【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「謝絶中韓」のすすめ
産経新聞2013.5.23 08:23 ［石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ］
中国と韓国に新しい政権ができて以来、対日姿勢の横暴さが日々増してきている。
中国の習近平政権は発足以来、自衛隊護衛艦へのレーダー照射や接続水域での潜水艦潜航など、日本に対する軍事的威嚇行為をエスカレートさせている。最近ではメディアが、「琉球（沖縄）は中国領」との暴言まで言い放って、「領土問題」を拡大化させ、日本と全面的に争っていく姿勢を鮮明に示している。
もし今後、中国が「国家の陰謀」として沖縄を日本から切り離すような工作を本気で進めるのならば、確実に日本の敵国となるのであろう。
一方の韓国は、女性の朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任以来、「歴史問題」を用いた日本攻撃を執拗（しつよう）に続けている。アメリカまで遠征して「正しい歴史認識」を吹聴しているようだが、自分たちの「歴史認識」を「正しい認識」として他国に強要するその理不尽さは「小国の横暴」そのものである。
そして今年３月１日、朴大統領は日本に対して「加害者と被害者の立場は千年過ぎても変わらない」との演説を行った。それは明らかに、韓国という国が未来永劫（えいごう）、「被害者」の立場から日本を恨みつづけていくことへの意思表明である。
中国も韓国も事実上の「日本敵視政策」を国策の基本に据えているのだから、日本にとっては厄介者以外の何者でもないのである。
今から百数十年前、福沢諭吉翁は当時の清国と朝鮮を「亜細亜東方の悪友」と名付け、この両国との交渉を「謝絶するものなり」と提言した。２１世紀になった今でも、この提言は依然、現実的な意味を持っている。
日本は今後、この２つの「悪友国家」との関係を根本的に見直すべきではないかと思う。できるだけ、彼らとは一定の距離をおきながら、両国を除外した国際大戦略を再構築すべきであろう。
たとえば、アジア外交に関していえば、日本にとっての友好国家はいくらでもある。
インドやベトナム、タイやフィリピン、ミャンマーやモンゴル、それらの国々は日本との間で「歴史問題」や「領土問題」などの厄介な問題を抱えておらず、中国大陸からの膨張を食い止めなければならないという日本と共通した危機感がある。
日本は今後、こういった「亜細亜の良友」と連携すればよいと思う。
アジア外交を超えたより大局な戦略としては、米国との同盟関係を基軸にしてＥＵとの伝統的友好関係を保ちながら、もうひとつの大国・ロシアとの関係を深めるべきだ。「米・露・欧」という中国以外の世界の３極との強固な関係を構築できれば、日本外交の腰も据わってくる。
諸外国との経済交流の推進に関しては、中国と韓国を抜きにした環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加が重要であろう。
今後の成長センターともなりうる環太平洋諸国と連携し、共存共栄の一大経済圏を構築することは、日本にとっての将来の繁栄の保証となるだけでなく、大陸からの脅威を防ぐための安全保障上の意味が大きい。
考えてみれば、中・韓以外のアジア諸国との連携、米・露・欧の３極との関係強化、そして環太平洋大経済圏の構築、この３つの戦略をきちんと展開していけば、世界の中の日本の立場は安泰なのである。そうなれば中国も韓国も、日本にとって謝絶しても構わない国となる。
いざとなった場合に中国や韓国と関係断絶しても、あるいはこの２つの反日国家と全面対決する局面になったとしても、日本の安全と繁栄がきちんと保証されるような国際関係を作り上げていくことが、今後の日本が進めていくべき核心的な外交戦略となるのではないか。
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【プロフィル】石平 せき・へい
１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
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◆ 【新帝国時代】第３部 プロパガンダ戦争（４）韓国 官民挙げ「慰安婦」工作/「Ａｂｅを信用できますか？」 2013-04-04 | 国際/中国/アジア
第３部 プロパガンダ戦争（４）韓国 官民挙げ「慰安婦」工作
産経新聞2013.4.4 07:00
ソウル中心部にある在韓国日本大使館前に１月末、若い韓国人の男女が集まった。彼らは大使館前に違法に設置されている日本統治時代の「慰安婦」の像を囲み、笑顔で記念撮影した。
元慰安婦の少女時代を題材にしたというブロンズ像は、大使館前で毎週集会を続ける強硬な反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が２０１１年１２月に建てた。
男女は次世代の国際社会を担うリーダーを生み出すために設立された世界最大規模の学生ＮＰＯ（民間非営利団体）「アイセック（ＡＩＥＳＥＣ）」に所属する学生たち。ソウル大や梨花女子大などの名門大の学生も含まれている。
学生たちは１月２９、３０両日には慰安婦問題に関する討論合宿をソウルで主催した。慰安婦問題は「日本が犯した戦争犯罪」という韓国側の論理を世界に広げようとするのが目的だ。高い英語力を持つ学生も多く、他国の若者とも頻繁に討論会などを開いている。
学生らの活動は自発的とはいえ、韓国政府が財政あるいは宣伝面でバックアップすることが多い。今回も韓国の政府機関が発行する媒体の誌面を割いて活動を支援した。
＊「財団」政府と直結
学生たちの活動を支援する団体がソウル市内にある。「東北アジア歴史財団」で０６年に発足した。名称こそ「財団」だが韓国政府と直結している組織だ。理事長は閣僚級の扱いで、ナンバー２には歴代外務省から派遣された次官級幹部が就任している。「東海」や「独島」など「国際表記名称」の変更と定着を担当する大使級の外交官もいる。
財団は活動目的の第一に「日本軍『慰安婦』の研究と国際問題化」を挙げ、「発足当初から慰安婦問題を主要な歴史懸案として認識し解決のために努力してきた」としている。
３つある研究室の１つで慰安婦問題、もう１つで日本との領土領海関係を扱う。
内外の市民団体の取り込みを担う交流広報室や、歴史問題への対応を練る戦略企画室もある。
財団の内部資料によると傘下の「独島研究所」の研究員や契約職を含む財団の全体の人員は約１００人。１３年の予算は２１０億ウォン（約１８億円）に上る。
０７年には韓国の近現代史の学会とともにインドネシアや台湾などで「慰安婦実態調査」などを実施した。
挺対協にも、行事への財政支援を０７年以降５回以上行っている。
長く慰安婦問題を担当した日本政府関係者は財団について「韓国の国際世論工作拠点といっても過言ではない」と指摘する。
＊安倍首相狙い撃ち
６月に英領北アイルランドで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）では、「戦場における女性」がテーマとなっている。
この場で慰安婦問題が議論される可能性が指摘されている。日本の政府・与党内には「日本の取り組みを説明する好機」ととらえる向きもあるが、欧米メディアに向けて慰安婦問題で安倍晋三首相を標的にした働きかけはすでに始まっている。
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【新帝国時代】第３部 プロパガンダ戦争（４）「Ａｂｅを信用できますか？」慰安婦問題、執拗に追及
産経新聞2013.4.4 10:54
■票目当て なびく地元議員
「Ａｂｅを信用できますか？」
２月下旬の安倍晋三首相の訪米直前、日本を担当する外国メディアの記者たちに、こんな書き出しのメールが届いた。発信元はワシントンに拠点を置くシンクタンクで、主宰者は慰安婦問題で日本の責任を執拗（しつよう）に追及してきたミンディ・カトラー氏だ
日米関係に関する分析やコメントを提供できると売り込むメールはこう続く。
「安倍首相はワシントンで信用されていない。彼は米国との同盟関係の深化を誓うが、日本の平和憲法と第二次大戦の歴史を修正しようとする願望で、その誓いの誠実さと実効性に疑問が生まれている」
メールはさらに、安倍首相や閣僚らが野党時代、米ニュージャージー州の新聞に出された慰安婦に関する抗議広告に署名していることや、ある閣僚の家系が戦争捕虜を強制労働に従事させたことなどを列記する。
メールと前後し、米外交誌フォーリン・ポリシー（ネット版）は、慰安婦問題で日本政府はもっと行動すべきだとする内容の記事を掲載した。その中で引用されたコメントの一つがカトラー氏だった。
メールを受けた外国人記者の一人は、「慰安婦問題はソウルで動きが多くあるだけに報道される量も多くなる」と語る。
事情を把握していない外国人記者が「慰安婦問題のエキスパート」として紹介されたカトラー氏にコメントを求めることは想像に難くない。
＊米２０カ所に碑
米国をはじめ台湾、欧州連合（ＥＵ）、カナダなど各地で慰安婦問題を非難する決議が採択されている。米国ではこのほか、３月にニュージャージー州バーゲン郡で慰安婦碑が建てられた。同種の碑はすでに同州パリセイズパーク市、ニューヨーク市近郊にもあり、今後、国内約２０カ所に建つ見込みだ。
米国内での決議や碑の建立は、移民として地域社会に根を下ろす「ニューヨーク韓人会」や「韓米公共問題委員会」「韓国系米国人権利向上協会」など複数の韓国系団体が、地元議員らに強く働き掛けて実現したものだ。
いずれの団体も取材を拒否したが、唯一立ち話に応じた同協会のドンチャン・キム代表（４６）は、「日本政府は謝罪し、若い世代にも事実をきちんと伝えるべきだ。私たちは新たな世界を築きたいのであり、決して『反日本政府』ではない」と強調した。
慰安婦問題に詳しい専門家はこれらの団体が慰安婦問題に熱心な理由について「日本統治時代に苦しんだ親を持つ世代が中心だ。祖国と自分を切り離さないためにも（日本批判をすることで）気持ちのバランスを取ろうとしている」と説明する。同時に「祖国から“戦士”として尊敬してほしいとの気持ちもあるようだ」との指摘もある。
ニューヨーク州やニュージャージー州は韓国系住民が多い。パリセイズパーク市の韓国系住民の数は全体の５２％。バーゲン郡でも１９９０年以降、韓国系住民が約４倍の８％へと急増している。決議や碑の建立は選挙に向けてのパフォーマンスという側面もある
＊中国と共闘も
議員への韓国系団体による攻勢には足元からも批判が出ている。ニューヨーク州議会議員候補（共和党）で韓国系の米国人女性、サニー・ハン氏は「日本や韓国の７０年前の問題を全く関係のない米国でなぜ持ち出すのか」と疑問を呈す。韓国系の若い世代の間でも「日本への挑発は不健全」との声が上がる。ただ「表立って口に出せる雰囲気ではない」（ハン氏）のも事実のようだ。
ニューヨーク州では韓国系だけでなく中国系の住民も増えており、“中韓共闘”の動きも出ている。
韓国系団体は中国系ニューヨーク市議のピーター・クー氏（民主党）に働き掛け、同市クイーンズ区にある韓国系住民の多い地区を通る道路の名称を「慰安婦メモリアル通り」に変更する計画を進めている。同地区での中国系と韓国系住民の反目は有名だが、当選を確実にしたいクー氏は韓国票を当て込んでか変更に合意したという。
慰安婦問題におけるウソを指摘し続けてきた東京基督教大の西岡力教授はこう強調する。
「日本政府には世界の国々に権力による強制連行はなかったと堂々と主張し、誤解を解くための官民挙げての広報戦の取り組みが必要だ」
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