慰安婦制度「日本政府による強制的な軍の買春システム」ＮＹ州下院が決議 橋下発言の前に
産経新聞2013.5.16 10:27
旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、ニューヨーク州議会下院は１５日までに、慰安婦は「人道に対する罪」だと指摘する決議を採択した。州議会関係者が明らかにした。決議は、従軍慰安婦は必要だったとの橋下徹大阪市長の発言に先立つ７日に採択されていた。
米国内では１月にニューヨーク州上院が同様の決議をしたほか、３月には東部ニュージャージー州下院が日本政府に対し「歴史的責任」を受け入れるよう求める決議を採択。橋下氏の発言を受け、拍車が掛かる可能性もある。
ニューヨーク州議会下院の決議は慰安婦制度が「日本政府による強制的な軍の売春」システムだと指摘。中国や朝鮮半島、東南アジアから数十万人の女性が従事させられたとした上で、性的な暴行で死亡に至ったケースもあったとし、その規模や残酷さは「前代未聞」だとしている。（共同）
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【産経抄】５月１６日
産経新聞2013.5.16 03:06
平成２２年１１月、当時の仙谷由人官房長官が「自衛隊は暴力装置」と発言して大騒ぎになったとき、思わぬ擁護論が出た。「『すべての国家は暴力の上に基礎づけられている』。この言葉は実際正しい」。▼ドイツの社会学者、マックス・ウェーバーが、『職業としての政治』のなかで、ロシアの革命家トロツキーの言葉を引用して言っている。だから、発言は間違っていないというのだ。▼今振り返っても、この主張はおかしい。国家や自衛隊をいかに論じようと自由な学者と、政府の首脳だった仙谷氏は立場が違う。国家の命令でどんな危険な任務にも就かなければならない自衛隊員が、どれほど、情けない思いをしたことか。▼日本維新の会の橋下徹共同代表の慰安婦発言についても、同じことがいえる。確かに、歴史家の秦郁彦さんによれば、第二次世界大戦で兵士の性の問題に悩まされたのは日本だけではなかった（『慰安婦と戦場の性』）。だからといって、橋下氏がそれを声高に言い立てて何になろう。案の定、内外で注目される政治家だけに、余計に反発を招いてしまった。▼旧日本軍がアジアの女性たちを「性的奴隷」にした。朝日新聞の記事がきっかけとなり、河野談話がお墨付きを与える形で、誤った歴史が独り歩きしている。それを正すために、政府や民間人が続けてきた努力の成果を台なしにしかねない。まして、米軍司令官に風俗業者の活用を促すなど論外だ。▼飯島勲内閣官房参与の北朝鮮入りが明らかになった。拉致問題を進展させる正念場である。「慰安婦問題は、北朝鮮の拉致と同じ犯罪だ」。日本を告発するのに熱心な一部の識者は、拉致問題の歪曲化にも手を貸していた。そんな暴論の復活が、何より怖い。
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◆ 従軍慰安婦・創氏改名・・・ 中山成彬議員の質疑「先祖が侮辱されるのは看過しがたい」衆院予算委 8日 2013-03-09 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
質疑詳細
中山成彬議員： 「実は国際的に日本の子供たちがいじめられている話を今日はしたいんです。いま日本の留学生がアメリカやカナダで、中国・韓国の留学生に『あんたたちの祖先から自分たちの祖先は酷い目に遭った』と迫られ、肩身の狭い思いをしている。そういう話を聞いたことがありますか？」
下村博文文科相： 「我が国の子供たちは日本の歴史・文化・伝統を知らない。真の国際人は真の日本人であるからこそ、諸外国の人たちともきちっと話すことができる。外国に行ってみたら自分の国のことを知らない。そのために反論できない。いじめられるというよりは、多くの日本人が留学して、自分がいかに日本を知らないかを痛切に感じ、改めて日本の勉強し直す。日本の教育を変えてほしいという話をたくさん聞いているし、指摘もあると思う」
中山: 「中国・韓国は常に『歴史を直視して、未来志向で』と言う。今日は歴史を直視するとはどういうことかを考えてみたい。日本の台湾や朝鮮の統治は、欧米の略奪だけの植民地主義とは違っていた。学校などインフラを整えた。台湾では八田技師が大変な灌漑事業をやった。ちょうど出くわしたことがあるが、5月8日には地域住民が集まり、八田の徳を偲んでいた。朝鮮でも同じようなことをしていたことを、理解してほしい」
「京城に地下鉄という新聞記事が。東京で一番古い地下鉄の銀座線、浅草-渋谷が開通したのは1939年。1940年にはもう京城に地下鉄ができた。日本が韓国の近代化にいかに熱心だったかが分かる。昭和12年時点で朝鮮の国鉄・私鉄あわせて5000キロの鉄道できていた。昭和20年までにはさらに1000キロ延長。明治32年、1899年、わが国が京城と仁川の間に鉄道敷くまで、鉄道はなかった。鉄道網を短期間につくった。左の写真は京城帝国大学。大阪帝国大学より7年早く、名古屋帝国大学より15年も早く建てられた。併合時点では公立学校は100校しかなかったが、昭和5年で1500校、昭和17年には4271校を設置した。しかも鉄筋コンクリート、煉瓦造り。日本というのは、台湾もそうだし、朝鮮にも内地と同じような統治をした」
「創氏改名は朝鮮人が望んだと麻生さんが東大で講演し、朝日新聞でたたかれた。現在、使われている検定を通った高校日本史の教科書3つで、創氏改名を強制したと書いてある。しかし、氏の創設は自由だ、強制と誤解するな、総督から注意を促すという当時の朝日新聞記事がある。内地式に変更、締切後も変更できますという記事も。決して強制ではない。創氏改名に殺到しているソウル市民という写真記事も。平成15年に麻生さん発言した時は、これら知らなかったでしょ？（麻生副総理、うなづく） 今どう思いますか？」
麻生太郎副総理： 「日韓関係に齟齬を来すということで私の方からその後、記者会見で、こういった話で韓国の方々に不愉快な思いをさせたとお詫びしたと記憶しています。個人的な認識をいま改めて言うのはいかがなものかと思うが、いまは閣僚なので個人的見解は差し控えさせていただきます」
中山： 「下村大臣、教科書検定は事実に基づき行われるべきだと思います。3つの教科書、明らかに間違ってますよね。これで学んだ学生が大学入試で、創氏改名は強制と答えた場合、これは○か×か？ 大きな問題になる。本来であれば回収すべき。あるいは、これを使ってる学校へ正誤表を配布するなどしてもよいのでは？」
下村博文文科相： 「現在の教科書検定では学習指導要領に基づき、教科書検定審議会の学術的、専門的な審議に基づいて行われ、申請図書の具体の記述について、その時点における客観的な学問的成果や政府見解、適切な資料等に照らして、欠陥を指摘するものです。これが欠陥かどうかは、日本史大事典、国史大辞典というところでも強制したという記述が表現されている中、教科書検定においては、これは欠陥には当たらないと判断されているところです」
中山：「そこを政治主導で、間違いは間違いとちゃんと訂正すべき」
中山： 「午前中に（質疑で）辻元清美議員がいろいろ言ってた、いわゆる従軍慰安婦問題。官憲が介入したと誤解させた最初の記事は平成4年の（朝日新聞の）『慰安所 軍関与示す資料』。ところがよく見ると、悪徳業者が募集に関与しているようなので注意するようにという通達で、全く逆なんです。当時の朝鮮の道議会選挙、当選者の8割以上の人が朝鮮人。忠清南道の知事は初代、6代、8代、9代、10代、昭和20年に至るまで全部朝鮮人。他の道も同じようなものでした。この大田警察、ナンバー2の警部、高等刑事も朝鮮人。このような体制で、官権の強制連行は考えられないんじゃないですか」
「いま慰安婦問題が世界に広まってる。ソウルの日本大使館の前に慰安婦とされる少女の像が。アメリカでも朝鮮人の多いニュージャージー州に像が建てられ、高速道路には大きな看板が出て、日本軍が女性を20万人性奴隷をしたと。日本人にとって屈辱。こういうことをさせてはいけない。だいたい20万人もの女性をさらっていく、その親たちは黙って見ていたのか。まして、日本の兵隊さん、世界一軍律が厳しいと世界から賞賛された。もちろん日本が遅れて列強の仲間入りをしたから良く見られたいこともあったろうが、根底にあるものは武士道だったと思う。立派な戦いをしたのに、こういったことで侮辱されている。看過しがたい。安倍総理のお答えは入れないが、ぜひこういうことを皆で分からないといけない」
「官憲が強制連行したのではなく、これは1枚だけ東亜日報だが、あとは全部、当時の朝日新聞。朝鮮人が日本人の良家の子女を誘拐して満州に売り飛ばしたと。農村の娘に毒牙とか。警察がしっかり仕事をしていたことが分かる。日本人が何かやったというのは、調べても調べても出てこないんです。戦前の日本は貧しかった。慰安婦にならざるをえなかった女性がいっぱいいたことを私は知ってる。いかにも朝鮮人だけが従軍慰安婦にされたとか、誤解を解いてもらいたい。午前中に辻元議員が出したが、各国で慰安婦に関する決議がなされていると。朝鮮の方は粘り強いというか、しつこいというか、すごいなと思うが、こういうことがずっと蔓延しているのは自民党にも責任ある。歴代の外交が、その場しのぎで、謝ればそれ以上追及しないという言葉に乗せられて、談話等が出された。そのツケが全部いま来ている。日本人は惻隠の情や、人を騙してはいけないと小さい頃から教えられるが、しかし、騙されるほうが悪いんだと、嘘も100回言えば本当になると、プロパガンダに励んでいる国民もいることを忘れてはいけない。我々はそういう意味で、国際社会でダブルスタンダードで生きていかねばならない。総理にはあえて答えはいらないことにしておきます」
「先の戦争は侵略戦争だったと思い込まれているが、1951年、マッカーサーは米国議会の上院の軍事外交委員会で、『日本は米国によって閉じ込められ、資源供給の道を断たれた。日本が戦争を始めた目的は、主として安全保障の必要に迫られてのことだった』と明確に、侵略戦争を否定している。このマッカーサーの発言を東京都では副読本で使っている。これを全国の公立学校に配布してはどうか」
下村： 「このような地域で作成した教材のうち、優れたものは他の地域でも活用されることは大変有意義。文科省として各都道府県の教育委員会などの担当者を集めた会議などを通じて、情報の共有化を図っていく」
中山： 「いま私たちは、子供たちがどういう教科書で習ってるのか調べることは困難。平成9年、安倍総理も、亡くなった中川昭一先生などと一緒に、日本の前途と歴史教育を考える議員の会をつくった。あれは最初、中川昭一先生が自分の娘の教科書を見たらとんでもないことを書いてあるので、これはいけないというので、教科書議連をつくって活動した。いまはもう中学の歴史教科書に、いわゆる従軍慰安婦という言葉がなくなった。良かった。ぜひ、日本でいま使われてる検定教科書を見られるように、文部省のHPに全部出してほしい。中韓はすごい反日愛国教育をしている。中国からもいっぱい入って来てる。彼らがどういう教育を受けてるか知っておいた方がいい。中韓の教科書もHPに載せてほしい」
下村： 「日本の教科書を広く国民に、HP含め、より情報を提供するのは重要で、しっかり対応する。ただ、他国の教科書等を掲載するのは著作権の問題、その時の政治的、外交的な判断もあるので、できたら民間等でお考えになっていただければありがたい」
中山： 「尖閣列島の地図、上の地図は外務省HPにあるが、下の地図（「世界地図集 第一冊東亜諸国」1965年・国防研究院・中国地学研究所発行）はまだ載っていない。台湾が発行したもの。これも外務省のHPに載せてほしい。はっきりと尖閣列島は日本の領土だと明らかになっている。 日本維新の会は教育問題に一生懸命取り組んでいる。集中審議をお願いしたい。その時に、朝日新聞の関係者にもぜひ来ていただきたい。委員長にお願い申し上げます」
委員長： 「後刻、理事会で取りはからいます」
中山： 「ありがとうございました」（質疑終了）
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◆ 米の慰安婦碑 撤去の請願署名受理必要数満たす/日本国内にも「全部日本が悪かった」と信じる一定の勢力 2012-06-11 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
米の慰安婦碑、撤去の請願署名が受理必要数満たす
J-CASTニュース2012/6/11 12:08
米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に設置された慰安婦の碑について、その撤去を求めるホワイトハウスホームページの請願コーナーの署名数が、受理に必要な2万5000件を超えたことが2012年6月11日までに分かった。
この請願は、5月10日にヤスコ・Ｒの名義で署名受け付けが始まった。慰安婦の碑について、「誤った非難で日本人は何十年も辱めを受けてきた」として、オバマ大統領に碑の撤去などを求めている。この碑は、10年10月に韓国系アメリカ人団体の支援で設置されていた。
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慰安婦問題、敗北主義に陥るな 外務省「韓国は確信犯的にやっている」
産経ニュース2012.6.9 09:42［歴史認識］
米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館脇にある従軍慰安婦の記念碑。パリセイズパーク市は人口約２万人のうち、半数以上が韓国系だ＝５月１８日（共同）
韓国による慰安婦問題での対日攻撃がやまない。韓国系団体は今や、米国内にも全く史実に反した慰安婦記念碑を建てるなど、海外に向けた日本をおとしめる宣伝戦も仕掛けている。もう、なあなあで済ませている場合ではない。
■水面下で静かに
政府は８日の閣議で、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が昨年１２月にソウルの駐韓日本大使館前に建てた「慰安婦像」について、「ウィーン条約に規定する公館の威厳の侵害に関わる問題だ」とする答弁書を決定した。
その認識は正しいが、それでは韓国側に対しどんな申し入れや対策をとったかは明かさない。とにかく波風を立てずにやり過ごそうとする姿勢がみえる。
昨年１０月には、韓国系住民が過半数の米ニュージャージー州パリセイズパーク市で、公共図書館の敷地に慰安婦記念碑が建てられた。
碑には「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」と荒唐無稽な碑文が刻まれている。在米の韓国系団体は、こうした碑を全米で２０以上建てる計画だとされる。
自民党の山谷えり子参院議員によると、こうした韓国側のプロパガンダの影響で在米日本人子弟が「下劣な先祖を持つ子孫」「レイプ魔の子孫」などといじめに遭いつつあるという。
にもかかわらず、政府の対抗措置の動きは目に見えない。このままでは日本のイメージは悪化し、将来的には大きく国益を損ないかねない。
５日に開かれた超党派の「日本の名誉のため行動する国会議員の会」（会長・たちあがれ日本の平沼赳夫代表）会合では、外務省担当者がこう弁明した。
「先方（韓国系団体）は確信犯的にやっている。放っておいていいことではないし、政府としては、主張すべきことは主張する。ただ、よい結果をもたらすには水面下で静かに活動した方がいい」
だが、政府が長年にわたり、ひたすらことを荒立てまいと静かにしていた結果、今日の事態を招いたのではないか。
■「内なる敵」
２００７年６月、政治評論家の屋山太郎氏ら民間有志と自民、民主両党の国会議員有志が米紙ワシントン・ポストに「慰安婦の強制連行を示す文書はない」などとする意見広告を出した。これについて、ある外務省高官はこう述べていた。
「残念だが、慰安婦問題ではもう勝敗は決している。今さら強制連行はなかったと主張しても、米国では悪質な言い訳か歴史修正主義と受け取られ、かえって逆効果だ。話を蒸し返さない方がいい」
これが日本外交の基本姿勢だったのだろう。とはいえ、このやり方もうまくはいっていない。日本が過去の話として自己主張もせず封じ込めようとしても、韓国側が大々的にキャンペーンを張っているのだから何の意味もない。
確かに当時、意見広告は米国内で感情的な反発も呼んだ。だが、日本の立場・主張はある程度伝わったのではないか。どうせうまくいきっこないと決めつけるのは、外交上の敗北主義だろう。
もちろん、立ち向かうべき相手は韓国側だけではない。日本国内には「とにかく全部日本が悪かった」という不勉強・思考停止状態に安住し、諸外国の反日団体と連携することを良心的だと信じる一定の勢力がある。
今年５月にソウルで開館した「戦争と女性の人権博物館」（慰安婦博物館）建設を主導したのは、挺対協と日本に組織された「日本建設委員会」だった。
建設委のホームページの募金者一覧をみると、「大阪市職労」「ＪＲ東労組」「自治労」「ピースボート」「広島県教組」…とおなじみの顔ぶれが目につく。
「内なる敵」の動向を見極め、なるべく背後から矢を射かけられないよう注意も必要だ。（阿比留瑠比） *リンクは来栖
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◆ 「従軍慰安婦」を「創作」し 日韓関係を破壊した朝日新聞には、事実関係を検証して説明する責任がある 2012-08-17 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
朝日新聞が日韓関係を破壊した 慰安婦についての大誤報を謝罪することが関係修復の条件
JBpress 2012.08.16（木）日本経済の幻想と真実 池田信夫
韓国の李明博大統領が突然、竹島を訪問した事件は日本人を驚かせたが、8月15日の光復節（独立解放記念日）の式典では「従軍慰安婦問題について日本政府の責任ある措置を求める」と述べ、竹島には言及しなかった。
彼にとっては慰安婦問題に世界の注目を集めることが目的で、竹島はその手段にすぎなかったわけだ。日本人の大部分には関心もない古い話がいまだに蒸し返される原因は、政府のまずい対応にもあるが、この問題を拡大したのは朝日新聞である。
■朝日新聞の創作した「従軍慰安婦」
これは戦後処理とは無関係なデマである。第2次大戦の賠償問題は1965年の日韓基本条約で終わっており、このときには慰安婦という言葉も出ていない。「従軍慰安婦」という言葉は日本のルポライターの造語で、戦時中にそういう言葉が使われた事実もない。
ところが1983年に吉田清治という元軍人が『私の戦争犯罪』という本で「済州島から慰安婦を拉致して戦場に送り込んだ」と書いたため、韓国で騒ぎが起こった。しかし1989年に済州島の地元紙が検証を行い、吉田の記述がまったく事実に反することを明らかにした。
本来ならここで終わっていたのだが、1991年8月に福島瑞穂弁護士などが慰安婦を原告として日本政府に国家賠償を求める訴訟を起こし、「私は慰安婦だった」という韓国人女性が名乗り出た。
実は私は当時、NHKに勤務していて朝鮮人の「強制連行」を韓国まで取材したのだが、50人近い男女の中で「日本軍に強制連行された」という証言は1人もなかった。このためNHKでは「慰安婦が初めて名乗り出た」という話にとどめた。
ところが朝日新聞が「戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかった」という植村隆記者の「スクープ」を掲載したことが騒ぎの再燃するきっかけになった。
続いて植村記者は、1992年1月の「慰安所 軍関与示す資料」という記事で、日本軍の出した慰安所の管理についての通達を根拠として「慰安婦が軍に強制連行された」と報じ、その直後に訪韓した宮沢喜一首相は韓国の盧泰愚大統領に謝罪した。
■政府の弱腰の対応が問題をさらに悪化させた
しかしこの通達は「慰安婦を拉致するな」と業者に命じたものだ。軍が慰安婦を連行した事実はなく、そういう軍命などの文書もない。当の元慰安婦も、訴状では「親に40円でキーセンに売られた」と民間の業者による人身売買であることを認めていた。
これは戦前には合法だった公娼（公的に営業を許可された娼婦）であり、軍は慰安所の監督をしていただけだ。だまされて「タコ部屋」から逃げられないという事件も多かったが、監禁したのは業者である。もちろん好ましいことではないが、これは商行為であり、国家に責任はない。
ところが植村記者が「慰安婦が女子挺身隊として強制連行された」と報じたため、韓国政府が日本政府に賠償を求め、政府間の問題になった。彼の義母は日本政府に対する慰安婦訴訟の原告団長だったので、これは訴訟を有利にするための意図的な捏造だった疑いが強い。
そして日本政府が慰安婦に聞き取り調査を行い、1993年に河野洋平官房長官が「本人たちの意思に反して集められた事例が数多く」あり、「官憲等が直接これに加担した」という談話を発表したため、「日本政府も慰安婦問題を認めた」という印象を世界に与えてしまったのだ。
このあとも朝日は「強制連行はなかったとしても強制性は明らか」だとして政府に謝罪を求めた。2000年には編集委員の松井やより氏が主催する団体が「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を開いて昭和天皇に「有罪判決」を下した。
また安倍政権のとき、朝日新聞社の中に東京支局を置くニューヨーク・タイムズ紙のノリミツ・オオニシ支局長が繰り返し慰安婦問題を取り上げて「元慰安婦」の証言を報じ、安倍首相は訪米で謝罪するはめになった。
■朝日新聞が謝罪しないと日韓関係は打開できない
このように「慰安婦問題」が政府間の問題になったきっかけは朝日新聞の誤報（あるいは捏造）だが、それを裏づけるのは元慰安婦の（矛盾した）話しかない。
朝日新聞も2000年代からは慰安婦キャンペーンをやめ、「強制連行されたかどうかは本質的な問題ではない」などと書くようになった。今年8月15日の社説では、次のような微妙な表現になっている。
韓国併合や旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、韓国内には根強い対日批判がある。日本の植民地支配からの解放を祝う15日の「光復節」を前に、そうした世論に火をつけようとしているとしたら危険このうえない。[中略]
歴史認識を近づけることは容易ではない。長く厳しい道のりを覚悟せねばならない。それでも、未来を共に築こうとする者たちは、過去にも共同で向かい合わねばならないのである。
かつてのように居丈高に「政府の反省」を求めなくなったことは進歩だが、もともと慰安婦問題に「火をつけた」のは朝日新聞であることを自覚しているのだろうか。
李大統領の今回の行動は政権末期の人気取りとの見方が強いが、昨年の訪日の際にも会談の半分以上を慰安婦問題に割くなど、その力の入れようは単なるリップサービスとも考えにくい。韓国でも日本の植民地時代を経験した人は実態を知っているが、1941年生まれの李氏は慰安婦問題を本気で信じているのかもしれない。
だから日本政府がやるべきなのは、外交的に報復するよりも客観的な証拠に基づいて事実を明らかにすることだ。河野談話のときの調査でも、朝鮮半島で軍が慰安婦を拉致・監禁した証拠はまったく出なかった（「官憲が加担した」というのはインドネシアの軍紀違反事件）。
何よりもまず、韓国に誤解を与えた一連の大誤報を朝日新聞が訂正して謝罪することが必要だ。朝日も吉田清治の証言が虚偽だったことは認めたのだから、1991年以降の報道についても事実関係を検証して説明する責任がある。「未来を築くために過去に向かい合う」べきなのは朝日新聞である。
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◆ 韓国大統領「慰安婦問題 日本は責任ある措置を」/慰安婦説を最初に言い出したのは反日日本人吉田清治 2012-08-15 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
韓国大統領 慰安婦問題で責任ある措置を
NHK NEWS WEB 8月15日 11時5分
韓国のイ・ミョンバク大統領は、日本の植民地支配から解放された記念日の１５日、ソウル市内で演説し、いわゆる従軍慰安婦の問題について「人類の普遍的価値と正しい歴史に反する行為だ」として、日本政府に対して「責任ある措置」を取るよう求めました。
その一方で、今月１０日に島根県の竹島に上陸したことには、一切言及しませんでした。
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“慰安婦性奴隷説”を言い出したのは職業的反日日本人の男
NEWSポストセブン2012.08.15 16:00
慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。ここでは慰安婦性奴隷説について解説する。
＊ ＊ ＊
慰安婦性奴隷説を最初に言い出したのは誰かという点から確認したい。それは吉田清治という職業的反日日本人だった。韓国から出た話ではないのだ。
1948年に就任した韓国の初代大統領は独立運動家出身の李承晩博士だった。李政権は日本と国交正常化交渉を持った。その際、出来るだけ多額の戦後補償金を日本から取ろうとさまざまな名目で請求した。そのリストが8項目の「対日請求要綱」（1951年）だった。
そこには「戦争による被徴用者への補償金」は挙げられていたが、慰安婦に対する補償は入っていなかった。大多数の韓国人が植民地時代の実態を知っているその時期には、いくら反日政策を掲げる李承晩政権でも、慰安婦に関して外交交渉でカネを取るなどということは考えなかったのだ。
性奴隷説は1965年の日韓国交正常化のときも出てこなかった。1983年に吉田清治が『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』（三一書房刊）という本を出して初めて性奴隷説が誕生する。吉田は1943年に軍から朝鮮人女子挺身隊動員を命令され、済州島で日本軍人らを引率し、若い未婚女性や赤ん坊を抱いた母親を駆り立ててあたりかまわずトラックで連行し、レイプしたという「体験」を語ったのだ。吉田の著書は1989年に韓国語で翻訳出版された。
実は現地の『済州新聞』の女性記者が現場を取材したところ、住民らが口をそろえてそのようなことはなかった、吉田は嘘をついていると語っていると1989年8月14日同紙に書いている。しかし、済州新聞の記事はほとんど注目を集めず、日韓の歴史学者や反日運動家らの中で性奴隷説が静かに拡散していった。これが前史だ。
※SAPIO2012年8月22・29日号
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捏造された慰安婦問題拡散のきっかけの1つが朝日新聞大誤報
NEWSポストセブン2012.08.15 07:00
慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。
東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。ここでは慰安婦問題のきっかけの1つとなった朝日新聞の大誤報について解説する。
＊ ＊ ＊
慰安婦性奴隷説は1983年に吉田清治が『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』（三一書房刊）という本を出して誕生する。吉田は済州島で日本軍人らを引率し、若い未婚女性や赤ん坊を抱いた母親を連行し、レイプしたという「体験」を語ったのだ。
だが、『済州新聞』は、現地住民はそのようなことはなかった、吉田は嘘をついていると語っていると1989年8月14日同紙に書いている。
この吉田の証言から8年後、1991年8月11日、朝日新聞が大誤報をして、第1次慰安婦騒ぎが始まる。「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く」という大見出しを付けた記事は〈日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」が聞き取り作業を始めた〉というリードが付けられていた。
「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」と書いている点が吉田証言に乗っかった悪意を持つ誤報だった。なぜなら、名乗りを上げた元慰安婦、金学順さんは「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」てはいないからだ。彼女は貧しさのため母親に40円でキーセン（妓生。朝鮮半島の芸妓・娼婦を指す）として売られたと訴状などで明言しているのだ。今現在まで朝日新聞はこの誤報を訂正していない。
1992年1月に訪韓した宮沢首相は盧泰愚大統領に8回謝った。私は同年2月、外務省北東アジア課の幹部に、首相は権力による強制連行を認め謝罪したのか、貧困による人身売買の被害に対して謝罪したのかと質問したところ、これから調べるという驚くべき回答を得た。以上のような内容を私は同年4月号の月刊『文藝春秋』に書いた。
私の論稿が出た直後、現代史学者の秦郁彦先生が吉田証言について現地調査を行ない、先に引用した済州新聞の記事などを発見して吉田証言も嘘であることを暴いた。金学順さん以外の名乗り出た元慰安婦の証言についても、ソウル大学名誉教授の安秉直先生が学術的な調査を行ない、権力による連行は証明できないという結論を出した。
日本政府は1992年1月以降、過去の公文書を徹底的に調査したが、女子挺身隊制度と慰安婦は全く別物であり、慰安婦を権力によって連行したことを示す文書は1つも出てこなかった。以上のように、第1次論争で実は事実関係については決着がついていた。
※SAPIO2012年8月22・29日号
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