【西論】沖縄“左翼”世論、真実に目覚めよ 編集委員・河村直哉
産経新聞2013.5.2 15:30［ｗｅｓｔライフ］
＊国あってこそ、生きていける「個人」
この国の西が穏やかでない。傍若無人な隣国のことではない。「主権回復の日」の４月２８日、大規模な抗議、反対集会が開かれた沖縄のことである。改めてこの問題を、沖縄の世論の面から振り返る。
昭和２７（１９５２）年のこの日、サンフランシスコ講和条約の発効で敗戦日本は独立を回復した。だが沖縄は米国の施政下に残った。政府が式典を開くことがわかってからいくつかの沖縄のメディアは、２８日は「屈辱の日」であるとして反対の声を上げてきた。
「政府がそうした（沖縄の）歴史を顧みず『主権回復』をことほぐのは、県民を愚弄するような話だ」（３月１３日付「琉球新報」社説）
「政府が講和条約を祝うことは、２７年に及ぶ米軍統治によって県民が受けた有形無形のさまざまな犠牲や被害を無視することを意味する」（３月９日付「沖縄タイムス」社説）
最近の「琉球新報」を開いてみると、「屈辱の日」に向けた集会の記事や企画、特集が連日のように組まれている。在日米軍基地が抱えるさまざまな問題や政府への批判を「屈辱」という言葉に象徴させた、激しい反対キャンペーンである。
日本が独立を回復してからも２０年沖縄が米国の施政下に置かれたこと、いまなお在日米軍施設の７４％が集中して負担を強いていることを、常識ある日本人は忘れてはいない。安全保障上の困難と時間は伴っても、基地問題の解決は日本人全員の課題である。独立の日に思いを巡らせることは、沖縄を愚弄することでも、その犠牲や被害を無視することでもない。むしろ沖縄の歴史も含めて国家の主権を考え、今後の日本を建設していく日だった。
しかしこの激烈な「屈辱」キャンペーン。沖縄のいらだちを理解しようにも、度を越していまいか。国あっての地方であり個人である。
なぜ改憲を論じない
いくつか考えたいことがある。まず、このような状況で喜ぶのはだれか。あからさまに尖閣諸島（同県石垣市）をうかがい圧力をかけてきている中国であることは、目に見えている。
次に、在日米軍の基地問題を考えるなら長期的には、友好国との関係を良好に保ちつつ十全な自主防衛の体制を築くことを念頭に置くのが道理だ。戦力の保持を認めない現憲法の矛盾は明らかで、いま機運が高まっている通り、改憲を現実の問題として考えないといけない。ところが、沖縄のメディアは憲法改正にも反対するのである。
「宿願である改憲を通常の法改正と同様にやりやすくする。これが（安倍晋三）首相の狙いだろう。当然、憲法９条を含む抜本改正が視野にある。（略）現行憲法のどこに支障があるのか」（１４日付「琉球新報」社説）
ほか、教育への政治介入反対、国会議員の靖国参拝批判などなど。これが沖縄世論であるなら、戦後日本で長く支配的だった思潮の濃縮版といわざるをえない。沖縄のメディアのみならず最近の日本を「右傾化」と評する論調が目立つが、それにならっていえば、戦後長らくの日本といまの沖縄世論を形成している考え方の傾向は「左傾化」であると、端的にいえる。
＊「左傾日本」を脱する
歴史の皮肉というべきか、左傾化は日本が独立を回復した講和条約締結のころに潮流を作った。
当時、国際情勢としては自由圏と共産圏の対立が始まっていた。日本の講和は共産国を含んだ全面的なものであるべきか、特定諸国との単独のものであるかが議論された。
日本は自由主義陣営に入るのだが、昭和２５年、雑誌「世界」は知識人グループ「平和問題談話会」の声明を載せている。いわゆる戦後の進歩的知識人が名を連ねた声明として、いまに知られる。
特定の国との軍事協定も基地の提供も憲法に反し認められない、単独講和はそれを生じさせるから全面講和を結ぶべきだ、というのが声明の趣旨。共産主義への近さ、護憲の態度などだけでなく、終戦までの日本をさまざまに批判する彼らの言説は、いまの沖縄と同じように左傾メディアを通じて国内に流布し、戦後日本の世論の大きな部分を形成した。改憲を唱えることはタブー視され、在日米軍や自衛隊の違憲が声高にいわれた時期が日本には長くあった。
皮肉でなくいっておくが、中国や北朝鮮の脅威が増す中、教条主義的に護憲を唱えてきた左傾メディアにも往時の筆の勢いはない。空想の平和が現実に合わないことは明らかだからだ。日本は右傾化しているのではなく、真ん中の、ふつうの国に戻ろうとしているだけである。沖縄のメディアにも気づいてほしい。国家が自力で国民や領土を守るために戦力を持つことこそ主権の問題である。米軍基地の問題を考えるなら、この点を避けられまい。
この間、沖縄のすべてが「屈辱」に染まっていたわけではない。例えば石垣市などで読まれている地方紙「八重山日報」。１３日付のコラムは、こんな趣旨を書いている。
−−政府式典に反対する声に県民は戸惑いを感じている。「屈辱の日」という言葉はすでに沖縄で風化しているからだ。式典の反対運動と基地問題を結びつけようという政治的思惑で、「屈辱の日」という言葉が使われている−−
冷静な見方にほっとする。
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◆ 「主権回復の日」〜賛成派の沖縄の声に耳を貸さず、声の大きな反対派ばかりを大々的に取り上げる報道 2013-04-28 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
４月２８日
産経新聞2013.4.28 03:18［産経抄］
昨日の続きのような話だが、沖縄県の仲井真弘多知事は「主権回復の日」の式典を欠席するという。沖縄では「抗議集会」も開かれる予定だ。それだけ聞けば沖縄には反政府や反米の声だけが渦巻いているように思うが、どうもそうではないらしい。▼本紙１８日付のコラム「沖縄の風」によれば、米軍普天間飛行場の周囲のフェンスに巻き付けられた赤いテープを、市民たちが剥がしている。オスプレイ配備などに異議を唱える反対派が巻き付けたテープだ。米軍関係者も加わり毎週末行われるクリーン活動である。▼景観を損なうからだけではない。テープの中にガラス片や針金が巻き込まれていることもあり、危険極まりないのだそうだ。一部かもしれないが、ほかにも米軍関係者の車をプラカードでたたくなどといった、反対派の過激な行動が頻繁に起きているという。▼実はこのコラム、読者の方から大きな反響をいただいている。「基地とともに生きている人も多いとわかって胸打たれました」という５０代女性の声があった。「基地反対派の声だけを伝える報道にはうんざり」という男性からは「貴重な記事だ」と評価してもらった。▼それもそのはずである。基地反対派以外の市民の運動が伝えられることはまずない。反対派の過激な行動についてもほとんど報じられないからだ。「沖縄の風」によれば、飛行場の警備担当者が反対派の男性に殴られケガをしたが、そのことも一切報道されなかった。▼昭和３５年の日米安保改定をめぐっても、過激な反対運動に批判的だったり、改定に賛成だったりという人も少なくなかった。それでも当時の報道は耳を貸さず、声の大きな反対派ばかりを大々的に取り上げた。同じ過ちは繰り返したくない。
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◆ 【沖縄の風】地元では報道されないオスプレイ反対派の実力行使/沖縄が持つ語られざる顔 2013-04-18 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
【沖縄の風】地元では報道されないオスプレイ反対派の実力行使
zakzak2013.04.18
オスプレイ配備に反対する市民グループがフェンスに巻き付けた赤いテープを剥がすボランティアの住民たち＝普天間飛行場【拡大】
前日までの陽気さが失（う）せ、一転して肌寒い一日となった１４日。沖縄県宜野湾（ぎのわん）市野嵩の米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前に早朝から、老若男女が集まり出した。全員、カッターナイフとポリ袋を手にしている。米軍関係者の姿も。
「そろそろ始めましょうか」
午前９時前、そぼ降る雨の中、全員が飛行場を取り巻くフェンスにへばりつくようにして、フェンスに巻き付けられている赤いテープを剥がし始めた。
昨年、同飛行場にオスプレイが配備されて以降、市民グループらがフェンスに赤いテープを巻き付け、オスプレイ配備反対と同飛行場の閉鎖を訴える抗議活動を展開している。
■「反対派のやり方許せぬ」
この日集まったのは、こうした市民グループの運動に異を唱える住民たちだ。フェンスクリーンプロジェクト。昨年９月に若者が独自にテープの撤去を始めたが、ツイッターやフェイスブックなどで活動は口コミで広がり、メンバーは５０人から６０人に。昨年末、正式にプロジェクトとして活動を始めた。今では、毎週末、清掃を続けているという。年齢層も２０代から６０代と幅広い。
主宰者の一人の女性翻訳家（４６）はカッターナイフでテープを剥がしながら「フェンスに巻き付けられた赤いテープは景観を損ねることも問題だが、それにもまして反対派のやり方が許せない」と話す。
彼女によると、赤いテープの中にガラス片や針金が巻き込まれていることがあり、剥がすときに手を切ってけがをすることも多いというのだ。
雨脚が強くなってくるが、住民の数は減らない。米軍関係者と家族の姿も多い。同飛行場の司令官、ジェームス・フリン大佐は「市民のボランティアを知って参加するようになった。フェンスは宜野湾市民のもの。自分は責任のある立場。市民と一緒に清掃するのは意味がある」と話した上で、こう続けた。
「反対派の抗議活動は激化している。（米兵の）通勤時間帯を狙って集まり、車に砂や土を投げつけたり、道路に寝そべったりして、暴力的、攻撃的な嫌がらせ、通行妨害などの行動に出るものもいる」
■米兵への“攻撃事件”
“事件”が起きたのは３月２７日午前１０時半ごろ。同飛行場の警備を担当しているパトリック・アダムス氏（５０）が、野嵩ゲートで反対派の活動をチェックしていたところ、２人の男性が突然、走り寄ってきて、１人がいきなりアダムス氏の左胸をめがけて殴りかかってきた。同氏は反撃せず、全治１週間のけがを負った。
「抗議をするのは自由だから構わないが、暴力は絶対にだめだ。自分に手を出した男は、以前にも、警察官や海兵隊に攻撃的な行動に出ている。それは写真も動画も撮影している」
アダムス氏は診断書をつけ警察に被害届を出したが受理されていないという。“事件”は一切報道されなかった。
アダムス氏によると、反対派の過激な行動は頻繁に起きるという。
「信号で止まっている車の窓からメガホンを突きつけて、怒鳴りつけたり、プラカードで車をたたいたり、フロントガラスに押し付けたり…」
関係者によると、米海軍兵士が同飛行場から国道に出ようとしたところ、反対派の通行妨害に遭い、視界を失い、追突事故を起こしたこともあるという。
同飛行場ゲート前で展開される抗議活動は大きく伝えられる。だが、同時並行で展開されているクリーン活動や米兵に対する過激な抗議活動は伝えられることはない。沖縄が持つ語られざる顔である。（那覇支局長 宮本雅史）
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◆ 【沖縄が危ない】市民運動の域を越えた反基地運動とオスプレイ （６） 左翼集団が取りつけた違法設置物 2013-03-03 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
【沖縄が危ない】市民運動の域を越えた反基地運動とオスプレイ★（６）
zakzak2013.03.03
昨年暮れ、私は元極左の活動家から、絶対に名前を公表しないことを条件に次のことを打ち明けられた。
「２０年ほど前、県内の左翼活動家が本島の山岳地帯に集められて、対米軍基地テロ訓練を受けた。指導員の中には、明らかに中国語を話すものがいた」
この事実は、公安当局も把握しているはずだ。
最近、沖縄における米軍基地反対運動は市民運動の域を越えている。「中国軍の三戦（世論戦・心理戦・法律戦＝２０１２年版防衛白書より）」を実践するかのように、巧妙に統制がとれている。これで爆発物が使用されれば明らかにテロの域に達する。
一方、彼らの活動の焦点は、米軍普天間飛行場封鎖と新型輸送機「オスプレイ」の配備阻止に集中している。われわれ、元軍人（海自士官）からみれば、その目的は一目瞭然である。島嶼（とうしょ）奪還戦の切り札、米海兵隊の撤退、または無力化にあるのだ。
現在、中国民兵または人民解放軍による沖縄県・尖閣諸島上陸の可能性は日に日に高まっている。万が一、彼らが上陸すれば、直ちに反撃して奪還しなければならない。尖閣に対空ミサイルなどを敷設されると、奪還に要する負担は一挙に１０倍以上に跳ね上がる。
従来の海兵隊主力ヘリＣＨ４６は、作戦行動半径が１７０キロ、長崎県・佐世保を母港とする揚陸強襲艦に搭載して尖閣沖に向かうには最短でも１０日を要する。一方、オスプレイは、行動半径６００キロ、約５０分で普天間飛行場から尖閣に直行して帰還できるのである。また仮に朝鮮半島で有事が発生しても、オスプレイであれば速やかに対応できるのだ。
普天間飛行場は国連指定基地である。日本国民はこの機能を理解していないが、朝鮮半島有事をにらんでいるのだ。もしも、北朝鮮が停戦協定を破って南下すれば、米軍は日本政府との事前協議なしに核を持ち込めるのみか、戦闘地域に直接兵力を投入できる。
そのような臨戦態勢の基地を、民間団体が約１日封鎖したということは、米国への宣戦布告に等しいのである。しかも、沖縄県警への反対派排除の要請は本来、行政官である沖縄県知事が行うべきであったが、仲井真弘多知事は一切対応しなかった。
普天間飛行場の進入路付近で、反対派がたこや風船を揚げる行為が恒常化しているが、最近、飛行場のフェンスに廃品やゴミを貼り付けて嫌がらせも行っている。
近隣に住む市民たちが見かねてクリーン作業を行ったところ、触れれば指先を切り裂けるように、ガラス片やカミソリがテープで巧妙に仕掛けられていた。また、傾斜地のフェンスには、触れれば岩が落下する巧妙な仕掛けが施されていた。
たこや風船を揚げるのは、航空危険行為処罰法違反、フェンスの仕掛けでけが人が出れば傷害罪に抵触する可能性がある。基地反対運動は法律を無視して展開されている。
有事になれば、フェンスの各所で起爆または発火装置が施されることは火を見るより明らかである。＝おわり ＊強調(太字・着色)は来栖
■惠隆之介（めぐみ・りゅうのすけ） １９５４年、沖縄県コザ市生まれ。７８年、防衛大学校卒業、海上自衛隊幹部候補生学校、世界一周遠洋航海を経て、艦隊勤務。８２年に２等海尉で退官し、銀行へ就職する。９７年 米国国務省プログラムで国際金融、国家戦略などを研修。現在、拓殖大学客員教授、八重山日報論説委員長。著書に「誰も語れなかった沖縄の真実」（ＷＡＣ）など。３月中旬、「沖縄が中国になる日」（扶桑社）を緊急出版する。
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◆ 左翼集団が取りつけた違法設置物 http://ameblo.jp/team-okinawa/entry-11442308751.html
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◆ 【沖縄が危ない】市民運動の域を越えた反基地運動とオスプレイ （６） 左翼集団が取りつけた違法設置物 2013-03-03 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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◆ 【沖縄が危ない】抹消された「米軍の功績」… 劇的に改善した衛生事情 （５） 2013-03-03 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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◆ 【沖縄が危ない】語られなかった米軍との諜報戦 （４） 2013-03-01 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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◆ 【沖縄が危ない】旧軍人の名誉回復が必要（３） 左翼や地元マスコミは、沖縄戦の史実を改竄して・・・ 2013-02-28 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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◆ 【沖縄が危ない】習近平氏が進めてきた沖縄と日米の分断工作 （２） 2013-02-27 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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◆ 【沖縄が危ない】中国万歳！？ 沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論 （１） 2013-02-26 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
【沖縄が危ない】中国万歳！？ 沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論 ★（１）
zakzak2013.02.26
沖縄ではいま、「反日」「反米」の機運が異常に高まっている。これまで沖縄政局といえば、保守と左翼（革新）に分かれ、「米軍基地との共存共栄」か「基地撤去」かで拮抗していたが、いまや沖縄本島を中心に「オスプレイ配備阻止」「普天間飛行場県内移設反対」という世論で一色である。
オスプレイ配備に少しでも肯定的な発言をすれば、これまで政治的発言をしてこなかった町内会やＰＴＡのメンバーからも糾弾される。まさに、「沖縄ＶＳ日米」という対立構図になりつつある。
こうした運動の中心になっているのが、那覇市の翁長雄志（おなが・たけし）市長（６２）である。昨年９月に開催された「オスプレイ配備反対県民大会」の共同代表でもあった。
翁長氏は、那覇市議と沖縄県議を２期ずつ務め、現在、那覇市長４期目。かつては自民党沖縄県連幹事長として、普天間飛行場の県内移設を推進していたが、現在は「安全保障は日本全体で考えるべきだ」と県内移設反対に転じた。
国民新党の自見庄三郎代表は先月３０日、こうした沖縄の雰囲気について、「（政府が普天間の県内移設を強行すれば）沖縄が独立国家になる」「国内ゲリラは分離独立運動が原因で起きる。国のかじ取りによっては、東京でも爆弾テロが発生する」と危機感をあらわにした。
「反日」「反米」世論が勢いを増す半面、沖縄では「中国拝跪（はいき＝ひざまずいておがむこと）熱」が高まっている。
首里城公園で１月２日、琉球王国時代の旧正月の儀式を再現するイベント「新春の宴」が催された。式典の最後で、王府高官を演じる役者は大声で「ワン・ワン・ワンスーィ（＝中国万歳）」と叫んだ。残りの役者たちも直前、高官の号令に併せて「ワン・ワン・ワンスーィ」と合唱し、一斉に北京に向かって合掌、黙礼したのである。
これを見ていた中国人観光客は「やはり沖縄は中国のものだ、１日も早く解放せねば」と語っていたという。
沖縄のＮＨＫはこの日のニュースで、このイベントを何度も放送していた。皇居・宮殿では同じころ、新年恒例の一般参賀が行われていた。奄美大島（鹿児島県）以北のＮＨＫでは、天皇陛下が新年のお言葉を述べられる様子が繰り返し放送されたが、沖縄での放送は少なかった。
天皇、皇后両陛下は昨年１１月１７日、沖縄県をご訪問された。１８日夜には、那覇市内で県民による「天皇皇后両陛下奉迎提灯大パレード」が行われ、約８０００人の県民が参加した。ところが、沖縄の新聞やテレビは、このパレードをほとんど報道しなかった。
沖縄のメディアが最も熱心に報道していたのは、１８日朝に発生した酩酊した米海兵隊将校による民家侵入事件だった。
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