慰安婦問題 不当な日本非難に反論を
産経新聞2013.5.28 03:27［主張］
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は日本外国特派員協会で会見し、慰安婦問題に絡んで在日米軍幹部に「風俗業を活用してほしい」などと述べた発言を撤回、謝罪した。当然である。
橋下氏が１３日に大阪市役所で述べた発言は明らかに女性の尊厳を損ない、米軍や米国民をも侮辱した不適切な表現だった。これに対し、特派員協会での橋下氏は、出席者に配った「私の認識と見解」と題する見解文書も含め、慎重な言い回しに終始した。
橋下氏は「国家の意思として組織的に女性を拉致したことを裏付ける証拠はない」とも述べ、慰安婦問題に関する平成５年の河野洋平官房長官談話について「否定しないが、肝心な論点が曖昧だ」と指摘した。
河野談話は、根拠なしに慰安婦の強制連行を認めたものだ。橋下氏は以前、「河野談話は証拠に基づかない内容で、日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と主張していた。 これこそまさしく正論だ。後退させる必要はない。
橋下氏の発言で、再び国際社会で誤解が広がりつつあるのが心配だ。 国連の拷問禁止委員会は「慰安婦の強制連行があったのは歴史的に明白だ」とし、教育の徹底が必要だと指摘した。
だが、第１次安倍晋三内閣は平成１９年、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定している。同委員会の指摘は明らかに間違いである。
また、中国の李克強首相はドイツでの演説で、日本が受諾したポツダム宣言（１９４５年）を持ち出し、尖閣諸島を念頭に「日本が盗み取った」と主張した。中国が尖閣の領有権を言い出したのは１９６８年、国連のアジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）が「付近の海底は石油資源埋蔵の可能性が高い」と発表してからだ。ポツダム宣言とは何の関係もない。
菅義偉官房長官が「あまりにも歴史を無視した発言だ」と批判したのは当たり前である。
最近、米ニューヨーク州やニュージャージー州議会などで、慰安婦の「強制連行」を既成事実として決めつけた対日非難決議が相次いでいる。韓国系米国人らの反日活動の影響とみられる。
安倍政権はいわれなき日本非難には、きちんと反論すべきだ。
* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *
◆ 慰安婦問題「“河野談話”が日韓関係をこじれさせている最大の元凶だ」＝橋下徹大阪市長 2012-08-25 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
----------------------
◆ 国連が慰安婦ヘイトスピーチ改善要求？/ 朝日新聞の報道だと「規制を要請」と読める・・・ 2013-05-24 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
--------------------
◆ 讀賣新聞が、「従軍慰安婦問題の発端は朝日新聞による誤報（女子挺身隊を“慰安婦狩り”）」と明記 2013-05-24 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
従軍慰安婦問題、河野談話で曲解広まる
2013年5月14日09時08分 読売新聞
従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。
記事中には「主として朝鮮人女性を挺身ていしん隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。
宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。
ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年３月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。
************ ************ ************
慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話
2012年8月21日22時26分 読売新聞
いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。
慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。
韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政治決着を図る狙いがあったが、逆に強制連行があったという誤解を内外に広げる結果につながった。
談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は後に「強制連行を立証する資料はなく、慰安婦の証言をもとに総合判断として強制があったということになった」と証言した。安倍内閣当時の２００７年には「政府が発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。
************ ************ ************
◆ 「本気の安保論」石原発言と尖閣諸島問題 / 日本領土と認識していた中国 / 新聞報道への疑問 2012-04-21 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
NET IB NEWS「本気の安保論」日本政策研究センター研究員 濱口和久
石原発言と尖閣諸島問題（前）〜日本領土と認識していた中国
2012年4月19日 19:00
＜中国の批判は筋違い＞
石原慎太郎東京都知事は４月17日、米国・ワシントンで講演し、日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）の一部を都が買い取る意向を表明した。すでに島を所有する埼玉県在住の男性の同意を得ており、今年中の取得を目指すとしている。
石原知事が買い取りの検討しているのは、尖閣諸島で最大の魚釣島、そして北小島、南小島の３島だ（最終的には男性の親族が所有する久場島の取得も目指す）。
尖閣諸島は５つの無人島からなっている。大正島は国有地で、それ以外の４島は民有地だが、安定的な維持・管理を図るため、日本政府が借り上げている。
石原知事の発言を受けて、中国政府は「不法で無効だ」などと猛反発している。そもそも尖閣諸島は日本の領土であり、日本国内でだれが所有しようが、中国政府にはまったく関係ない話である。中国政府の姿勢は内政干渉に等しい行為だ。
＜いつから中国は、尖閣諸島の領有権を主張し始めたのか＞
昭和43年（1968）９月、日本、台湾（中華民国）、韓国の海洋専門家が中心となり国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の協力を得て、東シナ海一帯にわたって海底の学術調査を行なった結果、東シナ海の大陸棚に、石油資源が埋蔵されていることが正式に確認された。
当時、中国（中華人民共和国）は国際連合に加盟しておらず、文化大革命の影響で国内が混乱していたため、共同調査に加わる余裕すらなかった。
この共同調査が契機となって、台湾が71年４月に、共同調査に参加しなかった中国までもが同年12月に、相次いで尖閣諸島の領有権を主張し始める。
尖閣諸島の領有権問題は、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されていることが確認されたことによって急に注目を集めた問題である。
明・清代の文献のなかにも中国の領土であったという記録を見出すことはできない。戦前・戦後を通じて中国も台湾も尖閣諸島が日本領土であることに異議を唱えたことは一度もなかった。
＜尖閣諸島を日本領土と認識していた中国と台湾＞
中国政府が尖閣諸島を日本固有の領土であると公式に認めていたことを裏付けるものとして、58年に北京の地図出版社が発行した「世界地図集」がある。そのなかに掲載されている日本図の尖閣諸島には「尖閣群島」という日本の島嶼（とうしょ）名が使用されている。
その後、中国が領有権を主張し始めたのと期を同じくして、「尖閣諸島は『日本領土』」との表示があった中国で発行されていた地図や教科書のほとんどが回収されるなど、それまでの認識を故意に隠蔽している。
53年１月８日付の中国共産党機関紙「人民日報」資料欄では、「尖閣諸島は沖縄の一部」との記述がある。中国政府が尖閣諸島を日本領土と認めていたことを示す決定的な証拠と言えるだろう。
石原発言と尖閣諸島問題（後）〜新聞報道への疑問
2012年4月20日 12:00
＜福田赳夫首相の罪は重い＞
昭和47年（1972）９月29日、田中角栄首相が中国を訪問し、日中国交正常化を実現する。この時、「尖閣諸島の領有権問題をはっきりさせたい」とする田中首相に対し、中国の周恩来首相は「ここで議論することはやめよう」と提案したため、尖閣諸島問題は結論が出ないまま先送りとなる。
昭和53年10月23日、?小平副首相は日中平和友好条約を締結するために日本を訪問した際、次のように発言している。
「尖閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。たしかに尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。日中間で対立があるこういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう。皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」
以上が、有名な?小平副首相の尖閣諸島「領有権棚上げ論」である。
この発言に対して、福田赳夫首相が一言も反論しなかったことで、中国に尖閣諸島の領有権を主張する口実を与えてしまう結果となった。
昭和40年に日韓国交正常化が実現した際、竹島問題の解決は日韓の間で先送りとなった。その結果、韓国による竹島の不法占拠の固定化を招いたという悪い先例がありながら、尖閣諸島問題ではまったくその経験が活かされることはなかったのである。
＜新聞報道への疑問＞
石原知事の尖閣諸島の買い取り発言を受けて、新聞各紙のスタンスが割れている。産経、読売新聞は買い取り発言を評価する社説を掲げた。
一方、朝日は「尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ」、毎日は「石原氏の尖閣発言 都が出るのは筋違い」、東京は「『尖閣』石原発言 都税は暮らしのために」、日経は「都が尖閣を買うのは筋が違う」という見出しを付け、批判する社説を掲げている。
批判する社説に共通するのは、中国との新たな摩擦を生むような行為をするべきではないというものである。摩擦を生む原因を作っているのは日本側ではなく、中国側であることは、近年の尖閣諸島および東シナ海での中国の行動を見れば明らかではないのか。
それなのに石原知事の発言を批判する朝日、毎日、東京、日経新聞の態度は、中国を利するだけだ。日本の国益を損なう原因を作っているのは、石原知事ではなく、批判的な社説を掲げているこれらの新聞なのである。
============================
◆尖閣購入/ 対中外交＝「事なかれ主義」日本 / 「核心的利益」〜主権・領土問題で外国に妥協しない中国 2012-04-20 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
「日本人が日本の領土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」石原慎太郎・東京都知事
4月16日、米ワシントン市内のシンクタンクでおこなった講演のなかで
日本の論点PLUS 文芸春秋編 「この人の重大発言」更新日： 2011/04/19
米国を訪問中の石原慎太郎・東京都知事は、4月16日午後（日本時間4月17日未明）、ワシントン市内にある保守系のシンクタンク「ヘリテージ財団」で講演し、都が尖閣諸島のうち、魚釣島、北小島、南小島の3島を購入するため、地権者（埼玉県の民間人）と交渉、基本合意に達したことを明らかにした。
尖閣諸島周辺海域では、2年前の中国漁船と日本の巡視船の衝突事件以来、毎月のように中国の漁業監視船「魚政」や海洋調査・監視船「海監」による侵犯が続いている。海上保安庁の巡視船は、これらの中国船にたびたび警告を発しているものの、「この海は中国領だ。われわれは正当な業務をおこなっている」などと応答するばかりで、いっこうに侵犯を止めようとしない。今年3月には、「海監」の責任者が中国共産党機関誌「人民日報」のインタビューに答えて、「釣魚島（魚釣の中国名）海域での巡視は、日本が40年余り強化してきた実効支配を弱める効果がある（中略）釣魚島を窃取しようとする（日本の）企てを打破する」と、侵入の目的を公言するほどだった（産経新聞4月18日付より）。ちなみに日本政府は、このときとりたてて抗議もせず、今日にいたっている。
尖閣諸島の領有をめぐってエスカレートする中国の動きに危機感を抱いた石原氏の冒頭発言だが、続けて「中国は『日本の実効支配を崩す』と言い始めたがとんでもない話だ。このままでは危ない。（尖閣諸島を）国が買い上げればいいが、買い上げない。東京が尖閣を守る」（日本経済新聞4月18日付）と述べた。
尖閣諸島が、歴史的に日本固有の領土であることは論をまたない。1884年（明治17年）に福岡県出身の実業家・古賀辰四郎が尖閣諸島を探検し、報告を受けた明治政府は、そこが無主・無人の島であることを確認して95年（明治28年）に日本領土に編入した。翌96年、政府は、尖閣諸島（全部で5島）のうち国有として残された大正島をのぞく魚釣島、久場島、南・北小島の4島を古賀に30年の期限で無償貸与した。古賀は、この地でカツオ節製造などの事業を開始し、最盛期にはこの島に約250人が暮らしたという。古賀の死後は親族が事業を継承し、1932年（昭和7年）に、古賀の子息が4島の有償払い下げを受けた。
しかし、40年（昭和15年）、事業は閉鎖され、4島はふたたび無人島になり、45年の沖縄戦以降は、米軍の占領下に置かれた。この間、中国が尖閣諸島を自国領と主張したことは一度もなかった。じっさい1950年頃、中国で出版された公的地図にも、尖閣諸島を日本領と明記したものが残されている。
ところが、1970年代になって周辺海域の海底に石油や天然ガスなど大量の地下資源が埋蔵されている可能性が高いことが確認されると、中国や台湾が一転して領有権を主張し始めた。中国が領海法を定め、「釣魚島」を中国の領土と明記したのは1992年のことである。中国の調査船・漁船が尖閣諸島水域に堂々と侵入したり、中国や台湾・香港の活動家が魚釣島に上陸を試みるなど、トラブルがあいつぐのは、それ以降のことだ。
いっぽう、魚釣島など4島の払い下げを受けた古賀家は、戦後、これを埼玉県の知人（栗原家）に譲渡した。4島のうち、戦後、米軍射爆場として使用された久場島は、72年（昭和47年）の沖縄返還とともに防衛庁が借り上げ、現在は米軍が使用している。残り3島（魚釣島、南・北小島）は、長い間、民有地として維持された。ちなみに、尖閣諸島で現在、国が所有しているのは、大正島だけである。
しかし、多発する日中間のトラブルを憂慮した日本政府は、2002年（平成14年）、「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持のため」にと、残り3島も栗原家から借り上げ、以後、毎年2000万円以上を支払ってきた。また、「所有者の意向」という理由で、政府の許可なく尖閣諸島に上陸することを禁止してきた。
今回、石原知事が栗原家と水面下で進めた交渉とは、この3島の買い取りについてである。詳細はまだ不明だが、買い取り価格は15億円程度になるといわれる。東京都には「2億円以上を支出する場合は都議会の承認が必要」というルールがあり、民主党が多数を占める都議会で承認されるかどうかは不透明だ。これについて、東京都の猪瀬直樹副知事は、「国民全体の寄付が集まれば、都が計上する予算は減る」（朝日新聞4月18日付）と述べ、全国的な寄付があれば東京都の負担は軽減できるとの考えを示した。
石原発言に対する、中国、台湾の反発は大きかった。中国政府は、17日、外務省の劉為民報道局参事官が、「釣魚島は古くから中国の固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を持っている。日本によるいかなる措置も不法であり無効だ」（日本経済新聞4月18日付）という談話を発表。ネット上には、「中国政府が先に買ってしまえ」とか「中国の弱腰が日本に増長を許した」などという書き込みが躍った。同じ17日、台湾外交部（外務省）の章計平報道官も、「日本の政治家による釣魚台（尖閣諸島の台湾名）に関する発言はいっさい受け入れられない」（朝日新聞4月18日付）と強硬に抗議した。
突然の事態に政府も戸惑いを隠せず、17日の記者会見で、藤村修官房長官が事実関係を承知していないと論評を避け、「必要があれば国有地化を進める」と示唆するにとどめた。領土問題や海洋資源問題の専門家である山田吉彦東海大学教授は、「石原氏の行動には、政府の動きを求める意図を感じる」（産経新聞4月18日付）と推測する。今回の爆弾発言、対中外交を事なかれ主義で進めてきた政府に、「尖閣諸島国有地化」という選択肢があることを突きつけただけでも、大きな意義があるとの見方が大勢だ。
========================
◆ 慰安婦問題 米で進む既成事実化 「強制連行」〜日本兵の性的奴隷にするため20万人の若い女性を誘拐 2013-05-19 | 国際/中国/アジア
【慰安婦問題】「強制連行」 米で進む既成事実化
産経新聞2013.5.18 23:41
【ワシントン＝犬塚陽介】日本維新の会の共同代表、橋下徹大阪市長による慰安婦をめぐる発言の余波が止まらない中、米国では旧日本軍による「強制連行」の既成事実化が、根拠なしに進んでいる。
ニューヨーク、ニュージャージーの両州では今年、国家が関与した「慰安婦制度」の非難決議を議会が採択。連邦議会でも下院外交委員長が「国家提供の性的蛮行」と呼ぶなど、一部の韓国系米国人が主導する反日活動が深く浸透している。
日本政府が「日本軍の性的奴隷にするため、公式に若い女性の獲得を委託した」などと非難する決議は、１月にニューヨーク州上院、３月に隣接するニュージャージー州下院、今月７日にはニューヨーク州下院で相次ぎ可決された。
韓国系住民が影響力を持つニュージャージー州の決議では、歴史家やメディア報道を根拠に、「日本兵に誘拐されるなどした約２０万人が日本軍の売春宿で働かされた」と強調。戦後の日本政府の命令で慰安婦に関するほとんどの記録が破棄され、正確な数字の把握は困難、と結論づけている。
ニューヨーク州の決議も「日本政府による強制的な軍の売春」で「集団レイプや中絶強制」で女性を死や自殺に至らしめるなど「２０世紀最大の人身売買の一つ」とした。いずれの決議も韓国系米国人団体の主導とされ、ニューヨーク州の上院決議は慰安婦の碑を建立した「韓国系米国社会」を称賛さえしている。
両州は人権問題に敏感なリベラル色の強い土壌で、ここ最近の大統領選でも民主党候補が勝利した。都市部に多い韓国系団体の強い要請を受け、民意に敏感な地元議員が、選挙事情も絡んで韓国側の主張を真実のように拡散しているのが実情だ。
=============================
◆ 慰安婦は「人道に対する罪」だと指摘する決議 ＮＹ州議会下院 橋下徹大阪市長の発言に先立つ７日に採択 2013-05-16 | 国際
慰安婦制度「日本政府による強制的な軍の買春システム」ＮＹ州下院が決議 橋下発言の前に
産経新聞2013.5.16 10:27
旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、ニューヨーク州議会下院は１５日までに、慰安婦は「人道に対する罪」だと指摘する決議を採択した。州議会関係者が明らかにした。決議は、従軍慰安婦は必要だったとの橋下徹大阪市長の発言に先立つ７日に採択されていた。
米国内では１月にニューヨーク州上院が同様の決議をしたほか、３月には東部ニュージャージー州下院が日本政府に対し「歴史的責任」を受け入れるよう求める決議を採択。橋下氏の発言を受け、拍車が掛かる可能性もある。
ニューヨーク州議会下院の決議は慰安婦制度が「日本政府による強制的な軍の売春」システムだと指摘。中国や朝鮮半島、東南アジアから数十万人の女性が従事させられたとした上で、性的な暴行で死亡に至ったケースもあったとし、その規模や残酷さは「前代未聞」だとしている。（共同）
-----------------------------------
【産経抄】５月１６日
産経新聞2013.5.16 03:06
平成２２年１１月、当時の仙谷由人官房長官が「自衛隊は暴力装置」と発言して大騒ぎになったとき、思わぬ擁護論が出た。「『すべての国家は暴力の上に基礎づけられている』。この言葉は実際正しい」。▼ドイツの社会学者、マックス・ウェーバーが、『職業としての政治』のなかで、ロシアの革命家トロツキーの言葉を引用して言っている。だから、発言は間違っていないというのだ。▼今振り返っても、この主張はおかしい。国家や自衛隊をいかに論じようと自由な学者と、政府の首脳だった仙谷氏は立場が違う。国家の命令でどんな危険な任務にも就かなければならない自衛隊員が、どれほど、情けない思いをしたことか。▼日本維新の会の橋下徹共同代表の慰安婦発言についても、同じことがいえる。確かに、歴史家の秦郁彦さんによれば、第二次世界大戦で兵士の性の問題に悩まされたのは日本だけではなかった（『慰安婦と戦場の性』）。だからといって、橋下氏がそれを声高に言い立てて何になろう。案の定、内外で注目される政治家だけに、余計に反発を招いてしまった。▼旧日本軍がアジアの女性たちを「性的奴隷」にした。朝日新聞の記事がきっかけとなり、河野談話がお墨付きを与える形で、誤った歴史が独り歩きしている。それを正すために、政府や民間人が続けてきた努力の成果を台なしにしかねない。まして、米軍司令官に風俗業者の活用を促すなど論外だ。▼飯島勲内閣官房参与の北朝鮮入りが明らかになった。拉致問題を進展させる正念場である。「慰安婦問題は、北朝鮮の拉致と同じ犯罪だ」。日本を告発するのに熱心な一部の識者は、拉致問題の歪曲化にも手を貸していた。そんな暴論の復活が、何より怖い。
======================================
◆ 従軍慰安婦・創氏改名・・・ 中山成彬議員の質疑「先祖が侮辱されるのは看過しがたい」衆院予算委 8日 2013-03-09 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉