琉球独立論絶対反対 宮良 長和
八重山日報 投稿 2013年5月
十三日の日報に松島教授の琉球独立論と「それに賛同する会」の意見が載せられているが、私はただの反対ではない。絶対大反対である。万一独立したら一番真っ先に喜ぶのはこの人々よりも中国だろう。今や我が国の周囲には強欲な中国や韓国、それに北にはロシアまで居る。万一独立したら、中国が真っ先に乗り込んで来るのは目に見えている。
記事の中にあの小さなパラオでさえも独立しているともあった。あんな小さな島でさえ独立できるのだから、沖縄も当然と言わんばかりである。あの島は太平洋の真ん中にぽつんとあるからであって、その島が東シナ海か日本海にあったと仮定したらどうなったか、考えてみたらよかろう。もう少し地図を広げてみてからそんな話はして貰いたい。
また、同新聞には本土は日米安保の利域だけ得て犠牲は沖縄に押し付けている、とも書いてあるが、沖縄がこれまで中国に占領されずに、また基地の収入のお蔭で潤っていることに異存のある方はいないだろう。東洋一の水族館、国立劇場、身分不相応な豪華な空港、島内の至る所に溢れる物品。全島に張り巡らされた舗装道路、何れを見ても沖縄県だけの経済力で出来るものではない。これらは殆ど基地経済と本土の思いやり予算（？）がもたらしたものではないか。それにも拘わらず我が沖縄には、それらの恩恵は当然として、基地がある為の不都合ばかり強調する。
終戦直後から、本島にはたまたま行く程度であるから詳しいことはわからないが、昔は嘉手納も普天間も空港近くに民家は無かった。民家は基地とその周辺に住む家族や軍人を当てにして集まって来て、それが街になったというのが真相だろう。勿論、元々これらの土地には沖縄人のものではある。しかし、米国だって戦争で血を流して占領した島である。それ位の勝手はやむを得まい。
さて、最近の沖縄は帰化人の子孫と言われる知事をはじめとして、中国に親近感を抱く人々が意外に多い。那覇の私の甥もそうである。彼を保守に改心させようと行く度に説得したり正論の会に誘ったりするが頑として応じない。最近は呆れて誘うのを止めた。日教組の教育を受けるとこうなるのかと、最近の教育の持つ影響力にほとほと感じ入っている次第である。彼らの目を醒ます絶対確実な手段は、一度中国に占領されてみることであるが、一度占領されたら最後、もう解った、これぐらいでいい、帰って下さい、と元に戻せないのが難点である。
中国も沖縄を占領したら、真っ先に沖縄を軍事基地化するのは解りきっている。そうしても中国が基地料を几帳面に支払うとは考えられない。しかしそんな事はどうでもいい。それよりも、かの国の軍隊が乗り込んで来て乱暴狼藉を働くのは間違いない。中国がどんな社会か、中国人はどんな人間か新聞で知らないわけではないだろう。チベットやウイグルではどんなことが行われているか、抗議の自殺も相次いでいる。中国に愛想を尽かして日本に帰化した石平さんもいる。
しかし我が沖縄の一部の人々は中国人は決してそんな乱暴狼藉はしない、中国人と仲良く暮らせると信仰にも似た盲信をしているとしか考えられない。軍事基地反対もマイナス面ばかり考えずに、その存在故に中国も勝手に沖縄には手出し出来ないのであるというプラス面も考慮したらどうか。左翼には基地は目障り、無用の長物そのもののようである。
琉球はもともと独立国だったというが、封建時代は鹿児島も山口も会津もそれぞれ大なり小なり藩とはいえ独立国として振る舞っていたのである。長州藩のごときは独力で英国と戦争までしている。明治政府成立前はこれらの藩も幕府と対立し死闘を繰り広げたのであって、琉球だけが別格だったのではない。ただ、地理的に離れているので別格の度が少し大きかっただけである。言語学的に見ても元は同じ民族である。
戦争で奪われた土地を話し合いで取り戻した例はこれまでの世界史に例がないという。沖縄は先の大戦で日米が死闘を繰り広げ、アメリカが占領した島である。それにも拘わらず佐藤首相の努力でアメリカから返して貰った。最近の知識人はアメリカの悪口をいうのが進歩的と考えているようであるが、独裁政治で無く同じく民主主義の国なので、このような話し合いも出来たのである。
同じ紙面の金波銀波に「台風が来ただけでもスーパーの棚は空になる、だから戦争になったらそれこそ大変、だから軍隊は要らない」のだそうだ。論理の展開がおかしいのではないか。軍隊が居なければ戦争にならないのなら、こんな楽なことはない。彼ら九条の信奉者達にまずやって貰いたいことがある。無事成功して帰って来られたら旅費は私が全額払い戻して差し上げるから、まず中国に行ってかの国の首領に会い、米軍や自衛隊を無くしたら絶対に攻撃しない、日本も沖縄も占領しない、という言質を取って来てから、「だから軍隊は要らない」と言って貰いたい。そうでなければ頭が少しおかしいのではないかと言われても仕方がないだろう。
我々が今なすべき事は、この愛する郷土を守り抜く為には、命も捨てる覚悟であり、その為の準備である。新空港、国際線の開発、観光客誘致、産業祭りはその後でいい。それ位の気概も無くて経済発展に浮かれている秋ではあるまい。
過激なことも書いたが、私にも子供や孫も曾孫まで居る。平和を念ずることに於いて決して人後に落ちるものではない。しかしその前に肝心なことは、この愛する郷土を外国の侵略から守り抜かない限り全ては水泡に帰する。そのためには我々一人一人が郷土を死守する決意を示し、出来れば相手に侵略の意欲を喪失させる程の覚悟と準備が必要ということである。
＊上記事の著作権は[八重山日報]に帰属します。
琉球独立論絶対反対 宮良 長和
=============================
◆ 八重山日報 「日本を守る沖縄」「正しい歴史教育」「他国の侵犯を断固許さない姿勢」へ 2013-05-11 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
「日本を守る沖縄」へ 兼次 映利加 2013年5月 在京ＯＬ悲しみの日
八重山日報 2013/5/9
進学のために那覇市から上京して、ちょうど10年が経ちました。ふるさとをとりまく環境は、わたしが沖縄に暮らしていた頃のそれとは全く異なるものになったと感じます。以前から問題であった米軍基地返還・移設問題、教科書採択問題、そして尖閣領海侵犯問題…。問題が解決しないうちに新たな問題が起こり、まさに山積状態です。
「なぜ、悲惨な地上戦を経験した沖縄に基地が必要なのか」
「なぜ、育鵬社の教科書が採択されたのか」
「なぜ、中国の領海侵犯に機敏に対応しなくてはならないのか」
これは県内外を問わず人々が抱く自然な疑問だと思います。かわいい我が子にこのような質問をなげかけられたときに、どれだけの大人がはっきりと答えることができるでしょうか。
それは、自分の身を守るためであり、自虐史観から脱し子どもの尊厳を守るためであり、父祖が築いたこの土地を守るためです。
社会生活において強盗事件が起こればわたしたちは警察を呼びます。しかし例えば沖縄の船が攻撃を受けたとき、あるいは島民が命の危機にさらされて自衛隊の助けが必要なとき、今の憲法では自衛隊を即座に出動させることはできません。実際にそのような事態に陥ったとき、わたしたちには解決の術がないのです。それは、大事な仲間や家族の危機を黙って傍観するしかないということを意味します。
沖縄は平和を愛する島ですが、自衛隊や基地をなくせば平和が訪れるのでしょうか。平和を重んじ、武力を持たなかったチベットという国は、１９５０年以降隣接する中国に侵攻され、たくさんの人が虐殺され、今なお弾圧は続いています。沖縄から基地を追い出し、自衛を放棄することは、新たな侵略の歴史を自ら招き入れるのと同じことです。
長い歴史のなかで、大和との統一やアメリカによる統治を経験した沖縄ですが、わたしたち県民はこの日本という国家の庇護と、アメリカの力に守られて、連綿と続いてきた祖先とのつながりを今日まで維持することができました。
一方チベットやウイグル（東トルキスタン）は、今まさに民族と文化がまるごと消滅の危機にあります。彼らが抱いているであろう、祖国を失う恐怖と喪失感をわたしたちはよく知っています。
それを鑑みたとき、先祖代々のウチナーンチュが現在も沖縄に平和に暮らしていられることは、当たり前のように思えますが、実はとても有り難いことだとわかります。このことに気づき、わたしたちは尊い使命を果たしていかなくてはいけません。
その使命とは、抑止力としての米軍基地受け入れであり、正しい歴史教育であり、他国の侵犯を断固許さないという姿勢です。
人々に愛されるわたしたちの故郷は、「守られる沖縄」から、「日本を守る沖縄」へと変化の時期を迎えているように思います。（東京都）
（この連載は不定期で掲載します）
＊上記事の著作権は[八重山日報]に帰属します。
http://www.yaeyama-nippo.com/2013/05/09/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E6%B2%96%E7%B8%84-%E3%81%B8-%E5%85%BC%E6%AC%A1-%E6%98%A0%E5%88%A9%E5%8A%A0/
========================================
『沖縄が中国になる日』恵隆之介著 育鵬社 2013年4月2日 初版第1刷発行
p2〜
まえがき
今年（平成25年）1月19日、30日と、中国海軍艦艇が沖縄本島西北西約300km（尖閣列島北方約120km）の東シナ海で、我が国の海上自衛隊の航空機、艦艇に対し射撃管制レーダーをそれぞれ照射した。宣戦布告に等しい行為であったが、日本政府はこの事実を2月5日になってようやく公表した。
国内が未だ騒然としている中、2月7日の北方領土の日、今度はロシア空軍戦闘機2機が北海道利尻島南西沖の我が国の領空を侵犯した。さらに2月12日には、北朝鮮が地下核実験を行った。
我が国は今や、危機の真っただ中にいる。その中で沖縄の地政学的価値は一層高まってきている。にもかかわらず、メディアは相変わらず沖縄県民“被害者論”に偏重した報道を続けている。それが国民に、「沖縄に負担を強いている」という拭いがたい贖罪意識を植え付け、そこから生まれる空気が、日本政府を正に金縛り状態に陥らせてきた。
p3〜
この度、私は本書で、「平和運動家」を装う一部の県民が中国や北朝鮮と内通し、我が国の安全保障に重大な脅威を与えつつあることを詳細にリポートした。
このような状態で我が国は有事に対応できるのであろうか。何より沖縄に展開する米軍の運用さえ困難になってきているのだ。
昨年12月13日、中国政府航空機が、尖閣諸島の魚釣島南方15kmの日本領空を、自衛隊に一切探知されずに約30分にわたって侵犯した。しかし、米軍関係者が問題を起すと、沖縄県および各市町村議会は直ちに抗議決議を行うにもかかわらず、中国政府に対しては一切、抗議決議は行われなかった。
思えば平成9（1997）年、当時の橋本龍太郎首相が在沖米軍基地反対運動に対し、補助金（沖縄振興開発費）の増額で鎮静化を図ったときから、私は、「米軍基地政策は統制不能に陥る」と直言し続けてきた。
米国政府は沖縄県尖閣諸島海域の情勢を、「同島は既に中国公船の包囲下にある」と分析しており、我が国以上に事態を深刻に受け止めている。
＊ ＊ ＊
p4〜
ところで私が本書を執筆したもうひとつの動機がある。
昨年暮れ、私は那覇市内で、昭和35（1960）年に台湾から沖縄に移住してきた台湾出身者に会った。私は彼の話を聞いているうちに、「沖縄は苦難を背負わされているのか？」という疑問が瞬時に霧散するのを覚えたのである。
昭和30年代といえば、台湾は戒厳令下にあった。国共内戦に敗れて台湾へ逃れて来た国民党軍が、住民を徹底的に弾圧していたのである。2・28事件である。
「2・28事件」とは、1947年2月28日、台湾住民が中国国民党の支配に抵抗したため、報復として2万8000人以上が殺害され、遺体までも抹消された事件である。
その台湾出身者は、沖縄に移住して10年ほど経った昭和45年頃、沖縄の住民が米軍基地ゲート前で、「基地撤去！」のピケを張っているのを見て、改めて「平和な島に来た」と安堵したという。「台湾でこういうことをしたら国民党軍に一晩で粛清されました」と言うのだ。
また、その年の12月20日には、コザ市（現・沖縄市）で夜間に暴動が起こり、基地外に駐車していた米軍人の私有車量72台が焼き討ちされる事件が起きた。
間近でこの光景を見ていたその台湾出身者の父は、「2・28事件もこうして起こった」と語った。「米軍が間もなく報復を開始するだろう」。しかし、米軍は一切報復しなかった。
p5〜
余談になるが、その頃、中国大陸では1958年に毛沢東が提唱した大躍進運動が既に頓挫しており、4000万人以上の餓死者を数えていた。その後も、1966年より10年間、文化大革命が吹き荒れ、毛沢東に批判的な知識人、政治家など合計3000万人以上が紅衛兵によって殺害されている。
もし当時、尖閣を含む南西諸島に米軍の影響力がなければ、沖縄の運命はどうなっていたであろうか。
＊ ＊ ＊
その中国で、中国共産党の最高責任者である習近平総書記は、共産党幹部中、最も沖縄に関心を寄せている人物だ。
彼は、沖縄県と歴史的に関係の深い福建省に、1985年以来17年間勤務していた。この間、度々沖縄を訪れており、沖縄県の現状と県民性を知り尽くしている。
そればかりか、反米軍運動で顕著な活動をする2人の代表的な首長、翁長雄志那覇市長、桃原正賢元宜野湾市長（昭和60年〜平成8年在任、平成16年6月22日死去）に、それぞれ「福州市名誉市民」「廈門（あもい）市名誉市民」の称号を与えて影響下に置いていたのだ。
p6〜
習氏と交際した地元関係者の話を総合すると、「他の中国共産党幹部と異なり、もの静かで温厚、律儀である」と、人気は極めて高い。
彼らは、習氏が2009年7月に、中国の西端に位置する新疆ウイグル自治区で発生した騒乱で、3000人以上を虐殺して鎮静平定した事実など知る由もないのである。
「歴史はほぼ100年単位で繰り返す」と言われている。明治24（1891）年、清国海軍は日本を威嚇するため、2隻の巨艦を主力とする艦隊を編成して我が国に度々寄港した。しかも、このときも沖縄では中国拝跪熱が高かったのである。今や我が国は、当時の日清戦争前夜を彷彿とさせる環境に突入したと言える。
＊ ＊ ＊
私は、拙著が我が国の現政権の政策決定に寄与できることを念じて執筆した。安倍内閣が国家の危機に的確に対処し、また戦後政治の負の連鎖を断ち切ることを祈念してやまないのである。
p228〜
あとがき
時代は、沖縄政策の転換を迫っている。
沖縄県の歴史観は廃藩置県以降、沖縄戦および米国統治時代を含む現代までのすべての事象を、被害者史観でくくっている。そこに左派勢力や第3国が巧みに入り込み扇動してきたため、今や沖縄と本土の関係は、日本と朝鮮半島の関係のように対立の構図へと拡大しているのだ。
一方で、沖縄県財政の国家依存率は実質80%を越えており、毎年、県知事が首相に直接面会し、振興策（補助金）を要求するシーンは、国民意識をもった県民から見れば恥ずかしい限りである。
ところで我が国は、戦後政策で2つの重大な過失を放置してきた。それは、
? 国家が大東亜戦争を総括することなく、沖縄や中国、朝鮮に謝罪を繰り返すため、それらの集団は何度も謝罪と補償を我が国に求めている。加えて、我が国の戦後世代までもが、自虐史観に苛まれており、外交上、劣勢な立ち位置にある。
? 戦後、元帝国陸海軍の高級将校たちが、極東国際軍事裁判判決に反論することなく、あらゆる開戦責任を背負ってこの世を去っていった。
対照的にドイツは戦後、元軍人が戦争責任の是々非々を主体的なビジョンで総括した。その結果、軍人の地位は回復し、再軍備を果たした。今や、ドイツ軍はNATO軍の中核を占めるに至っている。
一方、中国の軍拡は、加速度的に増大している。今後、中国共産党が人民軍を統御するのが困難になる恐れがある。
そこで我が国は一刻も早く憲法を改正し、真の再軍備を果たしつつ、自立国家を建設していく必要があるのだ。（以下略）
...................
■惠隆之介（めぐみ・りゅうのすけ）
拓殖大学客員教授、『八重山日報』論説委員長。
昭和29（1954）年、沖縄県コザ市生まれ。昭和53年、防衛大学校管理学専攻コース卒業、海上自衛隊幹部候補生学校、世界一周遠洋航海を経て、護衛艦隊勤務。昭和57年退官。その後、琉球銀行勤務。平成9（1997）年米国国務省プログラムで国際金融、国家戦略等研修。著書に「誰も語れなかった沖縄の真実」（ＷＡＣ）など。
＊アソシエイト
http://www.ryunosuke-megumi.com/
...............
書評 産経新聞2013.4.7 08:34
『沖縄が中国になる日』惠隆之介著
反米反日ムードが広がる沖縄を取り込もうと、中国が工作活動を進めてきた現実の一端を暴く。前知事、現知事とも中国帰化人の子孫であることを掲げて当選しており、かの習近平氏が何度も沖縄を訪問している事実は見逃せない。金正恩第１書記の就任パーティーが堂々と開かれるなど、沖縄と北朝鮮とのつながりが深いことにも驚かされる。沖縄のマスコミによる親中報道も相当に根が深い。
元海自士官の著者が描く中国による沖縄離島侵攻作戦のシミュレーションは相当に現実味がある。実行を未然に防ぐため、県民・国民が危機感を共有する必要がありそうだ。（育鵬社・１３６５円）
......