自民・高市政調会長「国策に殉じて命を捧げた方々をお祀りするは当然」/民主・社民「靖国参拝は蛮行」

日中・日韓関係巡り各党議論
NHK NEWS WEB 5月12日 12時11分
  ＮＨＫの日曜討論で、中国や韓国との関係について、自民党の高市政務調査会長は、経済面の関係を強化することで改善を図りたいという考えを示したのに対し、民主党の松本政策調査会長代行は、朝鮮半島の非核化のためにも中韓両国との緊密な連携は欠かせないと強調しました。
　この中で、▽自民党の高市政務調査会長は、中国や韓国との関係について、「中国や韓国は、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携では、交渉をしていくので、経済関係や投資関係でしっかりと関係を強化したい」と述べました。
　その一方で、高市氏は、安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝や、歴史認識に関する安倍政権の姿勢を中国や韓国が批判していることについて、「閣僚の靖国神社参拝を、ここでやめたら終わりだ。国策に殉じて命をささげた方々をいかにおまつりするかは内政の問題だ。日本の支配を受け、植民地とされた国の方々の民族の誇りを傷つけて大変な苦難を与え、被害を与えたことは確かだが、当時、資源封鎖もされて抵抗せずに日本が植民地になる道がベストだったのかどうかだ。安倍総理大臣が、国会で『侵略の定義は学会的にも国際的にも定まっていない』と答弁したことは間違っていない」と述べました。
　▽民主党の松本政策調査会長代行は「北朝鮮がみずからを核保有国だと言い出し、大事なポイントにさしかかっているときに、中国と韓国、アメリカ、ロシアとの連携が、対外的に極めて緊密であると見えるかが重要だ。閣僚の靖国神社参拝は、アメリカも不必要と見ているし、われわれもそう見ている。日本にとって一番重要なことから最優先でやってもらいたい」と述べました。
　▽日本維新の会の浅田政務調査会長は「韓国や中国との関係は、朝鮮半島の非核化という点では利害が共通しているが、歴史認識に関しては日本と中国で別の考え方がある。双方の学者どうしで対話や研究の場を設けることを同時並行的にやっていくことが、ぜひ必要だと思うが、そういう部分が欠けている」と述べました。
　▽公明党の石井政務調査会長は「安倍総理大臣は、『かつてアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたという認識は、過去の内閣と同じ認識を持っている』と国会で答弁しており、安倍内閣の歴史認識は歴代政権と変わらないと理解している。誤解されている節があるので、明確に丁寧に海外諸国に説明していくことが重要だ」と述べました。
　▽みんなの党の浅尾政策調査会長は「仮に東京裁判を否定する歴史観に立って政権運営をすると、中国や韓国が、それを日米関係にくさびを打つために使う可能性がある。さまざまな課題を日中間で抱えているので、アメリカとの関係を密にするために、東京裁判に関わる歴史観を変えるということは、やらないことが必要だ」と述べました。
　▽生活の党の広野副代表は「日中と日韓で、官民の専門家らによる常設の会議をつくり、歴史認識についてよく議論すべきだ。近隣諸国と仲よくし、発展するアジアの成長を取り入れなければならないときに、けんかばかりしていては、『何をやっているんだ』という話になる」と述べました。
　▽共産党の小池政策委員長は「靖国神社は単なる戦没者の慰霊施設ではなく、そういう所に参拝するのは単なるデモンストレーションだ。日本の政治が戦後の出発点を否定することを世界にアピールすることになり、単に日中・日韓の問題ではなく、日本が国際社会で生きていけるかどうかという問題だ」と述べました。
　▽社民党の吉田政策審議会長は「中国や韓国などとの関係改善には、正しい歴史認識が欠かせないが、安倍総理大臣は一方的に偏った歴史認識を持っている。日本の過去の戦争が侵略戦争だったことを認め、未来志向の関係を築くことが課題であり、村山談話と河野談話を明確に引き継ぐことが極めて重要だ」と述べました。