大阪弁護士会:弁護士グループ、橋下市長の従軍慰安婦を巡る発言で懲戒請求へ

大阪弁護士会:弁護士グループ、橋下市長の懲戒請求へ
毎日新聞　2013年05月22日　02時30分
　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の従軍慰安婦を巡る発言は弁護士の品格をおとしめたとして、大阪弁護士会所属の弁護士グループが近く、橋下氏の懲戒を同弁護士会に請求する方向で検討していることが分かった。橋下氏は同弁護士会に所属し、２０１０年に山口県光市の母子殺害事件を巡って業務停止２カ月の懲戒処分を受けている。
　関係者によると、弁護士らは、橋下氏が慰安婦制度について「軍の規律を維持するために当時は必要だった」と発言したことや、沖縄の米軍司令官に「風俗業を活用してほしい」と進言したことなどを問題視。懲戒請求の理由について「憲法が定める基本的人権や男女平等を無視し、基本的人権の擁護を定めた弁護士法にも反する。弁護士の品格をおとしめ、市長の弁護士としての資格に疑問が生じている」などの文言で調整している。
　弁護士会は請求を受けると、審査すべき事案かどうかを審議し、業務停止や除名などの処分を決める。
　橋下氏は１９９７年に弁護士登録。テレビ番組で光市母子殺害事件の被告弁護団への懲戒請求を呼びかけた行為に対し、「刑事弁護に対する誤った認識を与えた」などの理由で業務停止２カ月の処分を受けた。この行為を巡っては、同弁護団が橋下氏に損害賠償を求めて提訴したが、１１年に最高裁で橋下氏の勝訴が確定している。【林由紀子】
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橋下市長　逆ギレ「懲戒請求の乱用だ」
デイリースポーツ 2013年05月23日06時58分
　　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長（４３）による従軍慰安婦発言に対し、大阪弁護士会所属の複数の弁護士が今月中にも、橋下氏の懲戒を同弁護士会に請求することが２２日、分かった。
　大阪市役所で取材に応じた橋下氏は「表現の自由に対する挑戦。弁護士のやることか。それこそ懲戒請求もんだ」と猛反発した。発言の真意を現在ペーパーにまとめており、今後丁寧に説明するとしたが“同業者”からの批判には真っ向から応戦した。
　国内外から集中砲火を浴びて１０日目。退庁時の囲み取材で、この日はいつになく穏やかに、慰安婦発言の真意を今後も真しに説明する姿勢を示した橋下氏だったが、“懲戒”に関する質問が飛ぶとブチ切れた。
　「まあ、これだけ表現の自由が守られている世の中で、表現の自由に対する強烈なプレッシャー、重大な挑戦だ」。
　請求準備を進める弁護士によると、慰安婦発言と、在日米軍に風俗業活用を求めた件は、基本的人権を無視し、女性を差別しているなどと指摘。弁護士法が規定する「弁護士の品位を害する行為」に該当するとしている。同弁護士会は請求を受け、審査の対象とすると判断した場合、懲戒委員会で業務停止や退会命令などの処分を決める。
　橋下氏は９７年に同弁護士会に所属。政界進出前の０７年には、テレビ番組で山口県光市母子殺害事件の弁護団の懲戒処分を呼び掛け、逆に自身が１０年に業務停止２カ月の懲戒を受けている。
　橋下氏は「光市事件の時は、具体的に弁護団を指して、懲戒を呼び掛けた行為があったし、いたしかたないかなと思った」としたが「今回は国政全般と歴史認識に関する見解だ。特定個人への名誉棄損でもない。それまで懲戒請求をやるっていうのは、懲戒請求の乱用だ」と反論した。
　国内外からの批判については、２７日に日本外国特派員協会（東京）での会見に向け、発言真意をまとめたペーパーを作成中で「ご理解いただけると思う」とした。だが、“同業者”には、ペーパー完成を待つことなく「弁護士がやることか。それこそ懲戒請求もんだ」と撃ち返した。
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◆ 光市母子殺害事件、橋下徹氏ら訴えた弁護士の請求棄却 2013-04-30 | 光市母子殺害事件 
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◆ 「橋下発言の核心は誤っていない」慰安婦は連行せず広告で募集/朝鮮戦争でも韓国軍慰安所　秦郁彦 2013-05-23 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉 
　【正論】現代史家・秦郁彦　橋下発言の核心は誤っていない
　産経新聞2013.5.23 03:21
　≪慰安婦は連行せず広告で募集≫
　橋下徹大阪市長が５月１３日、大阪市役所で記者団に語った慰安婦をめぐる発言は、内外に波紋を巻き起こし、その要旨はテレビや新聞などで大々的に報じられた。改めて発言の核心と思われる３カ所を、入手した速記録から抜いてみよう。草稿なしのアドリブ発言なので、こなれの悪い口語体になっているが、あえて「整形」せずに引用し、歴史家の観点から解説を加えてみたい。　　
　（１）「軍自体が、日本政府自体が暴行・脅迫をして…女性を拉致をしたというそういう事実は今のところ証拠で裏付けられていない」
　（２）「当時慰安婦制度は世界各国の軍は持ってたんですよ」
　（３）「なぜ日本のいわゆる従軍慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか」　　
　１９９０年前後の発端から関わり、『慰安婦と戦場の性』（新潮選書、９９年）という研究書を刊行した筆者として、（１）〜（３）の捉え方は引用部分に限れば、大筋は正しいと思う。
　ただし、歴史家は過去の史実を正確に復元するだけですむが、政治家はそれを踏まえたうえでの具体的提言や主張を求められるし、予期される内外の反響に対する戦略的、戦術的配慮も必要とすることは言うまでもない。　（１）は、女性たちを強制連行したか否かという争点で、橋下氏は安倍晋三内閣と同様に、今のところ強制連行の証拠は見当たらないと控えめだが、筆者は次のような理由から強制連行はなかったと断定したい。
　第１に、この２０年以上にわたり数多く紹介され裁判所でも陳述された彼女たちの「身の上話」で、家族、隣人、友人など第三者の目撃証言が登場した例は皆無である。たとえ、こそ泥レベルの微罪でも「被害者」の申し立てだけで有罪と判定する例はないはずだ。
　次に戦中のソウルの新聞に「慰安婦至急大募集。月収３００円以上、本人来談」のような業者の募集広告が、いくつも発見されている事実を指摘したい。日本兵の月給が１０円前後の当時、この高給なら応募者は少なくなかったろうから強制連行する必要はなかった。
　≪朝鮮戦争でも韓国軍慰安所≫
　朝鮮人捕虜が「そんなことをやれば、朝鮮人の男たちが反乱を起こすだろう」と、米軍の尋問に答えた記録も残っているぐらいで、事は朝鮮人男性のプライドに関わってくる。しかも、警察官の７割以上を朝鮮人が占めていた朝鮮総督府が、植民地統治の崩壊を招きかねないリスクを許容したとは思えない。
　橋下氏の論点の（２）と（３）については、第二次大戦中ばかりではなく朝鮮戦争やベトナム戦争中も、参戦諸国が慰安所ないし類似の施設を運営したのは、紛れもない事実だが、ここでは、最近になって明るみに出た朝鮮戦争期（５０〜５３年）における韓国軍の慰安婦事情を紹介しよう。
　調査したのは、宋連玉編『軍隊と性暴力』（現代史料出版、２０１０年）の第７章を執筆した金貴玉氏（漢城大学教授）で、韓国陸軍本部で１９５６年に刊行された『後方戦史（人事篇）』の記述から、軍慰安所の存在を知ったという。それによると、陸軍本部が施設を設置した理由は、軍人の士気昂揚（こうよう）、性欲抑制から来る欲求不満の解消、性病対策からだったとされる。
　書類上は「第５種補給品」と呼ばれた４カ所、８９人の慰安婦に対し、５２年だけで延べ２０万４５６０回（１日当たり６・５回、時には２０〜３０回）の性サービスが「強要」されたことを示す実績統計表も付されている。
　≪歴史問われるべきは韓国も≫
　しかし、陸軍本部が関連史料の閲覧を禁じ、ようやく見つけた２人の元慰安婦も「証言を拒み、涙と沈黙で答えるのみ」なので、金貴玉氏の調査は難航を極めたらしい。メディアも沈黙し、進歩的男性たちからさえ「身内の恥をさらし、日本の極右の弁明材料にされる」と警告されながらも、彼女はひるまなかった。
　ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に挙行される慰安婦デモに同行した学生たちは、「日本を批判すると同時に、韓国人も歴史認識について反省しなければ」と発言するようになり、「韓国軍性奴隷の問題を隠し続け、今でも反省の色を見せていない」韓国の国家権力を批判する。
　「なぜ日本だけが…」と憤慨する橋下発言の（３）と通じ合う「総ざんげ」の志向と見ることもできるが、残念ながら、当分はマイノリティーの域にとどまるだろう。
　韓国の挺対協などの支援組織、反日の韓国系米国人ロビイストたち、それと連帯して、「身内の恥」（慰安婦問題）を小学校教科書に載せるべきだと主張する日本の自虐派、「極右」の弁明かと誤認されるのを恐れて沈黙する政治家たちという裏返しの構図は、今後もマジョリティーとして変わらず、橋下バッシングに励みそうな気がする。（はた　いくひこ）
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◆ “ケンカ上手”橋下市長の「慰安婦制度は必要」発言はわざとなのか？　窪田順生 2013-05-21 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
　窪田順生の時事日想：“ケンカ上手”橋下市長の「慰安婦制度は必要」発言はわざとなのか？
　[Business Media 誠]2013年05月21日 08時01分 UPDATE
　 橋下徹市長が全方向からボコボコに叩かれている。
　5月13日、退庁時のぶら下がり会見で、「慰安婦制度は必要だった」と発言したことが大炎上してしまったわけだが、一連の報道を見て、マスコミの“世論誘導力”の高さにただ関心している。
　橋下氏と記者のやりとりを改めて読み返してみても、大騒ぎするほどのことは言っていない。例えば、橋下氏は慰安婦制度についてこう述べている。
　「軍を維持するとか軍の規律を守るためには、そういうことが、その当時は必要だったんでしょうね」
　日本の軍隊に慰安所があったのは、さまざまな歴史資料や当時の証言から見ても動かし難い事実だ。存在したということは、当時の軍隊が必要だと思ったからつくった。なにも間違ったことは言っていない。
　橋下氏に「世界各国の軍は活用していたというが、それは具体的にどこの国が？」なんて調子で、必死に失言を引き出そうとしていた記者たちは知らないだろうが、彼らの先輩もそんな「現実」を目の当たりにしている。朝日新聞の木更津支局長だった明石清三さんの『木更津基地――人肉の市』（洋々社）には、「慰安制度が必要だ」と訴える米軍将校3人が1945年9月12日、木更津市長室に武装して押し掛けた、と記されている。そしてその将校は「女を提供してもらいたい。すぐ血液検査をする。30人以上」などと迫ったという。
　このままだったら何をされるか分からんということで、戦時中に海軍の飛行機搭乗員を得意客としていた「海軍慰安所」の女性たちが引き受けることになった。話が決まると、警察署長は「この町の治安維持のため唐人お吉※と同じ働きをされるのです。お願いします」とあいさつをした。
※唐人お吉（とうじんおきち）：幕末、日米条約締結のため伊豆下田に来航したハリスの愛妾として仕えた。
　2013年の人権感覚からすればまったく許されざる行為だが、これを拒否するという選択は敗戦国・日本にはなかった。慰安婦制度はなにも日本軍だけではなく、占領軍も必要とした。このような「過去の現実」について橋下氏は言及しただけだ。
■「言葉狩り」は昔からあった
　しかし、そんなさして特筆すべきでもない歴史認識も“ニュースの職人”たちの手にかかると、国際問題に発展する暴言に早変わりする。ダラダラとしゃべる発言の一部分を切り出して、ちょんちょんとカギカッコでくくれば、あっという間に「女性蔑視の国粋主義者」のできあがり。河村たかし名古屋市長が南京市の人間に、「南京大虐殺事件はなかった」とケンカを売るような発言をした、という一連の報道とまったく同じスキームである（関連記事）。
　ただ、だからといって橋下氏が気の毒だとかは思わず、むしろここまでやられっ放しなことに違和感を覚える。
　こういう「言葉狩り」は今に始まったことではなく、もうすいぶん昔から続いており、政治家などからすればかなり知られた手法だ。そんなベタベタな罠に、朝日新聞の社長にわび入れさせたほど口ケンカ上手の元弁護士がひっかかるというのもかなり釈然としない。たとえるなら、総合格闘技の選手がプロレス技の「足四の字固め」をキメられているような違和感だ。
　元「従軍慰安婦」だと主張する韓国人女性と面会する予定も控えていたので、最近めっきり影の薄い「維新」と自らの存在をアピールするため、わざと炎上騒ぎを起こしたのではないか、なんて勘ぐってしまう。
　そう思うと、確かに「伏線」から怪しかった。「国際感覚がない」とご本人は釈明していたが、米国人に風俗を活用したらどうだ、というのは無知をとおりこしてもはやケンカを売っている。
　米軍は公娼制度というものをかなり早くにやめている。女性の人権というものが早くから確立していたのだが、もちろんこういう美談には「裏」がある。女性の人権保護を高らかにうたいながら、軍人はこっそりと「私娼制度」を活用する、というのが暗黙のルールだった。つまり、フリーの売春婦である。
　もちろん、お金は介在するが、「建前」としては自由恋愛となる。　だから、兵士たちは娼婦と一夜を過ごしても「ガールフレンドだ」と言い張った。こういうウソのツケは必ず出てくる。
　あまり知られていないが、第二次大戦中、米軍兵士の性病感染率はずばぬけて高い。
　イギリス軍やオーストラリア軍も売春宿を利用していたが、それをちゃんと公に認めていたので衛生管理を徹底した。それをもっとシステム化したのが、法律的に認められた娼婦、「公娼制度」である。これを活用していたのがドイツ軍と日本軍だ。つまり、敗戦国は“合法な娼婦”を活用し、戦勝国は“違法の娼婦”を活用したという構図である。
　なんて醜悪な連中だ、おまえらには人としてのプライドはないのか、なんて説教を垂れていた連中が、実はこっそりと娼婦を利用して、おまけに性病まで――。これほど格好の悪いことはない。
　橋下氏の「風俗活用」話を、普天間の司令官が「もうこの話題はやめよう」と打ち切ったのは、あまり突っ込まれると、「米軍は兵士の下半身がコントロールできない」という過去が掘り返されてしまうからだ。
　実際は“プロ”のお世話になっているくせに、かたくなまにでシラをきりとおす――。なぜそこまで「建前」に執着するのかというと、実はこれは彼らのアイデンティティにも関わる大問題だからだ。米国の歴史の1ページ目は、平和にのんびり暮らしていた500万人のネイティブアメリカンを大虐殺したところから始まらなくてはいけないが、「フロンティアスピリッツ」なんて言い換えている。こういう人から「建前」をとったら、もう何も残らない。
　だからムキになって反撃にでる。AP通信やらワシトンポストが「大阪市長は『戦時性奴隷は必要だ』と言った」とホニャララ新聞の記事をかなり盛った形でぶちまけた。
　こうなると、「おいおいなにが戦時性奴隷だ」と愛国心のある人たちが立ち上がる。橋下氏が論点にしたかったという「レイプ国家と批判されていることに断じて違うと言わなくてはいけない」というリングに好む好まざるとにかかわらず多くの人があがらされている。
　そこまで計算したうえでの、あの発言なら本当にケンカの天才かもしれない。
　＊窪田順生氏のプロフィール：
　1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。
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◆ 慰安婦問題　「強制連行」米で進む既成事実化「日本兵の性的奴隷にするため20万人の若い女性を誘拐」 2013-05-19 | 国際/中国/アジア
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