行使容認などに韓国で懸念が出ていることをめぐっては「韓国を含む大多数の国家が採っている安全保障体制に近づこうとしているだけだ」と指摘。「私の主張が極右的なら、世界の国々も全て極右国家になる」と述べた。（共同）
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「安倍談話」１５年発表…首相が韓国誌に語る
2013年3月18日14時04分 読売新聞【ソウル＝中川孝之】
安倍首相は１８日発売の韓国誌「月刊朝鮮」とのインタビューで、歴史認識に関する「安倍首相談話」について、「戦後７０年目の談話を出すべきだ」と述べ、２０１５年の談話発表を目指す考えを示した。
インタビューは２日に首相官邸で行われた。
安倍首相はまた、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の「河野談話」見直しに関連し、「今後どう対応するかについて、専門家や歴史家に意見を聞く。外交、政治問題にすることは全く考えていない」と改めて主張した。
自身が集団的自衛権の行使容認などを巡り、韓国で「極右」と警戒されている点について、「韓国を含む大多数の国家が採用している安全保障体制と同じようにするものだ。私の主張が『極右』なら、世界のどの国家も極右国家となる」と強調した。
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⇒ “極右”安倍首相を評価し始めた韓国 有力紙も編集方針変更 2013-03-23 | 国際/中国/アジア
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右傾化のレッテル、不法占拠…韓国こそ「正しい歴史認識」を
【政論】産経新聞2013/03/18 10:39更新
日韓外務当局による「日韓記者交流」で１１日から１６日まで、朴槿恵（パク・クネ）大統領の新政権が発足したばかりのソウルを訪れ、政府当局者、韓国人記者、さらには一般の高校生までが、日本の「右傾化」への懸念を口にすることに驚いた。この言葉は日本を「過去」のイメージでとらえるための便利な道具なのかもしれない。
「日本は右傾化しているのではないか？」
「軍備増強や歴史認識での日本の強硬姿勢への心配が広がっている」
外交通商省を担当する韓国メディアの記者らは１２日、日本人記者団との意見交換会でこう指摘した。視察した高校でも、男子生徒が「日本人は極右の傾向を持っている」と口にした。
＊右傾化のレッテル
安倍晋三首相が１１年ぶりに防衛関係費を増額し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の見直しに意欲をみせたことを一緒くたにして「右傾化」のレッテルを貼れば、韓国人には居心地がいいのだろう。
ただ、防衛関係費の増額は、核・ミサイルの開発を進める北朝鮮や、沖縄県・尖閣諸島で領海侵入を繰り返す中国を念頭に置いたものであり、韓国に向けられたものではない。日韓両国が米国と緊密な連携を図る上でプラスになるはずだ。
尹炳世（ユンビョンセ）外交通商相は１５日、日本人記者団に「歴史問題について日本側のリーダーたちが正しい認識を持ち、行動で示してほしい」と答え、慰安婦問題での前向きな対応を促した。
しかし、島根県・竹島に関する質問には答えず、それどころか、外交通商省当局者が「質問はなかったことにしてほしい」と求め、記者団と押し問答になった。国内で「弱腰」と報じられることを懸念したのだろう。
＊「未来志向」の一歩
竹島問題に関し、尹氏は閣僚候補として２月２８日に行った国会の人事聴聞会で「日本帝国主義の侵略過程で起きた歴史問題」と位置付け、「日本が、紛争地域化しようという戦略がさらに強化されている」との見解を示している。
日本が閣議決定によって竹島領有の意思を再確認したのは、１９１０（明治４３）年の日韓併合に先立つ１９０５年のことであり、１９５０年代から韓国が不法占拠を続けている。竹島問題で韓国側が「正しい歴史認識」を持つことが、「未来志向の関係を構築していく」（朴大統領）ための第一歩になるはずだ。（加納宏幸）
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